Perpetual Traveler（時由人）

【資本充実の効果】
権利者が権利行使する際には、きちんと発行価額分の資本を
会社に払い込みますので、資本充実の効果があります。

権利者は、その時点の会社の株式時価が上がっていれば、
資本をきっちりと払い込んだうえで新株式発行を受け、
そのまま従業員兼株主としてとどまることもできますし、
あるいは株式取得後に売却する場合でも、
権利行使価額と時価との差額を「業績向上の成果報酬として」
受け取るという効果です。

当然のことながら、業績の向上が「株価上昇」につながっていくという
ハッピーな大前提が成り立っていないとこのスキームは成立しません。
現在のような「超ハッピー」な相場環境であれば
業績向上が素直に評価されるという前提が成り立ちますから
権利者も株主も双方にハッピーになれるのですが、不幸はその逆のケース。

ほんの数年前、総悲観の相場環境下では、増収増益にもかかわらず
株価が下がってしまうという理不尽な世の中/環境が実際に続いていたのです。
こんなときに、頑張って好業績をたたきだした経営陣・従業員の皆さんは
本当に報われず、同情を禁じ得ません。

真に業績が上がらず、株価が下がる分には、
経営陣・従業員・株主が全員で責を負うという理屈も通りますが、
そうでないのに株価が下がるというのは「アンラッキー」としか言いようがないでしょう。

とにかく、ある時点の会社の株式時価が下がっていれば、
そもそもストック・オプションが権利行使されることはまったくありませんので、
大局的に見て、「新株発行による希薄化」という意味においては、
会社も影響を受けません。

でも、考えてみてください。
発行済株式が希薄化しないという「一時的な安心感」などを軽く凌駕するのは、
真の大被害である

『企業価値≒株式価値（株価）の業績不振/相場環境不振による低下』

のほうですよね。これは企業経営に携わる者にとって不幸以外の何物でもないですね。
株主の皆さんも、業績不振やらで株価が下がることのほうが悲しいでしょう。

また、権利付与の価格決めについても、
当初は直近の株価よりも高めに設定しないといけませんし（後述）、
社員たちはもっと頑張らないと行使すらできない状態で付与されるわけです。

これらのことから、ストック・オプション発行とは、
権利者を潜在株主とした「将来起こり得る」第三者割当増資、
と考えることができます。
（つづく）