新自由主義（ネオリベラリズム）の台頭
1970年 代初期、チリ政府はサルバドール・アジェンデという極左社会会主義者の政治家により導かれていた。彼は、国内の米国ビジネス財閥にかなり影響を及ぼす、産 業国有化プログラムに着手することを考えていた。デイビッド・ロックフェラーは著書「回顧録」でこの問題に関する見解を表明している。彼は、チリの新政府 によってとられる措置が「ひどく海外企業の活動を制限する」と言っている。そして、「この状況を非常に懸念したので、国務長官ウィリアムP.ロジャーズと国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーに会った」と彼は続けている。[67]
作家ピーター・ディ ル・スコットは、著書「９．１１への道」において、デイビッド・ロックフェラーがチリでの事件で重要な役割を担っていたと分析している。ラテンアメリカへ 弟のネルソン・ロックフェラー（ニューヨーク知事）を派遣することで『状況』を解決しようとしたが、失敗した後、デイビッド・ロックフェラーはさらに大き な行動に出た。彼の友人アウグスティン（・ドゥーニー）・エドワーズ（Elマー キュリオの出版者）が、もしアジェンデが選挙に勝つならば、チリは「ソビエト連邦の衛星国である、もう一つのキューバ」になるであろうとデイビッドにどの ように警告したかという話をデービッド・ロックフェラーはした。デイビッドはそれからドゥーニーを「ヘンリー・キッシンジャーと接触」させた。[68]
キッシンジャーがエドワーズと会った同じ月に、（キッシンジャーが最高のポストを持っていた）国家安全保障会議にて、アジェンデの当選を防ぐためのCIAの妨害工作が認可された。デイビッド・ロックフェラーは、1963年にロックフェラー家によって設立されて、その後、アメリカ評議会と名付けられることになるビジネス・グループ・フォー・ラテン・アメリカ（BGLA）から来たエドワーズを知っていた。ロックフェラーは、最初、「[CIAの]ラテンアメリカでの活動の隠れ場所」として、米国政府と協力して、そのBGLAを設立した。当時のラテンアメリカ担当米国務次官はシャルル・メイエール（Charles Meyer）であり、ロックフェラーのBGLAにかつて所属していた。彼は「私の国務省での座はデイビッド・ロックフェラーが決めた」と言ったという。アジェンデが1970年9月4日に選出されたとき、ドゥーニー・エドワーズはチリから米国へ向かった。そして、ロックフェラーは帰国した彼が「常勤になる」のを助け、ペプシCoのCEOであるドナルド･ケンダルが副会長の座を彼に与えた。10日後にドナルド・ケンダルは、リチャード・ニクソンに会い、その翌日、ニクソン、キッシンジャー、ケンダルとエドワーズは一緒に朝食をとった。また後日に、キッシンジャーはエドワーズとリチャード・ヘルムズCIA長官との間の会議を準備した。ヘルムズはエドワーズとケンダルに会い、ＣＩＡの介入を依頼した。またその後日、ニクソンはヘルムズとキッシンジャーに「反アジェンデ工作を始動」させるよう言った。[69]
しかし、エド ワーズがＣＩＡ長官に会う前に、ヘンリー・キッシンジャーは個人的に、「ペプシコーラさえよりも大きいチリに興味があった、チェースマンハッタン銀行頭取 デイビッド・ロックフェラー」と会っていた。ロックフェラーは「反アジェンデ工作」のために、ＣＩＡに自分の銀行を利用することを許しさえした。[70] アジェンデの力が台頭してきたとき、「チェースマンハッタン、ケミカル、ファースト・ナショナル・シティ、マニュファクチャラーズ・ハノーバー、モーガ ン・ギャランティを含む商業銀行が、チリへの融資を取り消し」、そして、「世界銀行、米州開発銀行、国際開発庁と輸出入銀行は、チリでのプログラムを立ち 切ったかもしくは融資を取り消した。」 しかしながら、「常に充実していた、チリへの軍事援助は、1970～74年の期間において、過去の四年間と比べて2倍になった。」[71]
1973年9月11日、CIAの 援助と参加とともに、アウグスト・ピノチェト将軍がチリのアジェンデ政府に対してのクーデターを指揮し、アジェンデ政府は倒され、ピノチェトは独裁者の地 位に就いた。次の日、その国の経済計画は、「政府の職務を遂行している軍隊の将官」の机の上にあった。その計画は、「民営化、規制緩和、社会的手当ての カット」を強いたもので、「アメリカの熟練した経済学者」により書かれていた。[72] これらは、1970年代のオイル危機を通して、世界銀行とIMFが発展途上国に強いた、新自由主義思想における本質的な構想であった。
本当のところ、チリは新自由主義というシャーレ（ペトリ皿）に置かれた実験体であった。これは劇的に膨張し、国際的な経済秩序の正にその実体となる予定であった。
グローバリゼーション：
自由重商主義の経済秩序？
新自由主義は最前線を行く
