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テーマ:ニュース(99407)
カテゴリ:政局
マスコミが取り上げるのは自民と民主の比較が多いが、「財源の裏付けがない」と非難していた自民党案にも財源は示されていない。これじゃあ、「表現の問題」に終わってしまう。子供の教育無償化はできまい。入る保育園がないのだから。公立高校の無償化というのも疑問だ。私立はどうなる?格差が広がるだけではないだろうか。 基本的に、格差で金持ちと貧乏人に分けるなら、政治に期待するのはその平均化だ。例えば相続税の扱いは金持ちに甘くなっている。何をするにしてもカネが要る。少数の持っているところから累進的に取るのか、多数の貧乏人からなお搾るのか、選択肢は2つしかない。それが消費税か、贅沢税かというのは次の方法論だ。 現在の消費税制は、逆進性が強い。食品、医療費などどうしても必要なものと、自動車や貴金属、或いは株の配当などとはわけて考えるべきだ。宝くじに税金がかからないのも不思議。 言ってしまえば保守(自公民)か、社共の色分けしかない。資本側が金を取るか、労働側が取るかだ。こうも格差が開き、貧乏人が増えれば絶対数は労働側が多い。法律をたてに金持ちからむしり取るか、むしられ続けるかという極論になる。 国会議員が多いか、少ないか、と言う議論よりは、有権者の要求がどのくらい実現されているかを議論する方が正しいのではないだろうか。もちろん出来ること、出来ないことはある。なぜ出来ないか、出来るようにするにはどうしたら良いのか。、それを議論すべきだと思う。この間の自民党の自己採点にはあきれた。実感がまるでなく、自己採点の答案に100点をつけたようなもんだ。 アメリカも高価格のF22の製造をやめるそうだ。そのくらいのチェンジが必要な時だと思う。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年08月01日 18時44分56秒
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