保険仲立人の一言

[損害保険] カテゴリの記事

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  家計分野地震保険加入率　４０％超す

  三徳山　三仏寺の文殊堂　　投入堂の屋根が90年ぶりに修復された。また行かなければ  損保料率機構２００５年度まとめによると、火災保険加入者のうち、同時に地震保険に加入した割合（付帯率）が全国平均で前年度比２・９ポイント上昇の４０・３％になったと発表した。新潟県中越地震（震度７）など、大きな地震が相次いだことが地震の備えへの関心を高め、地震保険の加入率を押し上げた。 　都道府県別では、東南海・南海地震で大きな被害が想定されている高知が６６・５％とトップ。次いで、東海地震を警戒する愛知が６０・４％で二位、大地震が度々発生してきた宮城が５４・７％で三位となり、上位三県は前年度と同じだった。これまで加入率が低めだった九州でも、〇五年三月の福岡県西方沖地震（震度６弱）を受けて佐賀が前年度比１０・５ポイント上昇の２５・７％、福岡が同９・６ポイント上昇の４０・２％と大きな伸びを示した。＜地震保険とは＞地震保険　地震や、地震に伴う火災、津波、火山の噴火で家屋や家財が損害を受けた場合に補償を受けられる保険で火災保険とセットで引受られる。保険金額は火災保険の３０－５０％の範囲で設定し、上限は建物が５０００万円、家財が１０００万円。最終的には再保険で国が全面的にリスクを負担する仕組みで、損害保険料率算出機構は関東大震災クラスの地震でも保険金支払いには支障が出ないとしている。  個人の財産に対する地震保険は手当てしていても、工場や機械設備や製品はどうですか？企業の経営者の皆さん、会社の財産や利益に対する地震保険の手当はされていますか。あるいは地震対策(リスクマネジメントの1手法)はされていますか。今一度チェックしてみてください。進んでいる会社はきちんと対応していますよ。  今日は、伝統のある食品メーカーと新進気鋭の食品メーカーとのコラボレーションを確信して、トップ同志を引き合わせた。中国市場のビジネスでお互いの長所と短所、短所と長所を組み合わせれば今後面白い展開が望める。私が客観的な第３者だからこそ冷静に分析できるのだろう。うまくジョイントできれば、お互い大きな飛躍が見込まれる。　中国ビジネスはリスクも大きいがチャンスも大きい。パートナーに恵まれることが重要。楽しみなプロジェクトになるといい。　　午後5時30分 

  2006.08.24

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  道義的責任と法律上の不法行為による賠償責任

  8月8日午前7時過ぎの甲子園球場  民法709条（不法行為責任）は、故意または過失によって他人の権利を侵害した場合に損害賠償責任を負うとしているが、行為者に１．責任能力　２．故意・過失のあること　３．行為に違法性がある　４．それと因果関係がある損害が発生したことの4つの用件が必要となる。不法行為責任は、法律上の責任の一つである。また人間として重要な道義的責任とは、社会人として当然果たすべき責任だが、最近事故の加害者の多くが、この責任を理解し実行するケースが少なくなってきている。被害者へのお詫びやお見舞いなどである。法律上の責任のみが強調され、道義的責任が忘れ去られようとしていることは嘆かわしいことだ。社会全体の風潮として、誰もがきちんと責任をとらないことが大きく影響しているのだろう。社会の倫理・基本教育を再構築する必要がある。　今回の痛ましいプールの事故の場合、市当局・管理会社・下請会社等で、不法行為の共同責任の分担割合で今後一波乱あるかもしれない。

  2006.08.08

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• 精密・医療機器メーカーの経営者の方へ　

  ０金利解除や村上ﾌｧﾝﾄﾞ等で話題の多い日本銀行　大阪支店ご存知ですか、商品や設備に地震保険を付帯することができるのを」 あなたは自社の商品・設備・建物等に地震保険を付けたいと思ったことはありませんか。 企業の事業継続を停止させる可能性のある地震や台風などの天災リスクや事故､テロ､情報漏洩などいろいろありますが、中でも地震リスクは世界的に見て極めて高いのが日本の特性です。世界主要都市に比べて日本の主要都市リスク指数は突出しています。それにもかかわらず地震保険の手当てがなされている企業は、外資系の企業のほかはごく一部に限られているのが現状です。 海外からは、日本に建物や施設が存在すること自体が大きなリスクと見なされています。そのことを認識している企業経営者はまだ少ない。日本に進出している外資系企業のほとんどは危険度の高さを認識し地震保険の手当を必須としています。それに比べ日本の企業の地震リスク対策は危機意識の希薄さなのか遅れているところが多い。 弊社の顧客でオプトメカトロニクス技術を駆使し医療分野で活躍するＫ社は経営者が先見性に優れ、加工流通過程におけるオリジナル保険プログラムの中に地震保険プログラムを組み込んでおり､あの阪神大震災でもこのプログラムが大活躍しその後の事業継続をスムーズに行なった実績も持っております。まさに備えあれば憂いなしという貴重な体験をしています。天災リスクに勝つ経営を日頃から心がける必要があります。