1971年、どちらかというと無名なジョージア州知事ジミー･カーターは、デイビット･ロックフェラーとの会談を始めた。ロックフェラーと広範囲な繋がりを持っていたアトランタ企業のエリートがカーターを支援したことで、彼らは関係を持つようになった。それで、1973年に、デイビット･ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーが三極委員会の人選をしていたとき、カーターが選ばれたのである。このようにして、彼はあらゆる会議に出席し、その当時、大統領選挙活動中であったが、1976年の日本での会議のための旅費を選挙資金で支払っていた。ブレジンスキーはカーターの最も近い助言者だった。そして、カーターの主たる選挙演説を書いていた。[73]
ジミー・カーターが大統領になったとき、彼の閣僚の要職として三極委員会からメンバーを24人以上も任命した。その中には、国家安全保障担当補佐官になったズビグネフ・ブレジンスキーを初めとして、サミュエル・P・ハンティントンは国家安全保障調整役にしてブレジンスキーの副官に、ハロルド･ブラウンは国家防衛長官、ウォーレン・クリストファーは国務副長官、ウォルター･モンデールは副大統領、サイラス・ヴァンスは国務大臣になった。そして、1979年、デービッドロックフェラーの友人ポール・ボルカーがFRB議長に任命された。[74]
1979年、イラン革命が原油価格上昇に拍車をかけた。西洋諸国、特に合衆国がイランの資産を凍結した。すなわち、「グローバルな石油市場へのイランのアクセスを効果的に制限したので、イランの資産凍結は1979年と1981年の原油価格の大幅増加の最大の要因となった。」[75] それに加え、1979年、ブリティッシュ・ペトロリアムは原油供給のための主要な原油契約を解除した。ロイヤル・ダッチ・シェルも同様の契約解除をしたため、原油価格が大きく上昇することになった。[76]
しかし、1973年のオイル危機の結果として、オイルダラー(米ドル)にあふれていた、今日の国際通貨制度の要であるFRBは、1979年に以前とは違った試みをすることを決めていた。1979年8月、「デイビッド・ロックフェラーと、影響力ある他のウォール街銀行家のアドバイスにより、カーター大統領はポール・Ａ・ボルカーにFRBを率いるよう任命した。この男は1971年8月の金本位とドルを断ち切る役割において大きな仕事をしていた。」[77]
ボルカーは1950年代初頭に、ニューヨークFRBの経済研究員としてキャリアをスタートさせた。そこでの5年後、「デイビッド・ロックフェラーのチェーズ銀行は、彼を誘い出した。」[78] それで、1957年、ボルカーはチェーズに移った。そこで、ロックフェラーは「アメリカのお金と信用に関する委員会の特別顧問として、またその後に、財務省の諮問委員会の特別顧問補佐として彼を採用した。」[79] 1960年代前半に、ボルカーは財務省で仕事し、再び65年にチェーズ銀行に戻ったが、「それはロックフェラーの側近として、そして今回は、国際ビジネス担当の副会長として」であった。 ニクソンがホワイトハウスに入るとともに、ボルカーは財務省で3番目に高い職に就いていた。これは、ブレトン･ウッズ協定解消を後押しして進めるための決定の中心にボルカーを置いた。[80] 1973年、ボルカーはロックフェラーの三極委員会メンバーに入る。75年、彼はFRB12銀行のうち最も力あるニューヨーク連銀の頭取となる。
1979年、カーターは、FRB議長であったアーサー・ミラーに財務長官の仕事を与えた。これによりFRBに空きができたが、カーターはロックフェラーにまず打診する。しかし彼は断り、次に、バンク・オブ・アメリカ会長のA.Wクラウセンに打診したが、これも断られている。カーターは繰り返しロックフェラーに受け入れを願い出るが、最終的には、ロックフェラーの推薦でボルカーがその座に就くこととなる。[81] 就任してすぐ、思い切った行動を彼はおこなう。インフレ対策として急激に金利を上昇させたのだ。
世界は大きなショックを受けることとなる。これはアメリカでの不況の到来を感じさせる政策であっただけでなく、世界中に衝撃波を送り、第三世界の債務国を荒廃させるものであった。おそらくこれが1970年代オイルショックと79年のFRBによるショック療法の究極の狙いであったのだろう。金利を上げることで、国際的な通貨のコストも上がった。このように、1970年代を通して為された国際的なローンの金利は、70年代の2%から80年代の18%にまで上がり、発展途上国のローンに対する利子負担が劇的に増大した。[82]
発展途上の世界で、石油を輸入しなければならな かった国々は、負債をカバーしなければならないという問題に直面した。そして、メキシコのような産油国でさえ、工業化の為に莫大な負債を抱えていたので、 とんでもない問題に直面した。先進国で生じている不況が需要を減らした為、原油価格が再び下がり、損害を受けた。このようにして、1982年、 メキシコは負債をもはや払うことができないと発表した。これは、「彼らは負債を返す見込みは言うまでもなく、利子を返済することすら出来なくなっていた」 ということを意味する。その結末は、負債バブルの破裂であった。銀行はメキシコへのローンを停止した。そして、「ブラジル、ベネズエラ、アルゼンチン、そ して多くのサハラ以南のアフリカ諸国が同様に厳しい財務状態にあることが、間も無く、明らかになった。」[83]
