2068376 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

ショーン007aの日記

ショーン007aの日記

【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! --/--
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x

PR

フリーページ

キーワードサーチ

▼キーワード検索

プロフィール

sean007A

sean007A

カテゴリ

お気に入りブログ

COVID-19ワクチン(… New! Condor3333さん

笑劇的日常 ウォーターカラーさん
ムッちゃんぼけぼけ”… musaseriさん
ヒトリゴト綴り natsu710さん
星の雫 蒼の雫さん

コメント新着

2016年02月13日
XML
カテゴリ:読書

原文:http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14839

日本語訳

超国家的全体主義


政治経済学におけるグローバルな潮流は、我々が知っている「民主主義」が消えゆく概念であることを示唆している。西洋の工業化された国家でさ え、その制度から退去しつつある。ほぼ間違いなく、政党政界と金融企業財界のお蔭で、実際のところ見せ掛けのものである。しかしながら、我々は民主主義と いう社会制度と概念さえ退却している時代に突入しているところであり、全体主義への移行は避けられないように思われる。

国家情報会議レポート ―グローバル・トレンド2025― において、多くの政府が国家治安部隊、監視機能、特殊な作戦部隊雇用を拡大するであろうと述べられている。対テロ対策は、いよいよ「より大きな都市化の結 果として市街戦を巻き込む」であろう。そして、政府は、「接近を妨げるために彼らの陣地の周りにバリケードやフェンスを益々敷設するかも知れない。エリー ト達は国内の脅威から自分達を隔離することを求めるので、多くの社会において、門で仕切られた共同体が生まれ続けるであろう。」[1] そのような連続的 な動き、および全住民を支配するための警察国家組織の国際化が必然的に予想される。

           
全体主義の特徴は、「本質的に(いやむしろ定義として)、単一の共同体あるいは国家内での決定権を奪うというグローバルな計画である。 何らかの異なる秩序や概念を鎮圧する必要に迫られたとき、全体主義は道理に適った限界を持たず、全てのものと全ての人々を全体として支配する目的で使われ る。」 デイヴィッド・ライアンは、彼の著書『監視学説』において、「全体主義的支配の究極の姿は出口の不在であり、それは境界を閉じることによって一時 的に達成され、出口という概念そのものを無意味にする本当にグローバルな力量によって永遠に達成され得る。これはそれ自体でグローバリゼーションの全体主 義化の可能性についての疑惑を正当化している。」  著者は次のような重要な疑問を提起している。 「境界は、いわれなく分離し人々を除外するものなの で、廃止することが本質的に(倫理的に)良いことなのだろうか? それとも、全体主義の奈落の底から我々を救うかも知れない抵抗・拒絶・相違の潜在的な線なのだろうか?」 また、「もし、グローバリゼーションがテスト済みの国家を基盤とする民主主義モデルの土台を崩すならば、世界は国家へのグローバルな全体主義浸透を受け易 いかも知れない。」[2]

           
主要なロシアのメディア情報源である『ロシア・トゥデイ』は戦略的文化財団による記事を発行していて、そこで次のように述べている。「現在 の危機は、ある深まる社会的な動乱を誘発するためのメカニズムとして利用されていて、それによって、既にカオスに陥っていて全面的な損害という幻影に脅か されている人々に、独裁的な権力を持つ『超国家的』調停者が世界の出来事に介入すべきだという自由意志を抱かせようとするものである。」 その著者は次の ように指摘している。 「事態は1929~1933年の大恐慌と同じ道筋を辿っている。金融危機、不景気、社会的矛盾は、全体主義的な独裁者を希求させる ことに利用されていて、一握りの人々に権力と資本を集中させ、戦争に繋がる可能性がある。しかしながら、著者が述べているように、今回は次の点で異なって いる。「今は、『グローバルな支配』戦略の最終段階であり、決定的な打撃が国家主権組織に加えられ、超国家的エリート達の民間権力システムに遷移してゆく であろう。」