  2006.06.21

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• 日本の損害保険の歴史５

  　日銀大阪支店前のﾎﾟｽﾄ（元島原藩蔵屋敷跡で駅逓司大阪郵便役所跡） 日本の損害保険の歴史５（平成元年-12年）1990年(平成2年) ・地方税法上に損害保険料控除制度が認められる（控除限度額：長期契約10,000円、短期契約2,000円） ・欧米損保事業調査団の派遣 ・保険審議会総合部会「保険事業の役割について」報告 ・財団法人損害保険事業研究所を財団法人損害保険事業総合研究所に改組 ・積立介護費用保険発売1991年(平成3年) ・地震保険に関する法律の関係法令の一部改正により地震保険制度が改定される ・自賠責保険、死亡保険金額を2,500万円から3,000万円に引上げ ・第1回日本国際保険学校（ＩＳＪ）上級コースの開校 ・各界有識者による損害保険懇談会の発足 ・損害保険業界としての「行動規範」策定 ・建物更新総合保険発売 ・企業費用・利益総合保険発売1992年(平成4年) ・保険審議会「新しい保険事業の在り方」答申 ・国際航空保険者連合総会、京都で開催 ・年金払積立傷害保険発売1993年(平成5年) ・第1回日本国際保険学校海外セミナーを開催 ・国際保険セミナー、東京で開催1994年(平成6年) ・保険審議会「保険業法等の改正について」報告 ・損害保険各社が日本証券業協会に加入1995年(平成7年) ・阪神・淡路大震災発生 ・新保険業法の成立・公布 ・国際海上保険連合総会、東京で開催1996年(平成8年) ・地震保険に関する法律の関係法令の一部改正により地震保険制度が改定される（限度額を建物5,000万円、家財1,000万円に引上げ） ・新保険業法の施行 ・損害保険代理店制度実施 ・損害保険契約者保護基金制度の創設 ・損害保険仲立人（ブローカー）研修・試験の開始 ・子会社方式による生損保相互参入 ・日米保険協議決着1997年(平成9年) ・日本船舶保険連盟解散 ・保険審議会「保険業のあり方の見直しについて」報告 ・日本機械保険連盟解散1998年(平成10年) ・日本損害保険協会の組織・役割の大幅見直し ・金融監督庁の発足 ・保険業法の改正・公布 ・損害保険料率算出団体に関する法律の改正・施行 ・損害保険契約者保護機構の創設1999年(平成11年) ・早期是正措置制度の導入 ・子会社方式による銀行・信託・証券業務への参入 ・国際アクチュアリー会議、東京で開催 ・コンピュータ西暦2000年問題対応 ・積立自動車保険発売2000年(平成12年) ・自賠責保険の支払基準改定 ・第一火災海上保険相互会社に業務一部停止命令 ・消費者契約法・金融商品の販売等に関する法律の成立・公布 ・金融審議会「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」答申 ・自賠責保険審議会答申 ・金融庁の発足　　　　　　　　　　　　（日本損害保険協会記事から抜粋）＜編集後記＞　わが国最初の郵便制度が設けられたのは、明治４年（1871）３月ので、まず大阪－京都・東京間の開設があり、ここにその郵便役所がおかれた（元島原藩蔵屋敷）。今日の中央郵便局にあたる。ポストも設置され、最初の３日間で53通が投かん、東京までの所要晴間は約７５時間であった。　山田方谷先生とともに尊敬している濱口梧陵さんにかかわる史跡が、事務所の近くにあるという幸せ。「稲むらの火」の濱口梧陵(儀兵衛)は初代の郵政大臣に就任し、民営化を唱えて前島密と衝突した。最初の郵便役所跡だけに、ポストも特別のものなのか。

