老父のつぶやき

今朝の新聞で我が町の市民一人当たり5000円を配る、と言う救済措置？がある、との記事を見た。それはまあそれで一時的には助かるが、マイナンバーカードを持っている人には3000円が上積みされ、18歳未満ならば更に2000円を加算するという。

マイナンバーカードを申請すれば20000円相当のポイントを付けるというキャンペーンがあったけれど、そこまでして得られるメリットは多分今は陰になっている部分なんだろうな、と勘ぐって未だ紙カードのままだ。住基カードで失敗、国民総番号制も同じ発想だったが、そこまで経費をかけてもやる理由とは？と考えるとポイントカードの会社が手にする手数料があるから、カード財閥？を儲けさせるためか、システム屋にCOCOAだったかの汚点を取り戻させるためか。あるいは徴兵制の伏線かくらいを思いつく。

健康保険証や運転免許証のの機能を移すという話も聞くが、行きつけの医者では「マイナカードは使えません」と大きく書いている。いったい誰が、どう幸せになるのか、さっぱりわからないので作らないでいる。首相お得意の「丁寧な説明」をして欲しいものだ。陰のない（いかにも「ないものはない」といいそうだが）包み隠さぬ本音を言って欲しいものだ。

マイナカードについては自治体に相当圧力をかけているんだろうなあ。ノルマ達成なら優遇とか。