           
著者はグローバルな警察国家が形成されつつあると説明している。「というのは、諜報活動、戦争商売、刑務所制度、および情報操作が民間の手 に渡りつつあるからである。これは所謂アウトソーシングを通して為されていて、民間の請負業者にある一定の機能を委託し、内部の仕事を組織外の民間に託す ることで成る比較的新しいビジネスである。」 また、「それが達成された最大の出来事は、ここ2~3年に起こってきているもので、人々のアイデンティティ を電子的に支配するという分野におけるもので、対テロ対策という口実の下で行われてきている。 現在、FBIは生物学的指標(指紋、網膜スキャン、顔型、傷跡の形状と位置、話し方と身振りのパターンなど)についての世界最大のデータベースを作ってい て、今や5,500万人の指紋データが収められている。」[3] 

 

 

グローバルな戦争

ま た、戦争の起こる可能性は、経済危機の深刻化とともに強まっている。歴史的に帝国が衰退するときには国際的な暴力が増大するということに気付かねばならな い。グローバルな不況と、全体的なグローバルな政治経済の再構築の試みは、グローバルな戦争を必要とし、それを招くかも知れない。そしてその戦争が新世界 秩序形成の触媒として利用されるかも知れない。

           
国家情報会議レポート ―グローバル・トレンド2025― では次のように述べられている。2025年までに核戦争が発生するか、あるいは少なくとも核兵器が使用される危険性が増大しているようである。というの は、「インドとパキスタンの間で進行中の低強度紛争によって、そのような出来事が核保有国の間のより広大な衝突にエスカレートするかも知れないという不安 が増しているためである。」[4]

           
そのレポートはまた、資源獲得競争のために強国が重商主義外交政策を復活すると予言している。そして、その資源獲得競争は、「政府指導者が 彼らの体制の国内的安定性と維持のためにエネルギー資源の確保が不可欠と考えるならば、国家間の紛争に繋がるかも知れない。」 特に、「中央アジアはエネ ルギー資源獲得に向けての激しい国際的競争の舞台になってきている。」[5]

           
また、「サハラ以南アフリカは、経済的難題、人口問題、内戦、および政治的不安定性の観点において、地球上で最も脆弱な地域であり続けるで あろう。国際的な協力、そして時には干渉が持続されないならば、国家の脆弱性および国家と社会の間の軋轢は、次の20年間以上に亘って、その地域の将来展 望の主要な改善を減速するであろう。南アフリカは、政治的および経済的に最も安定し将来性のある領域であり続けるであろう。」  このことは、おそらく国際連合のような西洋支配の国際的組織による援助の下で、より多くの『人道的干渉』が行われるであろうことを示唆しているように思わ れる。また、最も人口の多いアフリカ諸国において民主主義の逆行があるであろう。そして、「その地域は内戦および国家間紛争の複雑な形態に対して脆弱にな るであろう。種族または他の分類に関して分裂した軍隊、国境地域の限定的支配、および隣接国の非装備市民を餌食とする暴徒・犯罪者グループによってであ る。コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、およびチャド共和国を含む中央アフリカは、このような問題を最も抱えている地域である。」 [6]

           
2007年に英国国防省が世界の未来動向を分析したレポートを発行した。30年以内に発生すると予測される多くの事の中に、次のものがあ る。「脳にインプラントされる情報チップ。電磁パルス兵器。マルクスの労働者階級の役割を演じ、革命的になる中産階級。中東諸国における132%の人口増 加とその一方での出産率低下に伴う欧州人口の低下。犯罪者の群れやテロリスト集団によって即座に動員される『フラッシュモブス(訳注:インターネット、特にEメールを介して不特定多数の人間が公共の場に突如集合し、目的を達成すると即座に解散する集団)』と称される集団。」 

