「国民健康保険料」、いったいどうなってるのか
みかん仕事から帰えり、ヘトヘトなんですが、ポストにチラシがありました。
私などの住んでいる八王子市からの「広報」でした。
このトップ記事は「国民健康保険税」の問題でした。
この間に、この問題が、私の周りでも問われていたわけで、
そのことを客観的な形で検証する記事でもありましてた。
しかし石川啄木じゃぁないけれど、この案内にたいして、じっと手を見据えさせられました。
何が問題か
国民健康保険制度がある下で、私たちは健康のさまざまな問題について、対応して暮らしているわけですが。
1960年代にこの制度が出来てから、自然なこととして暮らしてきたわけですが。
この間、八王子市の望月しょうへい市議から、ひどい事態になっているとの話を耳にしてきました。
今回の「八王子広報」で、あらためてですが、それが実際であることを認識させられました。
これが、「じっと見」せつけられた、その「八王子広報」の記事です。
わかりますか、若夫婦の、子ども二人の四人家族の標準家庭の場合の試算です。
統計上の標準家計世帯のことですから、
もちろん、個々場合にはいろいろな違いはあるでしょうが。
しかし、これは標準家計世帯の現実です。
今回、八王子市は、国の方針に従がい八王子市は、今回で7年連続ですが、国民健康保険税の値上げがされた。
これがその説明なんです。
私などは、「じっと手を見る」じゃありませんが、この表に見せつけられました。
というのは、人間今を生きていくためには、各人の家庭では、
もちろん家族の健康が第一で、健康を維持していかなければなりません。
風邪をひいても、何にしても、健康保険証が必要です。
しかしさらに、当然ながら、それ以外にも、
1、住まいがなくてはなりません。家賃を払わなければならない。
2、子どもたちは学校に通わさなければなりません。授業料や交通費が必要です。
3、人が生きていくためには、食事をしていかなければなりません。
それなのに、健康保険証の為だけに、４００万円の中に５８万４９００円の負担が強いられている。
それを示めし、徴収を求めている広報です。
この現実を見すえてください
年収400万円の幼児など子ども二人を抱えている標準家族が、ただ健康保険税だけで58万4,900円の徴収が強制されている。
このことを、衣食住のくらし全体の中で、考えてみてください。
それが如何に大変かということを。
しかしこの八王子「広報」には、まったくそうしたことは書かれていません。
ただ、値上げの数値があるだけです。
まぁ、それはすすめる側としては当然かもしれませんが、
市役所の側は、国民健康保険をアップすることだけを考えている。
それは担当者の置かれている立場としてそれだけなんです。
しかし問題は市民の現実です。
その市民の暮らしにどのようにかかわるか、それが政治じゃないですか。
「少子化対策」だとか美辞麗句は並べられるけれど、
足元の現実はどうか。
若ものの家庭から、ただ健康保険税にたいしてだけで、総収入のうちの58万円をもっていかれる。
強制的にとりたてられるわけで。
「均等割り」ですが、これは収入のない赤ちゃんまでも一人前に徴収する。
このことは情け容赦ないんです。
これじゃぁ、若い夫婦がこどもをつくるのを躊躇するのも当然じゃないですか。
給食費、教育費だってたいへんですから。
ともかく、「広報」は、値上げを通告しているだけで、これにはそれ以外の説明は無しです。
この事実と行政の現実ですが、冷たく、残酷なことだと思いませんか。
他の多くの自治体では、これに対する緩和措置も取られてるんですが、
八王子市は国の自公政治に直結です。そもそも萩生田氏は自民党元政調会長でしたから、それをつくっておしすすめてきた本人であり、八王子はそのおひざもとの自治体なわけです。
だから、その指示がストレートにはたらいているわけです。
三多摩で、7年間連続して引きあげられ、最も高い負担率となっている状況です。
しかし、この健康保険税の問題は、八王子市だけの問題ではありません
