★不治の病は治せるの？★

1999年12月、民法が改正して「成年後見人制度」が誕生した。



それ以前は、「禁治産」、「準禁治産 」という言葉が使われていた。



この「禁治産」という言葉、一切の社会的行為を禁ずるという意味で、
軽度認知症の人には、ある程度の行為を認めても良いのではないか
ということになり、現在の【成年後見人制度】になった。
現在は以下の３段階に分かれている。



成年後見人（禁治産）、補佐人（準禁治産）、補助人（新設）




補助人より補佐人、補佐人より成年後見人の方がより法的に強い権限も持つ。



成年後見人が選ばれると、もう認知症の人は選挙の投票権もないし、何か手続きをしても、判断能力不十分で本人の行為は取り消され、その一切の権限は代理人である、「成年後見人」が持つことになっている。



少し前、ニュースで報道されていたのが、認知症の女性のケアマネージャーが、勝手に女性の通帳からお金を引き出していたという事件。
たまたま知人が不審に思って事件は発覚したが、この事件は、「氷山の一角」であろう。



最高裁判所の調査によると、成年後見人の６割以上が、「財産絡み」、「遺産分割」などの金銭問題と言われています。



最近、保険金殺人の事件のニュースをよく耳にします。



まだ「成年後見人」という言葉はあまり知られていませんが、これを悪用しようと思う人にはこんな良い制度はありません。



人が亡くならなくても、親、その他家族の財産が手に入るのですから。



特に多額の財産を所有している場合、誰が「成年後見人」になるのか


壮烈な争いが起こります。



「成年後見人制度」の問題点は、勝手に裁判所に行って、手続きが出来ること。



「裁判所が認めた成年後見人に異議がある場合、●日以内に異議を申し立てること」



となっていますが、封書で後見人候補宛てに届くので、他の家族が裁判所からの通知を知らないうちに期限が過ぎていたということが有り得るのです。



「性善説」、「性悪説」のどちらかわかりませんが、人は突然、多額のお金を手に入れると人が変わる場合が多いです。



もしあなたが借金やローンをしてたらなおさらです。


認知症の人の成年後見人。本当に認知症の人を一番に思い、考え、介護してくれる人が理想です。



しかし、そういう人が家族の誰なのか判断することは、裁判所には難しいことでしょう。



いずれにしても元々は、判断能力が低下している人を保護するための法律。



認知症の人の尊厳が保たれる法律であってほしいと思います。

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