IMFと世界銀行は、この債務危機到来に丁度間に合うように用意された全く目新しいポリシーをもつプログラムを実行する場面に入った。IMFは、「これらの債務国に暫定的な援助を提供するため、非常時ローンを取り決めた。ローンの見返りに、諸国は構造調整プログラム（Structural Adjustment Programs:SAPs）を実行することに同意した。これらのプログラムは、国家予算のバランスをとる名目で国の補助金と官僚を減らすとともに、貿易と海外投資に関して経済の自由化を図ることを強いた。」[84] かくして、チリにおける1973年の新自由主義プロジェクトは、世界金融機関（IFIs）の正にその機能によって膨張した。
ネオリベラリズム（新 自由主義）は、「資本（資本主義）を保護し、労働の権威を減じるために発展した資本主義の特別な編成である。これは、外圧だけではなく内圧によっても課せ られた社会的、経済的、政治的な変換によって達成される。」 それは、「海外援助の恥知らずな利用、債務救済、新自由主義プログラムを推進するための収支 支援、外交上の圧力、政治的不穏、必要なときの軍事介入」を強いるものである。[85] 加えて、 「新自由主義は、世界中のエリートグループに権力と富を集中させる覇権プロジェクトであり、特に各国の金融財閥および合衆国の資本家に対して国際的に利益 を与えようとするものである。したがって、グローバリゼーションと帝国主義は新自由主義と別個に分析することはできない。」[86]
世界銀行の前チーフエコノミスト、ジョセフ・スティグリッツは著書「グローバリゼーションとその不満」でこう書いている。「1980年代、世界銀行は構造調整融資の形で、広い層に支持される（道路やダムのような）プロジェクトにだけ融資するという範囲を逸脱した。：しかしそれはIMFが承認したときのみで― そしてIMFの承認とともに、その国にはIMFが強制する条件が課せられた。」[87] 経済学者ミシェル・チョスドフスキーが書いているように、「国々は負債があるので、ブレトンウッズ機構は融資契約に付けられたいわゆる『付帯条件』を通し て、政府および民間の債権者の利益に合わせたマクロ経済政策に方向転換することをそれらの国々に義務付けることができた。」[88]
SAPの 性質とは、融資契約に署名する国々に課せられる条件として次の事項が含まれるというようなものである。：１）財政赤字削減、２）通貨切り下げ、３）中央銀 行からの政府の借り入れの制限、４）外国貿易の自由化、５）公共部門の賃金下げ、６）価格の自由化、７）規制緩和、８）金利の変更。[89] 財政赤字を減らすため、「厳密な『最高限度額』がすべての分野の支出に対して設けられる。国家はもはや、公共インフラ、道路、病院などの建設のためにそれ自身の資産を動員することが許されない。」[90]
ジョセフ・スティグリツは次のように書いている。「IMFの委員らは進行状況を監視していた。インフレーション、成長率と失業率など健全なマクロマネジメントに関連する指標についてではなく、マネーサプライのような中間変数についてである。」 そして、「場合によっては、その融資契約は、IMFの要求すなわち『目標』に到達するため、どのような法律を国会が可決しなければならないか、そしてそれはいつまでにかを規定していた。」[91] さらに、「その条件は、経済の領域を越えて、間違いなく政治の世界に属する領域に及んだ。」 そして、「付帯条件が課されたために、状況は政治的に持続不可能になった。新しい政府が権力を手にしたとき、その状況は置き去りにされた。そのような状況はまるで、国の主権に対する新しい植民地権力による侵害のようであった。」[92]
「「ワシントン・コンセンサス」は、ワシントンのIMFと世界銀行という2つ の主要な国際的金融機関と、米国政府自体に共有された経済政策に合意を得させるために造り出されたものだったのだ。このコンセンサスは、金融と貿易の自由 化を通じて経済発展への最善の道であり、各国に可能な限り早くそのような手段を採用するように促すということを規定していた。」[93] 負債危機は、交渉できる立場になく、融資まで時間的余裕がなく、必死に融資を求めていた国々に、素早くこれらの状況を強要する完璧な機会を作り出した。負債危機がなければ、そのような政策はより大規模な調査に晒されたかもしれない。そして、SAPを採用する国々の個別の分析で、世界は彼らの危険な計画を早く認識したであろう。負債危機は、短時間で国際的なスケールでSAPを推進するのに絶対に必要だった。
この影響は全く明白なものとなった。というのは、「発展途上国の住民についての政策の結末は衝撃的であった。1980年代は、発展の『失われた10年』として知られている。多くの発展途上国の経済は80年代より、90年代の方がひどくなった。80年代、90年代にわたって、多くの発展途上国の債務は非常に膨大だったので、政府は社会奉仕や発展に費やす財源がほとんどなかった。」［94］ 負債危機によって、発展途上国は「国際的な融資を渇望していた。そして、政府には海外投資家と貿易に経済を開くというわずかな選択肢しか残されていなかった」[95] 「第三世界」は新自由主義経済論的な援助の下での経済植民地主義という冷たい手に再び囚われてしまった。
国家統制主義論への回帰
