つれづれなるままに

人間とは、自らの主張に対して、同様な方向を向いている情報が多いと安心し、不都合な情報が多いと「偏向している」と感じやすい厄介な生き物である。

「言論の自由」を、本来の意味である「自らの主張に反する主張が弾圧を受けていることを自らの主張が弾圧を受けているのと同様に扱う」のではなく「自らにとって都合のよい主張を述べる自由」と解してしまうと脆く崩れてしまうのである。

そしてそれは、結果としてブーメランのように自らの主張にも帰ってくるのである。

「弾圧」と言えば、政府の、と注釈をと兎角付けたがる御仁もいる（彼らは、政府と国家の違いを知らぬ御仁、あるいは特に日本国を初めから国民を強制、国民から搾取する存在だと決めてかかっている御仁が少なくない）が、そうではない。「ボイコットを煽る」行為もまた「弾圧」そのものなのである。

私が、朝日新聞ボイコットに参加しない、拡散しない理由の一つである。

「言論の自由を守る」ことは難しい。

「新潮45」休刊（実質廃刊）の報を嬉々として、あるいは自らの成果であるかのように伝えるメディアもある。彼らは、本当は、言論の自由を履き違いしているだけでしかない。

また、自らの保身のため（まあどれほど説明しても説明責任を果たしていない。と自らの主張と同じになることしか、「説明責任」を捉えようとしないメディアを相手にするのは億劫で仕方がないだろうとは思うが）に、取材に応じない杉田水脈代議士も、「言論の自由」の脆さというものをあまりにも軽く扱っているとしか思えない。

「新潮社」もメディアから批判を浴び、「新潮社からの著作の出版拒否」（広告主の関係もあろう）などの抵抗を受け、「廃刊」という道を安易に進めたことも、「言論の自由」についてあまりにも無頓着である。と言わざるを得ない。

当事者と思われる方々すべてが「言論の自由を守る」という姿勢が欠けている。と言わざるを得ない。

「廃刊」ではなく、「意見の違う意見も掲載するなどの努力をすべきであった」などと述べる方もおられたが、ならば、当然、朝日新聞に対しても同様、裁判などに訴えるのではなく言論機関として別の意見も掲載せよ、紙上討論させよ。公開討論の場を設けよ。と迫るのが当たり前であるが、そうなってはいないのは、もはや回路が完全に「自らの主張を述べる場だけを確保したい」という利己主義以外の何物ではない俗人中の俗人と言える。

最も批判されるべきは、このような人であろう。

このような時に、「言論の自由」をどう考えているのかどうかがわかるのである。

「新潮45」の休刊について、新潮社ＨＰでは

「新潮45」休刊のお知らせ

　弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。
　しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
　会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。
　これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。
　今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

2018年9月25日
株式会社　新潮社

以上引用

このように伝えている。

「新潮45」これは、名前が示すように45歳以上をターゲットにした大人向けの「オピニオン誌」として登場したものであるが、最近では、著者名を見ても他の保守系オピニオン誌と変わり映えしなくなり、「販売部数」が減少し、悪く言えば会社的には「お荷物的存在」になりかかっていたとも言えるだろう。だからこそ、あっさりと「休刊」という選択肢を選べたことは想像に難くはない。

