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2019.07.21
カテゴリ：株式投資
◇総資産額（キャッシュ・その他投資含む、不動産含まず、ローン無）◇ ご覧になられた方はお手数ですが総資産額：113,350,836円 前週比 ： -690,693円（騰落率： -0.61%） 年初来比： +8,694,795円（騰落率： +8.31%） ※キャッシュは生活費（消費・浪費）も含んで、計算しています。 ◆先週は週初から3連敗する苦しい展開ながら、なんとか微減に。 PFに占める日経平均銘柄の割合は10.66%。銘柄数増減なし。 （先週比-0.13％／29銘柄） （参考） 日経平均年初来騰落率：+7.26％ 日経平均とPFの乖離率：+1.05％ 日経平均勝率 ： .527（69勝62敗） PFの勝率 ： .559（72勝59敗） ～日経平均の予想レンジ(7/16～7/19)：2万1300円～2万1900円 前週はリスク回避の動きが鮮明化。薄商いの中、米中貿易摩擦をめぐる懸念に強く上値を押さえ込まれた日経平均株価は、一時は2万1000円のフシを割り込んみました。ただ、海外の半導体関連企業の業況が先行きの不安を和らげたことで悲観論は後退。今週はこの潮流に乗り続けられるかがポイントです。重要な分水嶺として日本企業の4～6月決算発表。24日の信越化学工業（4063）、日本電産（6594）、25日の日立化成（4217）、日立建機（6305）、26日のキーエンス（6861）、東京エレクトロン（8035）など景気敏感タイプの大物開示が相次ぎます。7月末のピークを待たず、〝ニッポン株式会社〟の業況に対する方向性が形成される可能性が高いと考えられます。 なお、参院選の結果はあまり相場の材料にはならないと考えますが、自民の大勝は、中・長期的に日経平均やTOPIX（東証株価指数）を押し上げる傾向があるようです。 ＜注目経済指標/注目イベント＞ ・国内：23日に6月工作機械受注の確報値が発表。 ・海外：米国で23日に6月中古住宅販売件数、24日に6月新築住宅販売件数と同耐久財受注、26日に4～6月期GDP（国内総生産）。韓国の4～6月期GDP（25日）と独7月Ifo景況感指数（同）も見逃せません。 「ポチ」をお願いします。 ↓  にほんブログ村 
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最終更新日
2019.07.21 15:36:20
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