           
そのレポートには、また次のように書かれている。「生体組織を破壊するが建築物は破壊しない中性子線兵器の発達によって、『人口増加世界の 民族を選択的に抹殺するための兵器が生まれるかも知れない。』 無人の兵器搭載設備を使用することによって、『重大な法的および倫理的な問題を引き起こす 人間の仲介無しでの致死的な戦力』を発揮できるであろう。 化学兵器、生物兵器、放射線兵器、核兵器、および無人の輸送手段すなわちミサイルによって運ば れる装置の『あからさまな使用』」。 また、「インプラント可能な『情報チップ』が直接、脳に結線されるかも知れない。 情報伝達技術の普及が進むことに よって、国家、テロリスト、あるいは犯罪者が『フラッシュモブス』を動員することができるようになるであろう。治安部隊は、狭い地域に即座に勢力を集中さ せ得るこのような潜在的な敏速性と対抗しなければならないであろう。」

           
社会的な問題に関しては、「中産階級が革命的階級になり、マルクスの言うところの労働者階級に対して予期される役割を演じる。」 興味深い ことに、「その論題は中産階級、超富裕層、社会秩序を脅かす都会の下層階級の間の成長速度のギャップに基づいている。 『世界の中産階級は、彼らの階級の 利害における超国家的プロセスを形成するために、知識・資源・技量へのアクセスを使って団結するかも知れない。』 マルクス主義はグローバルな不平等性の ために復活するかも知れない。 道徳的相対主義と実利的価値に対する増加傾向によって、人々は『大衆迎合主義やマルクス主義のような宗教的信念および狂信的政治イデオロギーを含むより堅 固な思想によって提供される聖域』を求めようという気になるであろう。」

           
そのレポートは次のようなことも予言している。 「グローバリゼーションは国家間の戦争状態を実質的に終結させるような国際的統合レベルに 導くかも知れない。 しかし、それは『共同社会間の紛争』を導くかも知れない―すなわち、国境を越えて利害の対立する共同体が暴力の使用に訴えるかも知れ ない。」[7]

           
ペンタゴン関連組織のシンクタンクであるRAND社は、ビルダーバーグ会議、三極委員会、外交問題評議会と結び付いているが、2008年 10月の金融危機に対する解決策を思い付いた。それは、合衆国が大きな戦争を始めることである。中国メディアの報道によると、RAND社は「アメリカ経済 を刺激して不況を避けるために主要な外国勢力との戦争を始めるべしというペンタゴンへのショッキングな提案をした。」 また、「その標的国は影響力の大き い勢力であらねばならない。」 そして、中国メディアは、「新しい戦争の標的国は多分中国かロシアであろうけれども、イランまたは他の中東の国であるかも 知れないと推測している。」[8]

           
トレンド・リサーチ研究所のCEOであるジェラルド・セレンテは、合衆国において最も尊敬されている動向予測者であるが、ここ2~3年に やってくる動向に対して警鐘を鳴らしてきた。以前、1987年の株式市場の暴落、ソ連崩壊、ドットコム・バブルの破裂、および2008年の住宅バブルの破 裂を的中させているので、彼の予測は軽視されるべきではない。

           
セレンテはフォックス・ニュースに次のように述べている。 「2012年までにアメリカは未開発国になるだろう。食料騒動、無断居住者の反 乱、税金騒動、および仕事を求めるデモ行進で特徴付けられる革命が起こるだろう。休日は贈り物ではなく食料を求めるために費やされるであろう。」 彼は、 「大恐慌のときよりも酷い」ことになるであろうと述べている。 別のインタビューでのことであるが、セレンテは次のように述べている。 「この国で革命が 起こるであろう。」 そして、「それはまだ起こっていないが、その方向に進んでいて、我々は第三者に会おうとしている。そしてこれはその触媒であった。す なわち、この無血クーデターにおけるウォール街による真昼のワシントン市乗っ取り。そしてそれは状況の悪化とともに起こるであろう。」 彼はまた次のよう に説明している。 「最初にすることは、税金騒動を組織化することである。それは大事になろうとしている。なぜならば、人々はもうこれ以上、教育税、固定 資産税などの税金を払う余裕がないからである。あなた方はこれらの類の抗議が進展し始めるのを目の当たりにし始めようとしている。」 [9]