「保守系オピニオン誌」バブル状態が崩壊しつつある。と私は捉えたいのだが。。。
「正論」読者と「新潮45」読者、これがどれほど重複していたのであろう。。。

同じ人が、別の雑誌に同じ時期に同じような意見を述べるのは、「バブル」という以外にない。

だが、それでも「新潮45」の休刊により、自らの主張を述べる場が少なくなった人、こともあることは明らかである。

だからこそ、その主張を「擁護する」のが保守派として当たり前というのはあまりにも幼稚である。

杉田代議士の寄稿が一部のメディアから非難されると、「新潮45」は擁護する特集を組んだ、

LGBTを利用する野党

　今月号は、特集「『野党』百害」と特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を柱に据えた。前者は主要野党議員の採点表みたいなものだが、当然ながら後者と絡み合ってくる。間もなく秋の臨時国会が始まる。「反安倍」なら道理の通らぬことでも持ち出す野党は、この騒動を奇貨として、杉田氏本人の追及や「LGBT差別解消法案」提出に意気込んでいる。
　杉田論文がいかに誤読され、どのように騒動が作られていったかは、この特別企画の七本の論考でよくわかる。うち二本はLGBT当事者からの寄稿だ。ひとりは元民主党参議院議員でゲイであることをカミングアウトした松浦大悟氏。その記事には、バッシングが一部の当事者とそれを利用しようとする者たちが煽ったものであることや、当事者が切実に欲しているものは何か、などが冷静に綴られている。そして野党のLGBT法案には重大な問題があるとも指摘するのだ。野党は決して当事者を代表しているわけではない。

新潮45編集長　若杉良作（「波」2018年10月号より

以上「新潮45」ＨＰより引用

これが、また批判を浴び、「休刊」に至るのだが。。。
「幼稚」としか言えない。（幼稚とは馬鹿だとか阿呆だとかということではなく、本当に大切なことが何かを理解していないという意味である）

私は、「ポリティカルコレクトネス」（政治的正しさ）これに反するものは「アウト」という考え方には決して与するものではない、だから、「擁護する意見」というものは当然あってもよいのであるが、それには注目を浴びている以上「慎重さ」というかそれこそ「大人の言い回し」というものがあってしかりであろう。「直情的な、過激な」言論が、「言論の場」を狭めていく。ということに気付くべきである。（その方が一部の方々にとっては、心地よいのであろうが、「心地よさ」と「言論の自由」とは別次元の話なのである。）

残念ながら、これでは、多くの国民をなっとくｓせることは勿論、説得することさえできない。

「野党が」「メディアが」と言っているだけでは「安倍総理が」「自民党が」というのと何ら変わりはないではないか。。。

これではとてもではないが「ポリティカｒつコネクトネス」を論破することはできない。（ポリティカルコネクトネスには、幻想でしかないが、何かその方が理想的と思わせる何かが含まれているのである。

「ポリティカルコネクトネス」、に関して言えば、我々は現在の米国をポリティカルコネクトネスと多くの国民感情のズレという視点を持たなければ、とても理解できないものと思う。現状、「ポリティカルコネクトネス」を掲げ続けるメディアが、トランプ大統領批判をおこなっても、「岩盤支持層」とも言われる焼く国民の三分の一を占める層には届いていないのである。（まあ日本で取り上げる高級紙を読む層がどれほどいるのか？？？英語以外の情報が米国で確固たる市場を形成しているのである。）

我々が、思い浮かべる「米国人」とは米国人のほんの一部でしかない。（私はかなり以前から収入面でいっても二割程度だと考えていたが。。。スラム街ではないダラスで、ドアが壊れた車が平気で走っている、などという話を聞いたのは、三十年以上も前のことである。）

このように書くと、またぞろ「Ｂ層」などとメディアリテラシーを問題にされる方々もおられようが、現状、米国では、「ポリティカルコレクトネス」に対してストレスが溜まり始めていることは明らかであろう。（もはや一部の州などでは、英語以外が雑音ではなく雑音ではなく、逆に必須のもののようになっている）

しかし、この言葉は、結構保守派の間では浸透しているように思う。小泉首相批判される方々も同様なのが気にかかる）
このＡ、Ｂも極東国際軍事裁判の「Ａ級」「Ｂ級」と同様、重要さを示すランクではなく、ア、イと同様の書き方から始まっている。にすぎない。

では、メディアリテラシーに保守派の多くの方々は「強い」のであろうか？
一面では、「朝日新聞などを信用しない」という面からいえば、彼らには騙されない。のかもしれない、ならば産経新聞が伝えたことはどうか？？？