  2006.06.19

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• 時代の流れとともに敵対的買収費用保険が登場

  敵対的買収対応費用保険が登場した。株式を公開している企業には朗報だが、備えあれば憂いなしになるのか。費用保険だけに2500万円の上限が定められている。この費用保険単体では加入ができず、役員賠償責任保険に付帯する必要がある。2003年12月のスティルパートナーズによるユシロ化学工業・ソトーに対する敵対的買収に端を発し、2005年2月のライブドアによるニッポン放送に対する敵対的買収によって、日本の上場企業においても、敵対的買収に対する防御策が真剣に検討されるようになった。 敵対的買収ターゲット企業としては、「キャッシュリッチ」・「ニッチ分野で高いシェア」・「換金性の高い資産を多く保有」・「分かりやすい事業モデル」・「株主資本比率が高い」・「グローバルな競争下にある」・「株価が割安」・「大株主に機関投資家」・「株式の売買高が多い」・「外国人持株比率が高い」等の要素をもったところがあげられる。下記のような防衛策があるがすべてが有効だとは限らない。使い方を一歩間違えば従来の株主から株主代表訴訟を発動されることになる。１．カウンターTOB敵対的買収者が提示するTOB価格を上回る価格で対抗TOBを行う（パックマン・ディフェンス）２．配当金の引上げ株主への増配のアナウンスメント効果により、株価を上昇させ、株主がTOBに応じるのを防ぐ３．ポイズン・ピル既存株主への新株発行により、買収者の持株比率を引き下げる４．ホワイト・ナイト敵対的買収者に対抗して、自社に都合の良い別の会社に買収を依頼する５．クラウン・ジュエル会社の重要な資産や事業を、ホワイト・ナイトなどの別の会社に売却する６．シャーク・リベラント取締役の期差選任や臨時株主総会開催請求権の制限などの構造的な予防策敵対的買収防衛策に関する状況敵対的的敵対的買収防衛策に関する見解年金基金連合会の見解買収防衛策に関する議決権行使基準を策定し、株主平等の原則を侵す防衛策を導入する議案には株主総会で反対票を投じる± 特定の株主だけに特別な権利（合併に対する拒否権等）を与える黄金株± 社外取締役等の外部の第三者チェックの仕組みがない防衛策± 一株に極端に多くの議決権を与える複数議決権付株式± 内容が株主に開示されず、株主総会の承認がなく導入されるポイズンピル東京証券取引所の見解全上場企業に対して、敵対的買収への過剰な防衛策を自粛するよう要請。年内に規則として定める方針で、方針違反企業には上場廃止を視野に指導する。経営者が自己保身のために防衛策を使うことがないように、発動の手続きと判断基準をあらかじめ情報開示させる。＜敵対的買収対応費用保険の概要＞保険契約者：日本における上場会社被保険者：保険契約者およびその取締役、監査役、執行役保険適用地域：日本国内のみ保険の対象保険契約者以外の者が、保険契約者の株券等について公開買付する際に、証券取引法第27条の3に規定する公開買付け開始の公告を行うこと（ただし、被保険者の同意のある場合を除く。同意とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府例第10条第5項に定める合意をいう。）により被保険者に生じる費用を補償する。支払われる保険金　　　　　・敵対的買収の調査に関して生じた費用（FA、弁護士費用等）　　　　　・防衛策を阻止するためになされた差止請求仮処分等の調査・防御に関して生じた費用　　　　　・メディア対応等、有事広報についてのコンサルティングに関して生じた費用＜編集後記＞午前中の1時間、裁判所の調停の仕事。世の中の世相が垣間見えていろいろ勉強になるが､他人事でも疲れが溜まるケースもある。交通事故の被害者で、客観的に賠償金額が妥当であると思われるが、信じられないような要求をしつづけるケースがある。今日の件も1年半も調停で話し合いをした挙句､代理人（弁護士）を立てる予定だがいつ頃代理人に依頼をするか決めていないとの話。予定日を決めないままでは、相手もあることなので進展させることは難しい。結局迷いに迷って、自分の賠償金の手取りは少なくなるような気がする。優柔不断は損をする。先日の盗難によるビル破壊の保険金が充分に支払われた。一件落着ですっきりしたが、ビルに穴をあける泥棒なんて最近は大胆極まりない。でも爆破テロよりもましか。＜今日の一言＞「優柔不断は、損をする。　決断するは、ときを逃さず。」　　「予防できないリスクは､保険手当で安心を。」