日本全国のどこの自治体でも、大同小異で、同じ事態に直面しているはずです。
国と都道府県の指示にもとづいて、最寄りの市区町村の自治体にかぶされている国民負担を強いる政治の問題なんです。国の政治の問題なんです。
ひとりの国民としては、税金を払うだけでなく、国保の事態を調べてみて、これが絶対的な、自然なものなのかを。
これは全国のどこの自治体でも共通の問題となっているはずです。
そもそもこの決定は、何千万円もの裏金を、たくみに操作している連中が、決めたこと。
彼らにとっては、自分たちのふところはちっとも痛まず、逆にその企業団体献金の見返りをふところにしていて、この利権を進めているわけですから。国民の苦痛なんで、わかったかのようなポーズだけで、今の方向でよしとしてすすめている現実です。国民の悲痛な声などは、実際はまったくどこふく風なんですね。「役者」なんですよ。
その大もとには、アメリカの圧力と国の官僚組織にのっかってすすめている今の軍備の大増強の自公政治があります。この基本路線にのる人が大臣になれて、行政を政治を牛耳っているわけです。口では「日本を守るために」などもっともそうなことを言ってますが、現実はこのためにくらし・福祉・教育予算をどんどん削って、さらには新たな国民負担の押し付けること、この遂行を使命とする大臣ポストの「しかけ」になっているわけです。首のすげ替え程度では変わらないということです。
また、それを批判し正すはずの野党ですが、そのなかにも、ふらふらとそれにくっついたり、「もっとやれ」とけしかけたりしている事態です。野党なら少しはましか、なんてものじゃないんですね。
だから、この基本的なしくみ－軍備をねん出するために国民負担を強いる国の行政の現実を、この体制を大元から変えないければならないわけで。これが国民が今直面している問題です。
これというのは戦前の日本が経験してきた道と、先人が経験してきた道と、同じような事態にあるということです。
いつか来た道なんです。
国民の見識、意思が問われている
無責任な連中によって、国民生活は戦争へ、戦争へと押し流されている。
あるとき国民が気がついた時には、戦争が避けられないような事態となっていた。
そうした方向に、国民が望んでない方向に、すすみつある。
さりげない形で、今という日々の日常が、そうした方向につきすんでいるわけです。
この事態をみさだめて、どのように止めるのか。
どうしたらそれを転換させれるのか、そこが問われているわけです。
今という時は、国民一人ひとりの見識と行動が問われている。
くりかえしますが、
そもそもは国民皆保険制度は、誰でもいつでも、安心して医療を受けれるための制度でした。
ところが今は、「それを維持するため」とのセリフで、保険料を引きあげて、強制徴収で国民生活を苦しめている。
軍事費ねん出するために、国は理屈をつけてそれへの手当てから撤退して、国民の負担に転化している。
このことは国民保険税の医療の問題だけでなく、ローカル線の交通、介護保険、教育、農政、子育て、批判的学者の排除、・・・あらゆる分野におよんでいます。
まわりをみると、あらゆる所に、この基本が深刻にのしかかってきている事態が見えてきます。
これが、裏金作りをしていた政治家たちがすすめてきた道ですね。
これは自民党政治の全体にかかわってますから、なかなか事実をあきらかにしません。
誤魔化すことに必死なわけです。
しかし、だいたいの輪郭は、すでに国民・万人の前に明らかになっています。
これを中途半端なお茶にごしで済ましたらと、もっと今より災いが大きくなりますよ。
この黒い政治勢力が、多数派勢力として牛耳っている政治世界のもとで、その一つのあらわれがこの国保問題です。
この関係をかえること、国民が求める常識の方向に転換させることが、今求められているわけで。
いまこの時に、国民自身がその転換の見識と力を、しっかりとつくりだすことが求められており、それが出来るかどうか、このことが問われている。
今という時は、そういう時なんですね。
