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2006年08月23日
XML
カテゴリ:
気になる不動産業界 - 何故、高齢者(弱者)を狙うのか -



 8月12日の3時配信の毎日新聞で、またも高齢者が被害に会いました。
--------------------------------------------------------------------
リフォーム社長:後見契約結び家売却 認知症女性が被害
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040137000c.html
 東京都内の訪問リフォーム会社社長が、新宿区内に一戸建てを持つ認知症の
女性(85)と成年後見契約を結び、家を売却しようとしたことが分かった。
 同社が女性宅を工事した後、行政書士の資格を持つ社長が後見契約を
持ちかけていた。女性の親族は「(女性は)後見契約の意味も家を売られた
ことも分かっておらず、社長は立場を悪用した」として契約を解除。
近く、財産の一部返還などを求めて提訴する。
社長は「すべて本人の意思に基づいて行った」と反論している。
毎日新聞 2006年8月12日 3時00分
------------------------------------------------------------------

 というものです。これは、任意後見契約という方法を悪用したものです。

 そもそも成年後見制度は,判断能力の不十分な成年者(痴呆性高齢者、
知的障害者、精神障害者等)を保護するための制度です。それまでは、
旧民法では,禁治産、準禁治産制度及びこれを前提とする後見、保佐制度が
がありましたが、高齢社会への対応及び知的障害者、精神障害者等の福祉の
充実の観点から,自己決定の尊重,残存能力の活用,ノーマライゼーション等
の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として,
柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を構築するためにできました。
http://www.moj.go.jp/TOPICS/topics26.html#1-1

 そして、この改正が平成11年12月8日に公布されたものです。

 成年後見制度を利用するには一定の要件を満たす必要があります。
また、成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。

 一般的には、本人が判断能力がない場合には、法定後見制度を利用し、
判断能力はあるが、将来に備えて利用したい場合には、任意後見制度を
利用します。後者の場合には、判断能力が低下した等の場合、裁判所が
成年後見監督人を選任します。
 そして、戸籍への記載に代えて,法定後見及び任意後見契約に関する
新しい登録制度として,成年後見登記制度を創設され,原則として
裁判所書記官又は公証人の嘱託により,登記所に備える登記ファイルに
法定後見及び任意後見契約についての所要の登記事項を記録することに
なりました。(旧民法の禁治産、準禁治産制度では、戸籍に記載され
ておりました。いまでも、国家資格等を取得する場合には、戸籍記載
事項と後見制度の登記事項の両方を取得してください と言われる
こともあります。)

 財産管理委任契約と、成年後見制度は、まったく別ものです。

 財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の
全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容
を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の
委任契約の規定に基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の
合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

 どうも、今回の事件では、財産管理委任契約と、任意後見制度の
両方の契約をしたのではないでしょうか。そして、任意後見制度の契約
を行ない、裁判所の成年後見監督人を選任する間に、全ての財産を
移しかえてしまう、この間が誰もチェックできない ということです。
しかも、そのチェックに、公証人ができなかった という問題も
でてきました。


 私も以前、脳梗塞で入院している方の息子さんから父名義の
不動産を売却したい と価格査定の依頼がありました。
(当然ながら父は、判断する意志はまったくない とのことです)
一通り調査し、裁判所にまで調査し、報告時に法定後見制度の活用を
お願いしましたが、その後、連絡はありませんでした。
 不動産業者間のネットワークで、別な不動産業者が法定後見制度
を活用しなくて、購入者を探索し、契約してしまったことを聞き、
トラブルがなければいいが と思いました。万一、親族がこの
事実を知って、争いになった場合には、仲介した不動産業者に
落ち度がでてしまいます。

 オレオレ詐欺やリフォーム詐欺、そして今回の財産奪取、
高齢者を狙う不届き者が多くなってきています。
身内でも危ない状況かもしれませんので、信頼のおける人や
弁護士に相談しておくのがいいかと思います。

 こういうコメントをしなくてはならないことが悲しいですね。
何故、若い人達が、自分の先輩でもある人達から搾取をしなくては
ならないのでしょうか。

 もし、あなたが高齢になり、その財産を若い人達が奪うという
現実を想定してみたことがありますでしょうか。いまの人達には
一考に値することです。

(8月12日)

(出展場所)
http://ameblo.jp/sakae2/entry-10016151626.html





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最終更新日  2006年08月23日 20時15分03秒
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