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2010.09.10
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カテゴリ:資産運用

ひところ貸金業のCMが目立っていましたが、
それと入れ替わるように同じような頻度で
借金金利の過払い請求のCMが流れています。
優しそうな女性が「相談してっ」ってやるやつです。
確か貸金業のCMも似たような感じだったような。。。

賃貸住宅新聞で更新料訴訟のことが連載されており、
その中で示唆されていたように記憶しているのですが、
更新料が過払い請求の次のターゲットにされるのでは
ないかと心配する声もあるようです。
借金金利の過払い請求のCMを流している方々に
してみたら、借金金利の過払い請求がピークアウト
することを見越して、次の新規事業を模索するのは
当たり前でしょうね。

でも請求される側になるとしたら、たまりませんので、
”次の新規事業”について何が取りざたされているのか、
調べてみました。

ググッてみると、3つ出てきました。
1. 賃貸不動産の敷金や礼金、更新料
2. 家賃保証会社
3. サービス残業など未払い残業代

1.は、更新料ですでに動きがありますね。
裁判で高等裁判所レベルの判決まで進んでいる
ようです。最高裁判決がでると流れが決まり、
一気に加速するのでしょうか。
一部のこととは思うのですが、昔から苦情や
不満が絶えないとのことと、消費者保護の流れ
を背景に、それらの観点からの社会的正義が
裁判や新聞で分かり易く主張されています。
つまり、不明朗な根拠のないお金を更新料と
称して徴収している、具体的に、どこそこの
だれだれが、こんなにも多くのお金を1年毎に
徴収している、という裁判だと思います。
確かに、裁判の例を見ると、相場よりかなり
多くとっていて!、それも1年毎に!!、
というように感じます(物件の場所により
相場が違いますので、厳密には分かりかね
ますが)。
が、問題は、その判例が更新料自体の可否を
争っているらしいことです。
更新料の額や頻度ではなく。
上記裁判で争われているようなある意味
特殊ケースをもって、
相場程度の更新料を頂いていたものまで
過払いで請求される事態になると仮定すると、
行き過ぎだと思います。

更新料を過払い扱いにできると、
貸金業の場合のような過払い請求ビジネスが
一部弁護士の方々の間で成り立つというところが
大きなお金の動きのように思えるのですが。。。
(だからなんだとは言いませんが。。。)


2.は、家賃滞納の荒っぽい取立てに対する問題
ですが、この件が、どのように過払い請求ビジネス
になるのか理解できませんでした。
過剰取立てに対する過払い請求ということかも
しれませんが、市場は小さいのでは?


3.が一番すごいなと思ったのですが、
残業代の未払い請求だそうです。
サービス残業など未払い残業代を従業員に
代わって弁護士が会社に請求するというビジネス
とのことです。
既にラジオでCMが流れているらしいです。
「残業代の請求をあなたに代わって弁護士が
行います」

これって、全業種に及びますし、実態を厳格に
みれば、ものすごい金額の過払いになると
思うので、弁護士にとっては美味しい話です。
が、頑張って経営している中小企業が一番危なく
なるように思うのですが、大丈夫でしょうか。
必ずしもシステマティックに経営していない
中小企業では経営者と従業員の個人的信頼関係が
金儲けの資産になっているように思うので、
それを壊してしまっては立ち行かないのでは。。。

従業員にとっても、1回だけ残業代の過払い分で
小金をもらえるけど、会社が潰れてしまったとか、
再就職できないとか(普通、雇いませんよね)、
気の利いた会社では工場が海外に出て行って
しまった(そして、残業代の過払いを請求
しない国の従業員で運営されました)とか、
になってしまって良いことはないように思います。

つまり、
従業員は1回勝ち後に大負け。
中小企業はへたをすると即アウト、生き残ったと
しても信頼関係を損ねてボディブロー。
気の利いた会社は1回負け後に対策、逃避。
弁護士だけが勝ち。

確かに、一部の過酷な労働条件でサービス残業が
日常化しているような会社の従業員は気分的に、
一時の金銭的に救われますが、
そういう会社の事業はそもそも成り立たなくなって
いるわけで、倒産して退場すべきであって、
その後、再就職し易くするのが従業員保護に
なるのではないでしょうか。


過払い金請求の自主規制を弁護士協会にて作り、
一部弁護士の暴走を食い止めようとしているとの
ことですので、個人的には自主規制の陣営に
是非とも頑張って欲しいです。



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最終更新日  2010.09.11 01:26:18
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