1970年 代から、重商主義思想はメインストリームの政治経済理論の中で再び登場した。新重商主義、経済国家主義または国家統制主義のようないろいろな名前の下で、 それらはグローバル政治経済学の中で国の中心的地位を占めるようになった。多くの「グローバリゼーション」に関する文献は、国境を実体のないものにすると ころの統合された国際経済秩序の面において、「国家の衰退」を強調している。しかしながら、国家統制主義論は、たとえ国家がネオリベラリズムという経済秩 序の中にあっても、なおグローバル政治経済内の重要な因子であるということを我々に理解させてくれるのに少なくとも役に立つ。
新自由主義の経済秩序 の内で、グローバル政治経済下で彼らの利益を保護し、促進するために新重商主義または国家統制主義の政策を強要したのは、強い力を持つ西側諸国（主に米 国、西ヨーロッパ）だった。これらの方法のいくつかは、、輸入者側にとって魅力的な商品価格の低下のために課される輸出補助金のような政策手段を中心に展 開され、その特定の国に競争上の優位性を与えた。
たとえば、アメリカは巨大な農業輸出助成金を持っていて、それがアメリカの農産物と穀物を、輸入国にとって容易に手に入り魅力的で買い易い産物にしている。世界銀行とIMFによって課せられた新自由主義政策に服従しているグローバル・サウスの国々（後進国、LDCs） は、彼らの経済を外国資本にオープンにするよう強制させられた。世界銀行は、「食糧援助」の口実の下で貧困国に、巨額の助成をされたアメリカの穀物を持ち 込み、国の農業市場は不安定になるであろう。というのは、巨額の助成をされたアメリカの穀物はその土地の生産品よりも安く、現地の農民たちをビジネスから 追いやるであろうからである。大半のLDCの経済基礎は主に地方にあるので、農業部門が失われることは、それは全国規模の荒廃を意味する。彼らは、経済危機と飢餓状態にさえ陥ることとなってしまう。
国家統制主義者アプローチでもって、理論家たちは国が経済的結果を形づくる上でどう関連し、力強い存在を国際的な舞台でどのように維持するかを検討する。国家統制主義学派内で著名な理論家の一人に、ロバード・ギルピンがいる。ギルピンはプリンストンにあるウッドロー・ウィルソン公共国際問題大学院の教授であり、CFRメ ンバーでもある。彼は著書「グローバル政治経済」で、多国籍企業はアメリカ合衆国の発明品であり、そしてヨーロッパとアジアの国々が企業を国際化すること によって応じたところの「アメリカの現象」であると仮定している。この意味において、彼の説は、一国家が他国を犠牲にして得をするという重商主義経済論の 競争的性質への回帰を仮定してものである。彼はまた、歴史的にも現在的にも単一の国がグロバール経済の主要な執行者および統制者として振舞うというとなっ ている国際経済の性質についても述べている。それは歴史的には英国だったが、現在はアメリカである。
人はグローバル政治経済における国家の意義を否定できない。というのは、非常に関連性があったし、まだそうだからである。1973年 の出来事はその典型例だが、その状況をより良く理解するためには更なる研究が必要である。国家はいまだに重要な関係者であるけれども、誰の利益の為に働い ているかについて言及することが不可欠である。重商主義者および国家統制主義者理論家は、政治的にも経済学的にも国家の利益のために国家自信の利己的な利 益において振舞うという考え方に焦点を当てる傾向にある。しかし、これはいくぶん直線的で陽動的である。というのは、国家経済の正確な構造について、特に通貨・中央銀行システムに関して言及していないからである。
国家、特にアメリカや英国のような覇権国は、国際的な中央銀行制度によってコントロールされている。その中央銀行制度は、国際決済銀行（BIS）と秘密の協定を通して機能し、国の中央銀行（例えばイングランド銀行とFRB） を通じて操作する。このように、国家は国際金融カルテルに所有されていて、国家はグローバル経済において不断の関連性を立証するように振舞うけれども、国 家自身の利己的な利益に関連して振舞うのではなく、その国を支配する強力な財閥のために振舞っている。今日、合衆国を支配しているその同じ国際的な銀行業 カルテルは、以前は大英帝国を支配し、国際的な覇権国としてその国を支持していた。英国の力が弱まって、アメリカ合衆国に置き換えられたとき、アメリカは グローバル経済に走った。しかしながら、同じ財閥が取り仕切っている。国際金融カルテルは自由に国を遣い捨ててみせる。国は単に彼らの道具でしかないの だ。
この意味で、国際問題 における国家の衰退を前提とする相互依存論は、相互依存のプロセスを促進して着手する国家の役割を認めることができない。国民国家の衰退は、国家主導のプ ロセスであり、大陸国家とグローバル国家の隆盛に導くプロセスなのだ。国家はまだ非常に重要である。しかし、自由主義・重商主義学者は、グローバル経済の 背後の概念を理解するのに役立つことであるが、強力な財閥によって企てられている政治経済アジェンダのための理論的な土台を仕掛けている。ロバート・コッ クスが言ったように、「理論は常に、誰かのために、そして何かの目的のためにある。」
覇権安定論