  2005.07.13

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• 「ご存知ですか、商品・設備や利益に地震保険を付けることができるのを」

  あなたは自社の商品・設備・建物や利益等に地震保険を付けたいと思ったことはありませんか。 企業の事業継続を停止させる可能性のある地震や台風などの天災リスクや事故､テロ､情報漏洩などいろいろありますが、中でも地震リスクは世界的に見て極めて高いのが日本の特性です。世界主要都市に比べて日本の主要都市リスク指数は突出しています。それにもかかわらず地震保険の手当てがなされている企業は、外資系の企業のほかはごく一部に限られているのが現状です。 海外からは、日本に建物や施設が存在すること自体が大きなリスクと見なされています。そのことを認識している企業経営者はまだ少ない。日本に進出している外資系企業のほとんどは危険度の高さを認識し地震保険の手当を必須としています。それに比べ日本の企業の地震リスク対策は危機意識の希薄さなのか遅れているところが多い。 弊社の顧客でオプトメカトロニクス技術を駆使し医療分野で活躍するＫ社は経営者が先見性に優れ、加工流通過程におけるオリジナル保険プログラムの中に地震保険プログラムを組み込んでおり､あの阪神大震災でもこのプログラムが大活躍しその後の事業継続をスムーズに行なった実績も持っております。まさに備えあれば憂いなしという貴重な体験をしています。天災リスクに勝つ経営を日頃から心がける必要があります。もういちどお聞きします。あなたは自社の商品・設備・建物等に地震保険を付けたいと思ったことはありませんか。建物や設備や商品の地震保険に加入することを諦めていませんか。自社の地震対策は充分ですか。毎日、日本のどこかで震度3以上の地震が発生しています。東海・東南海･南海大地震が来ても不思議ではありません。＜今日の一言＞備えあれば憂いなし＜編集後記＞今日は非常に仕事の効率が悪かった。朝から雑用に追われ満足感がない。でも最後にある経営者から契約の予約を取り付けた。悪くても明日に繋がる仕事をしなければ。明日は早朝より、東京へ日帰り出張、富士山が見えるかな。

