連休も終わりましたね。うちの孫たちも始業式です。新たな
年の出発ですね。はるか昔の新年の初登校を思い出します。
平和な日本ですからそんな贅沢さえ言わなければ子供達も親、
親戚などからお年玉をもらい買うものも決めてウキウキして
いることでしょう。世界には今も命の危険にさらされ住む所
もなく彷徨っている子供たちもたくさんおります。
戦争がない、紛争がないということが如何に人々の生活に大切
かが身にしみて分かりますね。もうどうあっても日本は戦争を
しないのですからそのことは国を信じてあげるべきでしょう。
さて公私混同の話。一番卑近なのは政治家やお役人でしょうね。
前東京都知事の舛添さんはそれで失脚しました。僅かなことで
立場も信用も失いました、バカでしたね。最近は一切の話題にも
上りませんがどうしているのでしょう。社会的信用を失うという
ことは社会的生命を失うということですね。
国会議員も地方議員もこの公私混同についてはしょっちゅう話題
になります。問題になるのは大部分、政務活動費の流用発覚問題
です。結局は地方議員などに政務活動費など要らんのですよ。
それを国会議員並に議会が決めたんでしょう、支給すること自体
が余分なんです。国会議員の場合は選挙地元と東京国会議事堂
周辺に秘書を雇い事務所が必要だからそうした経費はかかると思
うが地方議員は立場が違うんですよね。
そもそも国も地方も議員になることが就職先のようになっている
から問題が起こるのです。中には議員になることを永久就職先と
考えているケシカラン輩が多い。だから少しでも手当だ議員年金
だなどと我田引水になるのです。
大阪のかつての橋下市長や今の松井知事のように自らの給与削減
し公僕としての立場を鮮明にしている。小池知事もそれに倣って
いるがトップの気持ちとしては見習うべきものがあるだろう。
そんなやり方に反対の人もいる様だが私は賛同する。
行政がすべて五風十雨ならいい。でもそうではない行政地に於い
てはトップが模範を示し改革改善の旗印として引っ張るべきだから
である。
民間の会社でも公私混同はいくらでもある。飲食店でサラリーマン
の半分は領収書を要求する。中には1000円未満の自分が飲食した分
の領収書を要求するのもいるがこれなどミミッチイ話である。
部下を引き連れた部長さんは殆どは自腹でなく会社に請求する。公私
混同であるが民間の会社なら会社が許可する限りに於いては問題ない。
その点、お役人は税金で賄うのだからゆめゆめ公私混同はいけないの
である。
