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2018.10.25
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EUは今年、加盟国の市民を対象に夏時間の是非についてパブリックコメントを実施。

 

約460万人が参加し、84%が反対を表明。

 

最も多かった理由は「健康への影響」で約4割を占め、これを受け欧州委員会は、来年を最後に廃止する方針を打ち出した。

 

反対意見の主力がドイツ人で、約310万人が回答し、約8割が反対。

 

夏時間に詳しいハンブルク在住の作家ペーター・シュポルク氏は「ドイツは日本と同様に時間厳守の文化。その分、時間が変わることへのストレスが大きかった」と説明。

 

廃止論は早くから議論されていて、リードしてきたのは「小さな政府」を目指す野党の自由民主党(FDP)議員の政策スタッフを務めるローラント・フィンク氏も廃止論者。

 

「そもそも国家が個人の生活リズムにまで関与していいのか、という問題意識が根底にある」とフィンク氏は話す。

 

FDPは今年3月、EUに夏時間廃止を求める動議を連邦議会に提出。

 

A夏時間は、日照時間を有効に使い、エネルギーを節約することが目的だったが、電灯の省エネ化が進み、むしろ健康被害が注目されるようになった。

 

ミュンヘン大学のティル・レネベルク教授(医療心理学「夏時間の影響は人によって異なるが、一般的にうつ病や成人病などリスクを3倍高めることが分かっている」と話す。

 

ただ、世界で初めて夏時間を本格導入した国もドイツ。

 

第1次大戦中の1916年、省エネルギーを目的に採用され、その後曲折を経て、石油危機で80年に再開し、欧州のほか米国や豪州の一部、ニュージーランドなどでも採用されている。

 

 シュポルク氏は「夏時間やその前提となる職場の定時制は、経済が画一的だったころの遺物。働き方が多様化した現代にあっては、あまり意味をなさないのではないか」という。

 

夏時間を廃止し、職場もフレックスタイム制を広げるべきだと主張する。

 

Aサマータイムは乳牛や野生動物にも悪影響を与えている。

 

牛に合わせて人間が働き方を変えるにはストレスが大きすぎるという。

 

牧場を創業したデブリース氏の父親は現在、与党キリスト教民主同盟(CDU)の国会議員で、やはり夏時間廃止に旗を振る。

 

自動車の事故処理などにあたるドイツ自動車連盟は年2回、「動物は時間が変わることを知りません」と、運転速度を落とすよう注意を呼びかける。

 

シカやイノシシなどの野生動物と自動車が衝突する事故は年間26万件。

 

夏・冬時間の切り替え時期は事故が2割増え、人の通勤時間帯が動くことで、夜明けや日没前後にエサを探し回る動物が事故に巻き込まれやすいという。

 

 

サマータイムについては23日の朝日新聞・「耕論」欄東京五輪・パラリンピック組織委員会会長代行・遠藤利明氏、作家・経済評論家・堺屋太一氏、北海道大学名誉教授本間研一氏の3氏にそれぞれ意見を聞いているが、堺屋氏、本間氏はサマータイム実施に反対。

 

しかし、遠藤氏だけは、安倍首相から話があったのは、自民党として勉強してくれということなので、研究会として始めていて、検討の結果、進めるべきだということになれば、そこで初めて党政務調査会に上げ、同時に、自民党だけではなく、各党に話をして、超党派で進める必要があり、今後の日本全体の暑さへの対策も考えなくてはいけない。

その一つとしてサマータイム導入を検討する価値はあり、2020年の東京大会が、そのきっかけになればいいと思っているという。

 

ドイツの例があるのに、まだ、懲りないで、執着している。

 

何故だろう。






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Last updated  2018.10.25 17:46:30
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