  2005.07.11

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• 日本の損害保険の歴史４（昭和45-64年）

  日本の経済基盤が確立する中で国際交流が進み、いろいろな取組みがなされた。個人の海外旅行に対応して海外旅行保険も発売され、積立保険にも取組み成功を収めるようになった。その後ﾚｼﾞｬｰ関連保険やｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ時代の到来によるｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ保険、保険審議会で「新しい時代を迎えた損害保険事業のあり方について」答申がなされた。1970年(昭和45年) ・国際保険経営セミナー、東京で開催 ・国際航空保険者連合総会、京都で開催 1972年(昭和47年) ・交通事故予防資金制度に代えて交通事故予防拠出金制度を創設 ・地震保険、限度額を建物150万円、家財120万円に引上げ ・第1回日本国際保険学校（ISJ ）開校 1973年(昭和48年) ・第1次損保訪中代表団派遣 ・ノンマリン代理店制度実施 ・損害保険事業、100％資本自由化業種となる ・自賠責保険、死亡保険金額を500万円から1,000万円に引上げ ・ファミリー交通傷害保険発売 ・土木工事保険発売 ・住宅火災保険発売 1974年(昭和49年) ・ 損害保険料所得控除制度改善される（控除限度額：長期契約15,000円に、短期契約3,000円に引上げ） ・所得補償保険発売 ・保証証券（シュアティ・ボンド）発売 ・海外旅行傷害保険（独立約款）発売 ・積立ファミリー交通傷害保険発売 1975年(昭和50年) ・日本損害保険協会、交通事故防止と交通事故被害者保護の運動を始める ・地震保険、限度額を建物240万円、家財150万円に引上げ ・保険審議会「今後の保険事業のあり方について」答申 ・自賠責保険、死亡保険金額を1,000万円から1,500万円に引上げ ・国際海上保険連合総会、東京で開催 ・ヨット・モーターボート総合保険発売 ・コンピュータ総合保険発売 1976年(昭和51年) ・国際機械保険者会議、京都で開催 ・国際アクチュアリー会議、東京で開催 1977年(昭和52年) ・満期戻総合保険発売 1978年(昭和53年) ・自賠責保険、死亡保険金額を1,500万円から2,000万円に引上げ 1979年(昭和54年) ・保険審議会「地震保険制度の改定について」答申 ・労働災害総合保険発売 1980年(昭和55年) ・全国損害保険代理業協会連合会、日本損害保険代理業協会に改組 ・地震保険制度が改定される（限度額を建物1,000万円、家財500万円に引上げ） ・新ノンマリン代理店制度実施 ・自転車総合保険発売1981年（昭和56年） ・戦争保険再保険プール設立 ・保険審議会「今後の損害保険事業のあり方について」答申 ・第1回損害保険大会開催（以降、1997年まで毎年開催） ・国際航空保険者連合総会、東京で開催 ・火災予防拠出金制度ならびに交通事故予防拠出金制度を一部改定し、呼称を「拠出金制度」から「資金制度」に改める1982年(昭和57年) ・第2次損保訪中代表団派遣 ・内外損保協会定期懇談会（JAFIC ）設置 ・第11回東アジア保険会議、東京で開催 ・学生総合保険発売 ・費用・利益保険発売 ・テニス保険発売 ・家族傷害保険発売1983年(昭和58年) ・国民生活審議会消費者政策部会・約款取引委員会にて損保約款を審議 ・全都道府県に警察との防犯対策連絡協議会設置 ・スキー・スケート総合保険発売1984年(昭和59年) ・国民生活審議会消費者政策部会「損害保険約款の適正化について」報告 ・積立動産総合保険発売1985年(昭和60年) ・自賠責保険、死亡保険金額を2,000万円から2,500万円に引上げ ・国際海上保険連合総会、東京で開催 ・医療費用保険発売内容1986年(昭和61年) ・国際機械保険者会議、東京で開催 ・損害保険ネットワーク稼働 ・積立普通傷害保険発売 ・積立家族傷害保険発売内容1987年(昭和62年) ・保険審議会「新しい時代を迎えた損害保険事業のあり方について」答申 ・損害保険料控除の対象保険種目に傷害保険、医療費用保険が加えられる ・こども総合保険発売1988年(昭和63年) ・日本損害保険協会「伊豆研修所」の医療研修開始 ・財形貯蓄の取扱金融機関に参入 ・財形貯蓄傷害保険発売1989年(昭和64年)(平成元年) ・国債の窓口販売業務の開始 ・保険審議会「総合部会」を設置 ・第3次損保訪中代表団派遣 ・自賠責保険の診療報酬基準案につき日本医師会と合意 ・介護費用保険発売 ・積立女性保険発売 ・積立生活総合保険発売　　　　　　　　　　　　（日本損害保険協会記事から抜粋）＜編集後記＞　上記の年表がうまく表示できない。非常に見づらいのが残念だが、触るほど酷くなるのでしばらくこの状態にしておきます。＜今日の一言＞　何も変えないことが最も悪いことだ。トライアンドエラーで構わない。　果敢に挑戦することだ。　　　　　　　　　　　　　　奥田碩トヨタ元社長

