Scotch ケンの放言どころ

　　昨年の日本の平均賃金は約440万円で、30年前からの伸び率が僅か4％です。
　　この間米国は49％、英国でも44％増えている。中国もしかり、韓国だって、
　　何だかんだと言われるが文在寅が企業の負担はあるものの一般サラリーマン
　　の給与アップをしている。

　　日本だけが置いてきぼりをされている。30年間で4％なんて数字は恥ずかしい
　　だろう。これは取りも直さず自公政権の怠慢である。社会主義経済と違うから
　　国が国民の所得アップをいくらいくらと決めつける訳にはいかないのは分かっ
　　ているが、目指したアベノミックスも成果が薄かったし、デフレ脱却も出来な
　　かった。小泉政権時代のように規制改革もやらないし、消費税は重いままで、
　　消費も増えない。そりゃ～そうだろう、所得が上がらないのだから使うカネが
　　ないのである。だから100均一が著しく伸長した。そして百貨店が逆に衰退
　　したのが当然の構図であった。

　　私は経済学者でないしその手立ては知らないが、”風が吹けば桶屋が儲かる”式
　　の〇〇段論法から言えば、先ず景気を喚起する事である。その為には財務省の
　　緊縮財政論ではダメで政府は規制緩和して新規起業の立ち上げを支援し、岸田
　　政権の様に中小零細始め企業サラリーマンの所得アップに対して税制面で国が
　　補填してあげる。消費税を当面3％位まで下げるとか・・・（消費税1％下げ
　　ると国は2.5兆円税収が減る）が景気がよくなれば一般企業の利益が向上する
　　から差し引きすれば、そんなにマイナスにはなるまい。

　　30年間で僅か4％の所得アップでは話にならない。30年前と言えばバブルが
　　終息した頃である。そこからサラリーマンの所得は給料30万円の人はわずか
　　1.2万円しか上がってないという事だ。米国は49％アップだから14.7万円Up
　　英国は44％Upだから13.2万円Upになる。一体自公政権はこの30年間、何を
　　やっていたのだろう。野党は国会で何故こうした事実を追及しないのだろう。
　　
　　多分全体的な日本の企業の所得規模がUpしていないのだろう。その分中国や
　　その他の国に所得（利益）を持って行かれたとも言える。もう一つは企業の
　　所得は増えたけど、企業の企業防衛のための蓄え（社内留保）が増えたこと
　　の事実であろう。

　　自公政権の安倍元内閣も安全運転で外交等には、そこそこ貢献したみたいだ。
　　でも北方領土奪回はちっとも進展しなかったし、北朝鮮拉致問題も一向に埒が
　　あかなかった。尖閣諸島、竹島もそのまま問題として残っている。安倍政権も
　　もう一歩も二歩も突っ込みが足らなかったとも言える。あまつさえモリカケ
　　問題などと国内で余計な事態を起こしていた。

　　では、これからどうしたらいいのだろう。私は今の霞が関主体から政治主体の
　　改革政治を目指すべきだと思っている。官僚が強すぎると安定感はあるが発展　　　　　　
　　性が阻害される。思いきって官庁を次々と地方に出来るだけ移転することから

　　始める。何も霞が関に牙城を築かせる必要はない。一つの官庁を移動させれば
　　イモヅル式に人の大移動が始まる。デジタルの時代に何も霞が関に大官庁が集
　　まることはないのです。まだまだ言いたいことがあるけど、今朝はこれまで。