知的漫遊紀行

私：今回の森友学園問題で起きた財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられ、この欄でまとめている。

・英紙タイムズ

　１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。

１年間のスキャンダルの後、疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」と伝え、森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国種と自己犠牲を教える幼稚園」と描写。

・英紙ガーディアン（電子版）

１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じ、「スキャンダルは、安倍首相の９月の自民党総裁選での３選や、首相続投への望みを傷つけそうだ」と指摘。

・米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）

　１２日、「改ざん文書で日本の安倍首相がまた焦点に」との見出しで、「首相が苦しい立場に置かれた」と報じ、記事では、昭恵夫人の発言とされる部分を削ったと財務省が認めたことについて、「最も劇的な告白」とした。

A氏：フランスのメディアも軒並み報道。

・フィガロ紙

　１３日付の紙面で、目を伏せるようにして記者の質問に答える安倍首相の写真を掲載し、「様々な問題を乗り切ってきた安倍首相の不敗神話に対し、『森友問題』が終わりを告げる鐘になるかもしれない」と指摘。

私：「韓国の放送局ＪＴＢＣの東京特派員」は、米朝首脳会談の開催などと絡めて、「北の非核化をめぐる議論が急進展し、『日本が疎外された』との指摘が国内外から出る中でスキャンダルが重なり、（安倍政権は）内憂外患で窮地に追い込まれた形だ」と伝えた。

・中国国営新華社通信

１３日、「安倍氏が国民に謝罪、各界から強烈な不満」との見出しの記事を配信。

野党が攻勢を強めていることや、安倍氏の退陣を求めるデモが起きたことを詳しく伝えた。

・中国共産党機関紙・人民日報海外版

　１３日、外交学院国際研究所の周永生教授の論評を配信し、「事件は、内閣の支持率を下降させ、首相が今後進めようとしている憲法改正などの政策に衝撃を与える可能性が極めて高い」と分析。

　たしかに、今日、自民党は憲法改正案の検討を延期したね。

A氏：世界各国のメディアは、安倍首相に関する内容が中心のようで「公文書改ざん」と「公文書管理」の問題は改ざん箇所が多いだけに詳細でないようだ。

ところで、「公文書管理法」の目的（法１条）には次のように定められている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

とある。

私：「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とあるように、「公文書管理は民主主義の根幹」だね。

　今年は、明治維新で近代日本を目指して１５０年。

　記念式典が大々的に行われると思ったら、「公文書偽造」の大問題が出た。

　民主化への道のりの１５０年目で健全な民主主義の根幹がゆらぐとは皮肉だね。