自らの主張に即したものは信じ、そうではないものは信じない。
これがメディアリテラシーなのか？？？

冗談であろう。

反対側の意見も尊重（別段受け入れ与党わけではない）した上で、自らの主張を強化する。あるいは変化させることができるのがメディアリテラシーの本領であろう。

だからこそ、「どう説得するのがよいか」が見えてくるのである。そしてそれは、一つの説得法だけで「完結」するのではなく、いくつかの引き出しを持っていなければならないのである。

「ああ言えばこう言う」
でなければ、説得は困難である。
だからこそ多くの方々は、この面倒な作業を怠りがちになる。

そこで「国民は分かっていない」「国民は分かってくれない」などと愚痴をこぼすことになり、傷の舐め合いのように、同じ人との接触だけで、広がっていかないのである。

選挙の際、葉書等が、推薦者の名前とともに送られてくる方もおられよう。田母神氏の都知事選の推薦の葉書を私は、それぞれ別の推薦人の名で四通も頂いている。これでは、拡散しているように見えて。拡散していないのと同じである。

「電話」をするにしても、同じような人同士が掛け合っても、全く広がっていないのである。
（それでも自己満足だけは得られるのだろうが。。。）

まあ私のブログにしても、ほとんど拡散の意味はないと思うが。。。
まあ葉書や電話よりも、多少多くの方々に意見を伝えることができるとは思う。。。
ただ、ネット情報には「玉石混交」が極端になっており、多くの方々は「信用しない媒体」のままでしかない。。。

自分と意見の異なる方々をどれだけ説得することができるか？
その技術と気の遠くなるような耐える力が求められていると思う。

私の死後でも、気が付き、「そうだったのか」「考えてみよう」というきっかけの一つになれば幸甚である。

閑話休題

「ポリティカルコネクトネス」は「社会の分断」をもたらす極めて「毒性の強いもの」である。
このような認識もまた必要であろうと思う。（勿論、我が国では民族性もあり「放置する」段階を当面続ける余裕はありそうで、一種の警告を与えておけばよいとは思うが。。。）

私は「弱者である」ことの方が（普通の方々より）「発言権を増す社会」というものは「歪な社会」だと思う。（これでは弱者である方が「得」になってしまう。与えることが「幸福である」というキリスト教的価値観に立てば、悪くはないのだが。。。）

「融合」（あるいは「消化」と表現する方がよいとは思うが）するのには、それなりの時間が必要なのである。

「平等」に対する考え方もまた、私は、人によって異なるものと思う。

結果の平等を加味したシステムが良いのか？
「機会均等」つまりは、「場」を与え、そこで「損得」などを考えればよいのか？

グローバリズムは、この「機会均等」の場を与えること、そのことによって「女性を登用するのがよいのかどうか」、これは女性を登用しないことが損をしているなどと解釈されるのだが）経営判断の一つと考える要素がある。

米国は、アファーマティヴプログラム、と言って、「たとえば黒人の最低雇用比率などを決める」制度をこれまで高く評価していた。グローバリズムは、アメリカニズムの言い換えにすぎないが、米国にとっても、「社会の変革」が迫られることなのである。こう見れば、アメリカニズムであるグローバリズムになぜ米国人の多くが反対するのかが理解できると思う。）

アメリカニズムは、米国のエリート層にとって「極めて優位なシステム」だということである。

我が国では、どのようなシステムが、我が国にとって、望ましいものなのか？
少なくとも「損得レベル」でも考えてみるべきであろう。
私はそう考えても、「弱者への保障」というものは「社会の基盤」と考えるべきであり、「利益を生まないから、損である」と主張するのは、「社会保障」が「弱者救済」つまりは救済する対象としてしか見ていない。つまりは「公平」に扱っているとは思えないのである。

「救済」というレベルで考えれば、国家の財政状況によって、当然変化するものとなる。「基盤」として考えれば、どうすべきなのかは、もう少し真剣な議論となるであろうと私は思う。

