さかえ古書店

■気になる本　　－　フォールアウト　－
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　最近、ある県知事が、首都圏が大震災に見舞われたら、
それが（首都機能を関西圏が担う）チャンスである。　と
発言して、物議が起こりました。

　しかし、純粋な気持ちで私は首都大震災を危惧しております。
　過去に、平成関東大震災を紹介しました。

（参考）平成関東大震災（2007-11-26）
　この本の著者福井晴敏氏でも、想像できなかった（勿論私も）
ことが、今回の別な本を読んで、大規模な２次被害の発生が
あるのではないか　と思ったくらいです。

　２００１年９月１１日、ブッシュ米大統領は、テロ攻撃を
受けて、「我々は戦争をしたくないのに、世界貿易センタービル
へのテロ攻撃は、宣戦布告と同じだ」とし、議会とメディアは、
第二の真珠湾攻撃だと位置づけたのです。

　そして、１ヶ月もたたないうちに、（しかも日本の協力を
１週間で確保し）、アフガニスタンを空爆しているのです。

　現在のところ、テロ攻撃についても、アメリカ自身の
自作自演ではないかという反対意見もあります。
でも、その真意はいまだに謎だらけです。

　しかし、テロ被害の中で、二次被害が発生していたと
いう恐ろしい話があります。いま、

「フォールアウト　世界貿易センタービル崩落は環境になにを
もたらしたのか」（著者　フアン・ゴンザレス、訳者　尾崎元、
出版社　株式会社岩波書店、発行年月　２００３年４月）を
読み終えました。


　著者と訳者のプロフィールは、巻末にあります。
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【著者紹介】
フアン・ゴンザレス(Juan Gonzalez)
ニューヨーク・デーリー・ニューズのコラムニスト。
ジョージ・ポーク・ジャーナリズム賞などを受賞。

【訳者紹介】
尾崎　元(おざき・はじめ)
１９５６年、東京生まれ。立教大学社会学部卒業。
１９８０年、共同通信社入社，長野支局，京都支局，
大阪支社社会部から，テルアビブ支局長，エルサレム支局長，
ニューヨーク総局を経て，現在，編集局外信部次長。
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　著者の名前で思い出すのは、プエルトリコ出身のメジャーリーガー
です。しかし、彼と同姓同名のようで、まさか、ニューヨーク・
デーリー・ニューズの著者とは、同一ではないようです。

（参考）ニューヨーク・デーリー・ニューズ（NEWYORK DALY NEWS）

　２００１年９月１１日に発生したテロ攻撃によって、
大規模な環境汚染が行われた　と著者はいいます。

　しかも、その事実は、ことごとく、連邦政府やニューヨーク市に
よって隠され続けている　というのです。

　著者は、この本で、いろいろと人体に影響がでていることを
公表（自身の新聞を通じて）しているのですが、時系列に
なっていないので、私のまとめという意味でも、時系列にして、
著者が指摘している事をみてみたいと思います。

尚、でてくる米国政府等の略称は、次の意味です。
ＥＰＡ；環境保護局
ＯＳＨＡ；労働安全衛生局
ＵＳＧＳ；地質調査所
ＣＤＣ；疾病対策センター
ＮＲＤＣ；天然資源保護審議会
ＦＥＭＡ；緊急事態管理局
Ｇ０；グランド・ゼロ（世界貿易センタービルの呼称）


■９月１１日　世界貿易センタービル崩落
■９月１３日　ＥＰＡホイットマン長官は、「ニューヨークの
　大気中の粉塵には、高いレベルのアスベストは含まれていない
　とみられることが判明し、ＥＰＡとしては非常に安堵して
　いる」と述べる。（後日、マンハッタンでは検査していない
　ことが判明）
■９月１３日～１６日　ＥＰＡは、Ｇ０から半マイル離れた
　事務所周辺のアスベスト検査を実施。１箇所で「陽性」反応が
　でた。１平方ミリ当たりアスベスト繊維２５本（過去の
　ＥＰＡの公表基準値は７０本）なのに、事務所の汚染浄化
　作業を実施。
■９月１４日　警官、消防士に紙マスクの配布
　（但し、上官は、本物のガスマスクを着用していた）
■９月１６日　ＮＡＳＡジェット推進研究所は、地表の微量物質
　まで検出できる装置（ＡＶＩＲＩＳ）を搭載した偵察機を
　Ｇ０上空に飛ばした。スペクトル・マッピングのデータは、
　解析のため、ＵＳＧＳへ転送。
■９月１７日　一般の立入禁止を解除
■９月１７日　ニューヨーク証券取引所とマンハッタン南部の
　大手の事業所は、営業を再開する。
（ＥＰＡは、暫定的な承認を事前に与えている）
■９月１８日　ＥＰＡは、正式な安全宣言を発表
　ＯＳＨＡとニューヨーク州の環境保全局、衛生局も保証。
■９月１７～１８日　化学者チームをＧ０に派遣し、半径１ｋｍ
　以内の３５箇所で粉塵や破片を採取。
■９月２８日　著者は、ニューヨーク・ディリー・ニューズで
　「マンハッタン南部で採取した粉塵のサンプルは、
　ＥＰＡホイットマン長官が市民に信じこませようとした
　よりも、アスベスト汚染が広がっている」と報道。
■９月末　ＵＳＧＳは、Ｇ０上空から調査を実施。屋上や高層ビル、
　路上などに数百箇所のアスベストの「ホットスポット」を
　特定。Ｇ０から半マイル（約８００ｍ）離れたところにも
　確認。また粉塵は腐食性が高く、アルカリ度は、家庭用の
　配水管洗浄剤と同程度。ＯＳＨＡは、この情報を数カ月、
　公表しなかった。