ギルピンは、彼の著書「グローバル政治経済」 で、次のように説明している。「やがて、もし野放しにされるならばであるが、経済の世界経済への統合、海外競争の増大する圧力、経済的に生き残るための効 率性の必要性は、社会の独立性を左右し、社会組織の新しい価値と形態の採用をその社会に強要するかも知れない。経済のグローバル化と国家市場の統合は、国 家社会の政治・経済・文化的な自立性を破壊しているか、破壊するかも知れないという恐れは拡がって来ている。」[96
しかしギルピンはこう も書いている。「コンプライアンス問題に対する有効な国際的制度と解決策の創造は、強い国際的リーダーシップと効果的な国際的統治構造の両方を必要とす る。」 けれども、「体制それ自身は統治構造を提供できない。なぜなら、統治において最も重要な要素―コンプライアンスの実行力がないからである。制度は その代わり、リーダーシップと協力を通して樹立される政治基盤に頼らねばならない。」[97] このことから、覇権安定論が出現している。
ギルピンは、「覇権安定論は、リーダーすなわち覇権国が国際的な協力を容易にし、奨励金（賄賂）、制裁、そして/ま たは、他の手段によって、その体制の規律からの離反を防ぎ。しかし、気の進まない国家を国際的経済秩序に従うように強制することは滅多に有り得ない。」と 説明する。そして彼が説明するように、「アメリカの覇権は、第二次世界大戦後以降の世界経済の確立・統制において重要な役目を確かに果たした。」[98]
覇権安定論（HST） のルーツは、自由主義論と覇権統制論にある。というのは、どちらのカテゴリーにもそれほど簡単に置かれることができない垣根を越えた理論の典型であるから だ。主要なコンセプトは、開かれた市場と自由な貿易という自由主義原理に支配された、開かれた国際経済システムという自由主義的な考え方を擁護している。 その一方で、政治的および経済的権力の集中を代表する単一の覇権国家という覇権統制論的な考え方を持ち込んでいる。というのは、それは自由主義的な国際的 経済の強制者だからである。
より自由主義寄りのHST主 義者は、自由経済秩序が国際経済のスムーズな機能を維持するには、強い覇権国家が必要だと主張する。その国がしなければならない一つの事とは、英国が金本 位制の下で、またアメリカがブレトンウッズのドルと金の繋がりの終わりに、ウォール街体制の下で行ったように、国際通貨制度を維持することである。
体制論
体制論は、自由主義者と重商主義者の間のもう一つの垣根を越えた理論である。それは、アメリカの権力の明らかな衰退という懸念に対応するため、HST（主権安定論）の出現に、おおむね呼応して始まった。これは、1970年 代の新たな経済権力の出現によるもので、この理論を説いていたもう一人の主要人物はロバート･コーエンだった。彼らは、覇権の力が衰えたとき、どう国際秩 序が維持され得るかを解決するために努力する必要があった。その答えは、国際体制を運営するための国際組織作りにあった。
この意味において、体制論はグローバル政治経済の重要な局面を確認している。国家が過去に国際秩序を擁護してきたけれども、国際組織を通してその秩序の上に権威組織を設立したという例はなかったということにおいてである。例えば世界銀行、IMF、国連、WTOの ような組織は、諸国、特に国際的な覇権国である合衆国の支配・影響をまだ受けていているけれども、国際化および多国籍化の変わりつつある目標を象徴してい る。体制論者はより多国籍化された権力組織の創設を正当化する傾向にある。すなわち、唯一の覇権国家を越えて、より国際化された権威構造を望ましいとして いる。
Notes
[1] CBC, Informal forum or global conspiracy? CBC News Online: June 13, 2006: http://www.cbc.ca/news/background/bilderberg-group/
[2] Holly Sklar, ed., Trilateralism: The Trilateral Commission and Elite Planning for World Management. (South End Press: 1980), 161-171
[3] Holly Sklar, ed., Trilateralism: The Trilateral Commission and Elite Planning for World Management. (South End Press: 1980), 161-162
[4] CFR, The First Transformation. CFR History: http://www.cfr.org/about/history/cfr/first_transformation.html
[5] Glen McGregor, Secretive power brokers meeting coming to Ottawa? Ottawa Citizen: May 24, 2006:
http://www.canada.com/topics/news/world/story.html?id=ff614eb8-02cc-41a3-a42d-30642def1421&k=62840