結局今回の騒動では、「基盤」として捉えた議論はほとんどなかったように思われる。

「基盤」として考える場合には、当然、「そのようなシステムがおかしい」という意見の方々を説得することが必要となる。「かわいそうな人たちだから」であってはならないのである。そして多くの方々を説得する。これこそが、国会議員の基本中の基本の職責というものである。その逆もまた同じである。

そして基盤ととらえた場合には、我が国の美意識、歴史観、自然観などを当然意識すること０になる。（我が国では何を大切なものとして扱ってきたのか）を知る必要がある。そのことを抜きに「考えてはならない」と思われる。

「ただ世界ではこうなっている」というだけでは、結果として「自分が何者かが分かっていないデラシネのような人々」の都合のよい社会となって、結局国民が苦しむことになろう。

現状、ほとんどの方々には、あまり自分の周りの幸福に大きな影響を及ぼすものではない。という認識なのであろう。（これ大衆の考え方の基本にある。）

結局は、「放置する」のであろう。

これは実は「何も考えていない」のと同じである。
（考えた結果にするためには、さまざまな情報がなければならないのである。だからこそ「言論の自由」が必要不可欠になる。勿論市場原理に左右される以上、当然限界があるのは否めないが、、、それでも、主張する以上は少なくとも「ロジック」を磨いていく必要がある。

現状「憲法改正」などにおいても、かつての「弾圧」されていた時代に積み上げられた「ロジック」が大いに今、評価されるのである。国民の理解を得るには、やはり相応の時間が必要なのである。

私は、昭和天皇が、敗戦後我が国が立ち直るのに百年かかる。とおっしゃられていたことは、いかに世の中を正確に見通していたのか。このことを感じざるを得ない。

「言論の自由」とは冒頭に掲げた人間の厄介さ、から見れば「居心地の悪い」ものだということである。

保守の方々には、「何を守るべきか」について具体的に考えてもらいたい。
「あれもこれも」と意見が出るであろうが、「論語」の一節ではないが、「何かを捨てなければならないとすれば」ここまで考えてもらいたい。

少なくとも、「人の苦しみの上に構築される社会」を多くの方々は望まないであろうと思う。これは我が国が「農耕社会」であったこととも関係があると思う。勿論、昔話が事実の裏返しであるということも考慮すれば、そのような理想社会が完成されていたとは当然考えられないことでもある。

「西洋的植民地主義」は「文明化」ではなく「搾取」の言い換えではなかったのか？
シナ社会とは、「皇帝と兵と奴隷」で成り立つ社会であり、支配とは専ら搾取を意味する言葉ではなかったのか？

これらの延長線上に我が国社会がなかったことは、確かであろう。

だからこそ、「日本文明」は孤児つまりは（仲間がいない）ともいわれるのであろう。

私は、「我が国の先人が大切にしてきたこと」の中で「言論の自由」というものは、かなり優先順位の高いものであると思う。「和」とは、決して単に「皆が従う」というものではなく、「皆が納得した場合に最も効率的に動く。という意味ではないのか？となれば、そこに「言論の自由」が存在すると考えるのが当り前であろう。

そして「信仰の自由」は「国譲り」の話から分かるように、そして今でも出雲大社の参拝方法が異なることからも理解されると思う。

そう考えれば、我が国は、二千年程度前から、これらを大切にしてきた。ということにはならないだろうか？？？


私は、「朝日ジャーナル」が休刊となった際、本当に残念な気持ちになった。もはやそれは「敵」ではなくなったこともまた意味した。

「新潮45」の休刊に、どれほどの方々が、「本当に残念な気持ち」を持たれたのか？私は「ちっとも残念な気持ちにはなっていない」のだが、この雑誌が主張する意見に反対の方々には、少しくらいは、「残念」に感じてもらいたい。

文責　上田　和哉