           
2009年6月、ジェラルド・セレンテは次のように報道している。 「政治的不正、倫理破綻、肉体的に老いぼれた[アメリカという]巨人を 崩壊から救うために、次の政府によって採られた対策は、その終焉を早めるのに役立ってきただけである。 衰退に要したのは何十年の期間であったけれども、 現政権の下での破壊的な政策の加速が合衆国―世界の重要国―を引き返せないポイントに導いている。」  この訪れつつあるカタストロフィーをセレンテは『オバマゲドン』と称しているが、『大恐慌』になるであろう。[10]

           
2009年5月、セレンテは重大な問題は『緊急援助バブル』であり、それはドットコム・バブルやそれに先行した不動産バブルよりも大きく、 12兆ドルからなっていると予測した。 彼はこのバブルの破裂することによって、次の動向は彼が『ファシズムの光』と称するものになり、戦争に突入するで あろうと述べている。[11] 彼は次のように述べた。 「このバブルは最後のものとなるであろう。 緊急援助バブルが最終的にパンクしたあと、政府が国家を戦争に向かわせようとする事 態に我々は関わるであろう。 これはこれまでにも何度も繰り返された歴史的な慣例である。」 彼はさらに詳しく次のように述べた。 「だか ら、生き残るのはドルではない。 我々さえ生き残らないかも知れない。 第一次大戦後のドイツの混乱を見なさい。 それはファシズムと第二次大戦を起こし た。 次の大戦では大量破壊兵器が使われるだろう。」 [12]

 

 

帝国の計画

戦争は、拡大と変遷を通して資本主義を加速することに関しての最近の現象として理解されるべきではない。 というのは、これは資本主義の歴史を通しての一貫したテーマであった。 『過剰帝国主義』という観念は、資本主義内の戦争と軍国主義の機能・役割を表すものである。 この概念は、『絶えることの無い戦争』の機能に基づいて形成される。

           
エレン・ウッドは、『過剰帝国主義』の観念を次のように説明している。 「グローバルな経済およびそれを管理する多数の国家の境界の無い支配は、目的や時期に適合して、終わることの無い軍事行動を必要とする。」[13] また、「グローバルな資本主義経済における帝国支配は、競争を抑圧することと、市場と利益を生み出す競合経済状況を維持することとの間で、微妙な相反するバランスを必要とする。 これは、新世界秩序の最も基本的な矛盾の一つである。」 [14]

           
ジョージ・ブッシュ・シニアが1991年に「新世界秩序が見えてきた」と宣言してから間も無く、合衆国の戦略集団は世界における合衆国のた めの新しい戦略を述べ始めた。 その最初は、1992年の国防計画指針に表されたものである。 ニューヨーク・タイムズがそれを公表したのであるが、次の ように報じている。 「一般新方針声明の最終草稿において、冷戦後の時代におけるアメリカの政治的軍事的な使命は西欧、アジア、あるいは以前にソ連であっ た地域にライバルとなる超大国が出現しないようにすることになるであろうと、国防省は主張している。」 そして、「その機密文書は、アメリカの卓越性に挑 戦する国家または国家連合を思い留まらせるための建設的な振る舞いと十分な軍事力によってその地位を永続化され得る一つの超国家によって支配される世界を 擁護している。」

           
この方針を草案した主要人物はペンタゴンの政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツで、彼は後にジョージ・W・ブッシュ政権において国 防副長官となり、世界銀行総裁にもなった。ウォルフォウィッツもまたビルダーバーグ会議、三極委員会、外交問題評議会のメンバーであり、現在はネオコンの シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所の研究員である。