[6] William F. Jasper, Rogues' gallery of EU founders. The New American: July 12, 2004:
http://findarticles.com/p/articles/mi_m0JZS/is_14_20/ai_n25093084/pg_1?tag=artBody;col1
[7] Ambrose Evans-Pritchard, Euro-federalists financed by US spy chiefs. The Telegraph: June 19, 2001:
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html
[8] Ambrose Evans-Pritchard, Euro-federalists financed by US spy chiefs. The Telegraph: June 19, 2001:
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html
[9] Bilderberg Group, GARMISCH-PARTENKIRCHEN CONFERENCE. The Bilderberg Group: September 23-25, 1955, page 7:
http://wikileaks.org/leak/bilderberg-meetings-report-1955.pdf
[10] Who are these Bilderbergers and what do they do? The Sunday Herald: May 30, 1999:
http://findarticles.com/p/articles/mi_qn4156/is_19990530/ai_n13939252
[11] Andrew Rettman, 'Jury's out' on future of Europe, EU doyen says. EUobserver: March 16, 2009: http://euobserver.com/9/27778
[12] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: page
110
[13] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: page
107
[14] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: pages
107-108
[15] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: page
108
[16] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: page
108
[17] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: pages
50-51
[18] Holly Sklar, ed., Trilateralism: The Trilateral Commission and Elite Planning for World Management. South End Press: 1980: page 65
[19] Robert O’Brien and Marc Williams, Global Political Economy: Evolution and Dynamics, 2nd ed. Palgrave Macmillan: 2007: page 215
[20] Holly Sklar, ed., Trilateralism: The Trilateral Commission and Elite Planning for World Management. South End Press: 1980: pages
66-67
[21] Holly Sklar, ed., Trilateralism: The Trilateral Commission and Elite Planning for World Management. South End Press: 1980: page 67
[22] C. Fred Bergsten, The New Economics and US Foreign Policy. Foreign Affairs: January, 1972: page 199
[23] Richard H. Ullman, Trilateralism: “Partnership” For What? Foreign Affairs: October, 1976: pages 3-4
[24] Holly Sklar, ed., Trilateralism: The Trilateral Commission and Elite Planning for World Management. South End Press: 1980: pages
