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2017年07月02日
カテゴリ：原発
本日は「東京都議選」ではありますが、今日は原発の話題です。 福島原発事故に対する検察審査会の”強制起訴裁判”が開始されました。 「検察審査会」については、過去に否定的な意見（陸山会事件の時）も書いたことがありましたが、今回は良い決断をしてくれたと思います。 裁判は始まったばかりで（しかも地裁）結論は遠い先になるでしょうが、国民の思いが正しく反映された結果だと考えます。 事故発生から6年半を過ぎてまだ6万人以上の方が避難所生活を強いられています（ピーク時は16万人以上）。 農業、畜産、漁業、林業・・・生業を奪われ、復活の見通しもままならぬ状況が続いています。 事故以降、福島では急性心筋梗塞が急増、他の重篤な病気と共に全国で最悪な健康被害を発生しています。 http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1921954.html 放射線による被害は時間経過とともに現れるので、これから被ばくによる癌などの発病が増えることが予想できます。 あってほしくはなくとも、チェルノブイリの例を見れば間違いなく迎える新たな危機です。 隠してはいますが、福島原発処理の作業員の死亡もかなりの数が上がっているとう情報もあります。 かといって誰かに作業をお願いしなければならないので、解決案のないまま批判する現状にはジレンマを覚えます。
あれだけの事故を起こし、検証結果として”人災”と認定されたにもかかわらず、誰一人責任を問われることもない。 しかも告発されたこの人たちは多額の役員報酬を受け取っている。 こんな現状は、やはりおかしい。 誰かをいけにえにして留飲を下げようというのではありません。 事故をちゃんと検証し、処罰すべきは厳正に処罰せねば、これが許されるという認識のもとまた同じことが繰り返されるからです。 多くの国民の反対の声に耳を貸さず、原発は次々に再稼働されています。 福島原発事故が、”想定外の天災で防ぎようのなかったものだ”とするならば、他の原発にも”想定外の防ぎようのない天災による事故が起きる”ということになります。 防ぎようのないものがあるのなら、その被害がけた違いに大きいものになるのなら、そんな”危険な賭け”はやめるべきです。 逆に、もし福島原発だけの特有な人為的事情だったというのなら、まだ言い分としては成り立つ。 再稼働している原発には、「利益重視で安全を軽視する経営陣はいません」と宣言すればよい。 作業員は皆完璧で、どんなちいさなミスもしませんと証明すればいい。 そのためには、正しい情報の開示がまず必要です。 情報開示の仕組みの構築こそが、国民の安全を保障するものです（原発に限らず）。 故吉田福島原発所長の見解では、もし2号機が爆発していたら東日本に人は住めなくなったといいいます。 再稼働が認められた福井の高浜原発で同じような事故が起きれば、西日本に人は住めなくなる。 京都や奈良や大阪も今の福島のようになる。 本当にそれでもいいのですか？
もちろん、北朝鮮のミサイルが直撃しても同じことです。 稼働している原発の場合は、核爆弾の数十倍の放射能被害が広大な範囲に及ぶのです。 ミサイルに核弾頭を搭載しなくても、日本は甚大な被害を受けてしまいます。
冒頭の武田邦彦先生は原子力のオーソリティ、日本の原子力の研究をリードしてきた物理学者です。 当然日本の原子力発電を推進していたのですが、ある時原発の危険性に気づき反対に転じました。 元京都大の小出裕章先生も原子力の専門家です。 https://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/201209250000/ 詳しい学者ほど反対するというのも真実を語っているのでは。 今回の武田先生のメッセージを要約すると、東電は２つの重大なウソをついていたということです。 原発の安全を維持するために２つの仕組みが施されており、一つは「多重防御」。 災害が押し寄せて安全装置が突破されても、さらに多重に安全装置が備えてあるので事故につながることはない。 もう一つは「固有安全性」。 原発自体が、アクシデントに対し自動に停止するシステムになっているため、大きな事故につながることはない、というものです。 ところが福島では、多重防御と言いながら津波で電源は一斉に止まってしまう仕組みであったり、固有安全性と言いながら、原発は自動で止まらず発熱を続け、爆発を引き起こした。 安全を担保するための２つの仕組みについて東電はウソをついていた、ということです。 その嘘をついたのは誰なのか、社長なのか技術担当者なのか原発を推進させたい圧力者なのかということです。 今回の裁判は、「津波を予見できたか」に焦点が向きそうな感じですが、武田先生の言うように安全装置をないがしろにした張本人を探すことの方が、事故の解明には向いているように思います。
検察審査会による裁判開始を『東京新聞』の社説が述べています。 そういえば、我が家の新聞を『読売新聞』から『東京新聞』に変えたのも、原発事故がきっかけでした。 読売の記事に”原子力村”の影が鮮明で、正しい報道がなされていないと判断したからです。 東京は東京で問題がないわけではないのですが、原発に対する姿勢は正しいと思うので、その面はストレスなく読めます。
【社説】原発事故初公判 東電の怠慢を見極めよ2017年7月1日 天災であれば刑事責任は問えない。でも福島第一原発事故は人災の疑いがある。それが検察審査会の市民が出した結論であり、その初公判があった。東京電力の怠慢を見極めることが焦点となる。 「事故を予見するのは不可能だった」－。東京地裁で勝俣恒久元会長ら三人は無罪を主張した。業務上過失致死傷罪で強制起訴されている。 その言葉どおり、最大の争点は、大津波の襲来の危険性を具体的に予見できたかどうか。事故の回避が可能だったかどうかである。 実は東京電力側には数々の危険の知らせは入っていたようだ。 検察官役の指定弁護士によれば、二〇〇二年に文部科学省の地震調査研究推進本部（地震本部）から、三陸沖北部から房総沖にかけてマグニチュード（Ｍ）８・２前後の津波地震が発生する可能性があると指摘されていた。 原子力安全・保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構が電力事業者に参加を求めて、〇六年に開いた勉強会では敷地高を超える津波が来襲した場合には、非常用電源設備などが水没し機能喪失。全電源喪失に至る危険性があることが報告されていた。 〇八年には東電設計から東京電力に対し、地震本部の長期評価を用いて、明治三陸地震モデルを設定した場合、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな計算結果も詳細な資料とともに示された。このように東電側には何度も危険のサインは出ていた。 問題は、なぜこれらのサインを見送っていたかである。一五・七メートルもの津波は当然、敷地の高さを超えて襲来するのであるから、東電側も衝撃を受けたはずだ。原子炉やタービン建屋内に海水を浸入させない対策も必要になってくるであろう。たんなる計算結果だと済ませたのであろうか。 大津波が来る確率など、ずっと低く、まず来ないなどと高をくくっていたのではなかろうか。しかし、原発事故の重大性を鑑みれば、これは深刻な不注意にあたらないのか。「津波対策の適切な措置の必要性を認識していないなら、そのこと自体が注意義務違反」と指定弁護士は述べる。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で「日本の原発は安全という思い込みにより、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と記した。この裁判ではそんな怠慢姿勢そのものが裁かれるべきなのだ。
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最終更新日
2017年07月07日 16時29分50秒
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