           
その文書は、「もし必要ならば、北朝鮮、イラク、ソ連崩壊で生まれた諸国や欧州の諸国における核兵器と他の大量破壊兵器の拡散を防止するた めに軍事力を使用すること」、および「最も重要なことは、『世界秩序が合衆国によって完全に支えられるという意識』であり、迅速な対応が必要となれる場合 や、『集団行動がお膳立てされ得ないときに、合衆国は単独で行動する態度を取るべきである』」ということを強調している。 また、「新しい草稿は唯一の強 力な軍事力が存在する世界をスケッチしていて、そのリーダー達は『潜在的な競合者がより大きな領域、すなわちグローバルな役割を切望することさえ思い留ま らせなければならない。』」 アメリカの覇権に対する避け難い挑戦の中で、その文書は「イラクおよび北朝鮮との地域戦争を想定している。」 そして、中国 とロシアをその主要な脅威としている。 その文書はまた、「合衆国は、サウジアラビア、クエート、およびペルシャ湾沿いの他の諸国に展開したものと同様の 安全保障を東欧および中欧諸国に展開するかも知れないと示唆している。」[15] この文書が書かれた当時の国防長官は、ディック・チェイニーに他ならない。

           
1993年に大統領がジョージ・ブッシュ・シニアからビル・クリントンに代わったとき、ブッシュ政権でのネオコンのタカ派は新しいアメリカ の世紀のためのプロジェクト(PNAC)というシンクタンクを立ち上げた。 2000年に彼らは、アメリカの防衛再構築 ―新世紀に向けての戦略、軍備、および資源― というレポートを発行した。 防衛政策指針を足場として、彼らは「合衆国は迅速に展開できて、大規模な同時多発戦争に勝利できるだけの十分な戦力を維持しなければならない」[16]、 そして、「多発するほとんど同時の大野戦を戦い勝利するに十分な戦闘力を保持する必要性がある」[17]、そしてまた、「ペンタゴンは欧州、東アジア、湾 岸にける合衆国の利権をいつも独立して守るために必要な軍事力を計算し始める必要がある」[18]と述べている。 更にまた、「合衆国は数十年の間、湾岸 地域の安全性においてより永続的な役割を演じようと努めてきた。 イラクとの未解決な紛争がさしあたっての正当性を与えているが、湾岸において十分なアメ リカの軍事力の存在する必要性はサダム・フセイン体制の問題を超えている」[19]とも述べている。  軍事費の大幅増加、軍事力の迅速な拡大、およびイラク、北朝鮮、イランのような脅威との『付き合い』の必要性を述べるにおいて、彼らは「たとえ革命的な変 化をもたらそうとも、変化のプロセスが長期のものになりそうである。新しい真珠湾のようなある壊滅的な触媒的出来事がないならば。」[20]

           
デイヴィッド・ロックフェラーとともに三極委員会を創設し、前の国家安全保障顧問で、ジミー・カーター政権における重要外交政策考案者で あったズビグニュー・ブレジンスキーがアメリカの戦略的地理学についての本を書いている。 ブレジンスキーは外交問題評議会とビルダバーグ会議のメンバー でもあり、アムネスティ・インターナショナル、環大西洋評議会、国民民主主義基金の一般メンバーでもある。 現在、彼は主要な合衆国シンクタンクである戦 略国際問題研究所の役員で顧問でもある。

           
1997年の著書『壮大なチェス盤』において、ブレジンスキーは世界におけるアメリカの戦略を概説している。 彼は次のように書いている。  「アメリカにとっての地政学的な目的物はユーラシアである。 半千世紀の間、世界の出来事は、地域支配のためにお互いに戦い、グローバルな力を広げた ユーラシアの勢力・人々によって特色付けられた。」 また、「アメリカがユーラシアにどう『対処する』かは重大である。 ユーラシアは地球最大の大陸であ り、地政学的に軸をなしている。 ユーラシアを支配する勢力は、世界で最も発展し経済的に生産性のある地域のうちの2/3を支配するであろう。 地図を眺 めただけで、ユーラシアの支配はほとんど自動的にアフリカの従属を伴うであろうことが分かる。」[21] ブレジンスキーは次のように説明している。 「家庭の安楽な生活に関する大衆感覚に対する突然の脅威や挑戦という状況を除いて、一般民衆の情感を制する力 を行使することはできない。 その努力において必要とされる経済的献身(すなわち防衛支出)および人身御供(職業兵士の死傷者数)は、民主主義的直感に適合しない。民主主義は帝国的な 戦時体制化に不都合である。」[22] ブレジンスキーはまた、イランと多分パキスタンとも協同するロシアと中国を、合衆国の覇権に挑戦するかも知れない最も重大な連合と略述している。