  2005.07.04

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• 日本の損害保険の歴史3（昭和31-44年）

  日本の高度成長期とともに､保険商品も多様化し業界も発展を続けた。多様化したものの商品化は各社画一的であった。昭和44年には保険の自由化に対して保険審議会が答申を発表している。だが、それから自由化までの道のりは非常に長い。27年後の平成8年にやっと保険業法回生が行なわれた。日本の改革とは時間がかかるものが多い。1956年(昭和31年) ・自動車損害賠償責任保険の強制付保実施 ・日本機械保険連盟設立 ・機械保険・組立保険発売1957年(昭和32年) ・個人賠償責任保険1958年(昭和33年) ・ゴルファー保険発売 ・船客傷害賠償責任保険発売1959年(昭和34年) ・保険審議会（大蔵大臣の諮問機関）発足1960年(昭和35年) ・日本原子力保険プール設立 ・自賠責保険、死亡保険金額を30万円から50万円に引上げ ・原子力施設賠償責任保険発売 ・原子力輸送賠償責任保険発売 ・建設工事保険発売 ・住宅総合保険発売 1961年(昭和36年) ・動産総合保険 1962年(昭和37年) ・第1回東アジア保険会議、東京で開催 ・日本損害保険協会「火災保険の月」を定め、火災保険普及運動 開始（以降毎年11月実施、1965 年「損害保険の月」と改称） ・店舗総合保険発売 ・国内旅行傷害保険発売 1963年(昭和38年) ・日本船舶保険連盟設立 ・第1回太平洋保険学校(ISP)に研修生派遣 1964年(昭和39年) ・自動車保険料率算定会設立 ・自賠責保険、死亡保険金額を50万円から100万円に引上げ 所得税法上に損害保険料控除制度を創設 ・実施（控除限度額：長期契約7,500円短期契約1,500円） ・交通事故予防資金制度を創設 ・全国損害保険代理業協会連合会、社団法人に改組 ・原子力財産保険発売 1965年(昭和40年) ・日本損害保険協会、相談・苦情処理機関を拡充 （損害保険調停委員会・損害保険相談室を設置) ・損害保険料控除制度を全面実施 （長期契約10,000円、短期契約2,000円） 1966年(昭和41年) ・地震保険に関する法律公布・施行 ・地震保険発売（建物90万円、家財60万円限度） ・自賠責保険、死亡保険金額を100万円から150万円に引上げ ・原動機付自転車の自賠責保険強制付保実施 1967年(昭和42年) ・自賠責保険、死亡保険金額を150万円から300万円に引上げ ・交通事故傷害保険発売 1968年(昭和43年) ・長期総合保険発売 ・団地保険発売 ・つり保険発売 1969年(昭和44年) ・損害保険事業、第1類資本自由化業種に指定される ・保険審議会「今後の保険行政のあり方について ─とくに自由化に対応して─」答申 ・自賠責保険、死亡保険金額を300万円から500万円に引上げ 　　　　 (日本損害保険協会記事から抜粋） ＜編集後記＞梅雨といっても今年はほとんど雨の降らない空梅雨。昨日は久しぶりに降ったが本格的な雨ではなかった。新潟県では震災の傷跡が癒えないところに集中豪雨､もう少し平等に降ってくれればいいものを。恨めしい梅雨である。最新の技術で雨をコントロールできないものなのか。それにしても今日も外は34度を越して暑い。「クールビズ」もセンスのない人間にとっては､別の意味で熱も出ればお金も出る。

  2005.06.30

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• ロイズから近代保険制度は幕を開けた

  　イギリスのロイズ（LLOYD’S　 OF　 LONDON）は、１７世紀にロイズ珈琲店（エドワード･ロイズが店主）として誕生した。　このロイズの３００年にわたる歴史が、世界の損害保険の歴史とオーバーラップする。　ロイズ珈琲店の客の商人・船主や海運業者等の間で、船舶や船荷の海上保険の取引が行なわれるようになり､ロイズの原型が誕生した。３００年たった今でも､ロイズは保険引受を行なうシンジケート（金融組織）の集合体で強大な保険市場として存在する。３００年の間何度も大きな危機に見舞われているが､そのたびに大改革を実行し乗り切ってきている。　ロイズの歴史の中でも､私が特に感心したのが、１９０６年､アメリカのサンフランシスコ地震の際にロイズが見せた動きである。地震が発生し３万戸に家が倒壊し７００人以上が亡くなったが、罹災した保険契約者に対して、約款上地震の際の支払義務が明確でないにもかかわらず、被保険者全員に迅速に保険金を支払った。このことがロイズの信用を大きく増大させた。他の保険会社が支払を拒んでいるにもかかわらず。　戦略的にも、この話は感動的である。阪神大震災を経験した私も震災直後、損保協会に「被災した契約者に対しせめて見舞金名目でも全員に出して欲しい。」と要望したがまったく反応がなかったことは今でも残念に思っている。いまだに広く普及しない地震保険（１７．２％）普及の大きなチャンスであったと思う。

