老父のつぶやき

幸いにも仕事にありつけているので直接中継を見ることはできず、国交省の喚問はニュースで見るしかなかったが、購入側の｢圧力をかけた覚えはない｣納入側の｢圧力をかけられた｣はほとんどレイプ裁判だ。被害女性の｢殺すぞと脅され従わざるを得なかった｣加害者の｢本気で言ったつもりはない。積極的に同意したのである｣という証言とほぼ同じだ。
加害者のこの言い分を認めるなら、セクハラ防止条例はまったく意味を成さない。下請企業にとって、｢取引しない｣は｢殺すぞ｣と同じなのである。単一企業に依存する度合いが高いほど、そうなのだ。セクハラは女性の非力につけこみ、仕事上の立場の力にものを言わせて屈服させる行為だ。このことと下請けいじめは何の違いもない。｢価格見直し｣のたびに下請けは首をしめられているのだ。歴代最高益の陰には下請けの犠牲があるのだ。下請けには価格決定権がない。それがなによりの資本主義の矛盾であり、また原則なのである。トランプの｢大貧民｣に似ている。

元請のせりふは決まっている。｢お宅だけができるんじゃないから｣｢頼むところはいくらでもあるんだよ｣士農工商と大差はないのだ。

｢圧力をかけているという認識はなかった｣というのは強者の論理だ。｢セクハラという認識はなかった｣と、かつて女性が言ったことがあるだろうか。こういう圧力の防止条例を作ることがひいては消費者保護につながると思うのだが。言った方は忘れたり、そんなつもりはないと言っても、いわれた方はそうはいかない。絶対に覚えている。よほど信憑性も高い。

誰だって買い物はやすい方がいいし、工期は短い方がいいと思っている。（もっとも、私がいま住んでいる家が今の姿になるのには建ってから6年ばかりしてからだ。50年前の話なので、粗壁を乾かすのにそのくらいかかったという事だ。それから漆喰を塗るのだからのんびりした話だ）計算の煩雑さにつけ込んだ、たちの悪い商売だ。甘い汁を吸ってきたんだから、倒産したって文句は言えないと思う。