           
ジョージ・W・ブッシュ政権において、ネオコンの戦争強硬論者は彼らのアメリカ帝国戦略文書に述べられた計画を実行した。 これがブッシュ主義を作ったのであって、それは「『潜在的な敵国が合衆国の軍事力を超えるかあるいは匹敵しようとして軍備を増強することを思い留まらせる に十分なだけの軍事力を我々が保持するであろう』ことを確実にするために、国際的な協調があろうとなかろうとも、いつでも何処でも先に攻撃する一方的で排 他的な権利」[23]を求めるものであった。

           
2000年にペンタゴンはジョイント・ビジョン2020と呼ばれる文書を発行したが、それは将来の国防省の青写真として『全スペクトル支 配』と彼らが名付けたものを達成するための計画を概説したものである。 「全スペクトル支配とは、如何なる敵国をも打ち負かし、軍事行動における如何なる 状況をも支配するための、単独もしくは連合国と共になっての合衆国軍の能力を意味する。」  そのレポートは、「核戦争から大規模戦域戦争、より小規模な偶発事件に至るまでの様々な紛争に対する全スペクトル支配について言及している。それは、平 和維持や非戦闘的人道的解放のような無定形な状況にも触れている。」 また、「グローバルな情報網の発達は決着優先の環境を与えるであろう。」[24]

           
国境の無い境界線での見えない敵との戦争、すなわち真にグローバルな戦争としてのテロとの戦いは、アメリカ帝国の絶えざる戦争『過剰帝国主 義』の発展において重要な段階を表している。 合衆国の軍事力は、過剰帝国主義の乗り物として使われる一方で、NATOを作り、維持し、拡大してい る。 NATOは世界でのその役割を拡大している。 ソ連崩壊に続くユーゴスラビアでの戦争は、NATOの継続的存在を正当化するために使われた。 そし て、それはソ連に敵対する同盟を結ぶために創造されたものである。 ソ連が消滅したとき、グローバルな警察になるという新しい使命感を見つけるまでの一時 的なことであるが、NATOの目的も消えた。  NATOはアフガニスタンでの最初の重要な戦争を行い、東欧へのその拡大はロシアと中国を包囲している。

           
NATOの合衆国代表であり、またブルッキングズ研究所の上席研究員で外交問題評議会のメンバーであるアイボ・ダールダーは、フォーリン・ アフェア誌に記事を書いていて、そこで彼は『現代のグローバルな挑戦』に取り組むための『グローバルなNATO』を提唱している。[25] 2009年4月に、NATOは「変化している安全保障環境に対して適切に留まるために」、その戦略構想を見直し始めた。 そして、「NATOの将来の作戦 行動における大きな変化を意味するであろうNATOに対する新しい脅威として、指導者達はサイバー攻撃、エネルギー保障、および気候変化を予想してい る。」[26]  2008年以降、NATOはその戦略を構想し直してきており、先制核戦争を擁護する主義へ動いてきている。[27]

           
ジョージ・オーウェルが1984年に書いているように、「戦争は勝利すべきではなく、続けられるべきものである。 階層化社会は、貧困と無知を基礎としてのみ実現し得る。 この新しい意見は過去のものであるが、どのような異なる過去も存在し得なかった。 おおむね、戦争努力は社会を餓死寸前に置くためにいつも計画される。 戦争は支配者集団によってその被支配者に対して行われ、その目的はユーラシアあるいは東アジアに対して勝利することではなく、社会構造を無傷に保つことである。」
 


 






お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

最終更新日  2016年02月13日 20時10分58秒
コメント(0) | コメントを書く
[読書] カテゴリの最新記事



© Rakuten Group, Inc.