■１０月９日　Ｇ０から数ブロック北にあるスタイブサント高校は
　１００万ドルをかけてアスベストの浄化作業をして、授業再開。
■１０月　ＣＤＣとＮＹ衛生局は、Ｇ０近くの３つの住宅地で
　密かに調査を実施。５０％の人が鼻や喉、目のかゆみを訴えて
　４０％はしつこい咳に悩まされていた。
（この報告は、２００２年１月にそっとされたため、誰も気づかず）
■１０月２６日　ＥＰＡの環境調査データ（８００ページ）を
　分析した著者が、ニューヨーク・ディリー・ニューズにて、
　アスベスト以外の汚染物質が放出されていたことを報道。
（ＥＰＡ長官はじめ非難の嵐。上司の消極的な行動、支援者の異動。
　他のメディアは、誰も追跡取材、報道を一切せず）

■１２月　ＥＰＡが大気中のダイオキシン濃度検査の公表を始める。
　Ｇ０の北１マイルの地域で採取された粉塵から、危険なレベルの
　ＰＣＢが検出されたと。

■２００２年２月　ＮＲＤＣが調査を実施。Ｇ０の大気に晒された
　ことにより、少なくても１万人が健康問題を抱えている。

　新自由主義を標榜していたアメリカが、自国民をないがしろに
した「立派な危機管理能力」です。しかも、ニューヨークタイムズや
大手のメディアのどこも、著者のように調べればわかることを
してこないのですから、どうしてマスコミというのは、権力に
尻尾を振るのでしょうか。

　ＥＰＡは自分の事務所のみを浄化作業を行ない、測定値の隠蔽、
安全基準のデタラメさ、ひょっとしてアジアのどこかの国と
同じではないかと思ってしまいます。

　著者も、こう述べています。（Ｐ３１）
「都合のいいことだけを見ようとし、無責任にもビル倒壊後の
環境破壊の脅威を過少評価したり、無視しようとした当局者が
いたことには疑いを持っていない。（中略）しかし、一般市民に
環境への保証を疑われると、彼らは一致団結して知らんぷりを
決め込み、重要な情報を隠し、耳を傾けることを拒み、政策変更
を拒絶した。」

　さて、実際にどのような被害がでたのでしょう。
著者の本に散見しているその部分を拾ってみます。

■著者が執筆した段階で、消防士２００人以上が病気のため休職、
　約７００人が「世界貿易センター咳」と呼ばれる呼吸器疾患を
　患っている。

■オハイオ州では、Ｇ０でボランティアとして働いた緊急支援隊
のメンバー７４人のうち、３７人が帰宅後に病気になる。

■カリフォルニア州では、９月１２日から１０月７日までの
　あいだにＧ０に赴いた３９５人の緊急支援隊のうち、１００人
　が、世界貿易センタービルの惨事に起因する病気を理由に、
　労働災害補償を申請。

■惨事から５ヶ月後、マウント・サイナイ病院のレバイン博士は、
　数百人のＧ０復旧作業従事者が、「かなりの比率」で呼吸器系
　の問題を抱えていたことを明らかにした。

■翌年２月初めに、市清掃局のマウントは、呼吸障害が悪化して
　働けない状況になった。彼が働いていたのは、Ｇ０の瓦礫を
　スタッテン島フレッシュキルズに移送先の市の巨大ゴミ処理場。
　１日１２時間、７５日間ぶっ通しで働かされた。紙マスクのみ
　を使用しただけで。瓦礫に水を掛けることを禁止したＦＢＩの
　調査員や、ＦＥＭＡの要員、ＯＳＨＡの調査員たちは、
　危険物防護スーツで身を守っていたのに・・

　この第二章まで読んで、日本でおきた大きな災害「阪神淡路
大震災」のときの、放出された大気の物質は、どうだったろうか
と、フッとおもいました。

　当然ながら古い建物はアスベストもありますし、火災も発生
したので、有害な物質もそうとう発生したのではないか　と
思います。

　いま、手元にある「毎日ムック　阪神大震災全記録」を
簡単にみてみましたが、物理的な状況、救助状況、支援状況、
がメインで、大気中の汚染物質の測定や安全宣言というものは
見当たりませんでした。

　もし万一、首都に大震災がくるのであれば、大気中の
物質の測定方法（地上，空中）や公表方法、などを検討して
いかないといけないと思うのです。

　では、どんな有害物質が存在していたのでしょうか。
著者によると、次のようなものです。
(1万文字数を越えたので割愛します。全文はこちら)

(大幅に省略)

　残念ながら、今回の環境汚染問題について大手マスコミは、
何故か報道していないのです。どうしてなんでしょうね。
ＣＯ２による温暖化（これは嘘ですが）は、熱心に報道するのに。

　さて、日本におけるテロや大規模災害の場合、どのような
危機管理ができるのでしょうか。アメリカの９１１の場合には、
ニューヨーク市長が、実権を握り実施しました。また、有能な
経験豊富な消防士等は、ビル崩落で失ってしまいます。

　日本の環境大臣は、国民の生命を守るような行動をとれる
法的仕組み、国民を汚染から保護する仕組みがあるのでしょうか。

　大災害の場合、指揮をとるのは、現地の知事や市町村長です。
アメリカと同じような轍を踏むことがないように、いまからでも
しっかり対応してもらいたいものです。
　勿論、その後の被害者に対する追跡健康状況の調査もです。

（11月22日)


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