76-78
[25] Richard H. Ullman, Trilateralism: “Partnership” For What? Foreign Affairs: October, 1976: page 3
[26] Richard H. Ullman, Trilateralism: “Partnership” For What? Foreign Affairs: October, 1976: page 5
[27] Congressional Research Service, TRILATERAL COMMISSION. The Library of Congress: pages 13-14:
http://www.scribd.com/doc/5014337/Trilateral-Commission
[28] CFR, Joseph S. Nye, Jr.. Board of Directors: http://www.cfr.org/bios/1330/joseph_s_nye_jr.html
[29] Annual Report, The Council on Foreign Relations. Historical Roster of Directors and Officers, 2008: page 78
[30] Peter Gowan, The Globalization Gamble: The Dollar-Wall Street Regime and its Consequences. Page 19-20
[31] William Engdahl, A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order. (London: Pluto Press, 2004), 130-132
[32] William Engdahl, A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order. (London: Pluto Press, 2004), 286-287, 134
[33] CFR, “X” Leads the Way. CFR History: http://www.cfr.org/about/history/cfr/x_leads.html
[34] Robert Dallek, The Kissinger Presidency. Vanity Fair: May 2007: http://www.vanityfair.com/politics/features/2007/05/kissinger200705
[35] Ibid.
[36] David Stout, William P. Rogers, Who Served as Nixon's Secretary of State, Is Dead at 87. The New York Times: January 4, 2001:
http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9B02E5D6113BF937A35752C0A9679C8B63
[37] TC, Tributes to David Rockefeller, Founder and Honorary Chairman. The Trilateral Commission: December 1, 1998:
http://www.trilateral.org/nagp/regmtgs/98/1201tribs.htm
[38] John Loftus and Mark Aarons, The Secret War Against the Jews: How Western Espionage Betrayed the Jewish People. St. Martin’s
Griffin: 1994: pages 304-307
[39] John Loftus and Mark Aarons, The Secret War Against the Jews: How Western Espionage Betrayed the Jewish People. St. Martin’s
Griffin: 1994: pages 308-310
[40] John Loftus and Mark Aarons, The Secret War Against the Jews: How Western Espionage Betrayed the Jewish People. St. Martin’s
Griffin: 1994: pages 310-311
[41] Robert Dallek, The Kissinger Presidency. Vanity Fair: May 2007: http://www.vanityfair.com/politics/features/2007/05/kissinger200705
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