  2005.06.24

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• 日本の損害保険の歴史2（昭和1-30年）

  　明治から60年の節目の昭和初期保険制度はほぼ整備されたが、戦争の色が濃くなり統制化が進んだ。終戦後の復興とともに保険制度の再生が行なわれている。1927年(昭和2年) 船舶保険協同会設立1933年(昭和8年) 財団法人損害保険事業研究所設立1936年(昭和11年) 航空保険発売1938年(昭和13年) 風水害保険発売1939年(昭和14年) 改正保険業法公布大日本聯合火災保険協会を大日本火災保険協会（第2次）に改組1940年(昭和15年) 改正保険業法施行損害保険国営再保険法施行（1945年2月廃止）1941年(昭和16年) 日本損害保険協会（旧）設立（大日本火災・船舶保険等の諸機関を統合） 保険監督行政の所管、商工省から大蔵省へ移管戦争保険臨時措置法公布（1944年2月廃止）1942年(昭和17年) 損害保険統制会設立（日本損害保険協会（旧）解散）1943年(昭和18年) 戦争死亡傷害保険法公布（1945年12月廃止）1944年(昭和19年) 戦争保険臨時措置法を廃止し、戦時特殊損害保険法公布（1945 年12 月廃止）1945年(昭和20年) 損害保険中央会法公布損害保険中央会設立（1947年9月解散）損害保険統制会解散、業務は中央会へ移管1946年(昭和21年) 日本損害保険協会設立1947年(昭和22年) 火災保険料率大幅に引上げ1948年(昭和23年) 日本損害保険協会、社団法人に改組 保険募集の取締に関する法律公布・施行 損害保険料率算出団体に関する法律公布・施行 損害保険料率算定会設立1949年(昭和24年) 外国保険事業者に関する法律公布・施行 火災保険に住宅物件料率を新設（一般物件の20％引き）1950年(昭和25年) 全国損害保険代理業協会連合会設立 日本損害保険協会、国際海上保険連合に加盟1951年(昭和26年) 入札保証保険・履行保証保険発売1952年(昭和27年) 火災予防拠出金制度を制定 火災保険代理店格付制度創設・実施1953年(昭和28年) 賠償責任保険発売1955年(昭和30年) 自動車損害賠償保障法公布・施行同 法により自賠責保険審議会（大蔵大臣の諮問機関）発足 自動車損害賠償責任保険（死亡保険金額30万円）発売

  2005.06.22

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• 日本の損害保険の歴史１（明治・大正）

  　損害保険を知る上で､簡単な歴史から紹介していくことにします。　その後世界の保険の歴史を紐解いていきます。過去の歴史的な事件と遭遇して　私はわくわくします。　興味深い逸話なども紹介していきます。　＜日本の損害保険の歴史＞1859年(安政6年) 横浜で損害保険業が外国保険会社により始まる1867年(慶応3年) 福沢諭吉、「西洋旅案内」で「災難請合の事（イ〔ン〕シュアランス）」と題して「火災請合」、「海上請合」を紹介1869年(明治2年) 神奈川の税関が保税倉庫内貨物に関し火災損傷の請負を行う1873年(明治6年) 北海道開発の目的で設立された保任社が、函館、東京、大阪間の海上運送貨物について、危難請負開始1877年(明治10年) 第一国立銀行、「海上受合」を開始1878年(明治11年) わが国最初の海上保険会社設立認可を取得1879年(明治12年) わが国最初の海上保険会社営業開始貨物海上保険発売1883年(明治16年) 船舶保険発売1887年(明治20年) わが国最初の火災保険会社設立認可を取得火災保険発売1888年(明治21年) わが国最初の火災保険会社営業開始1893年(明治26年) 運送保険発売1895年(明治28年) 保険学会設立1898年(明治31年) 旧商法全面施行（保険事業は免許制となり、保険監督行政の基礎確立）1899年(明治32年) 保険契約法を含む新商法および保険監督法を含む商法施行法公布・施行1900年(明治33年) 保険業法公布・施行農商務省商工局に保険課新設1904年(明治37年) 信用保険発売1907年(明治40年) 火災保険協会（5社参加）設立、全国料率協定実現（1912年崩壊）1910年(明治43年) わが国最初の傷害保険専門会社発起認可を取得1911年(明治44年) 傷害保険発売1914年(大正3年) 戦時海上保険補償法公布（1917年9月廃止）火災保険協会改組（16社参加）自動車保険発売1916年(大正5年) 火災保険協会を大日本火災保険協会（第1次）と改称盗難保険発売1917年(大正6年) 大日本聯合火災保険協会（大日本火災保険協会と外国保険協会とが統合）設立、全国協定料率を実施1920年(大正9年) 日本海上保険協会設立1923年(大正12年) 関東大震災発生1925年(大正14年) 農商務省の商工省と農林省への分離により保険監督行政は商工省商務局保険課所管となる1926年(大正15年)(昭和元年) 硝子保険（ガラス保険）発売　　　　　　　　　　　　　　　　（日本損害保険協会の記事から抜粋）

  2005.06.21

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