Perpetual Traveler（時由人）

【ケース・スタディで「経営ダイナミズム」を考察しましょう】
さてさて、ここからはようやく実際的な数値の話ができます。
あ、でもその前に、この「ストック・オプション実務」シリーズの
その1からその7までを読み返していただいてから
こちらの「その8」を読んでいただくこと推奨です（笑）

私が考えるストック・オプションの本質論とは、
その1～その7にこそ網羅されています。

そちらに書いてあるような「思想論」が
ストック・オプションの成否にとってより重要なことであり、
このケース・スタディなどは本題では無いですし。

世の中、マニュアルやケース・スタディどおりに全てがうまくいくとは限りませんし
鵜呑みは禁物です。あくまで‘おまけ’の話に過ぎません。
「経営ダイナミズム」という本来七面倒くさいことをイメージ付けする程度に、
かる～く読み飛ばして結構です。

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例えば、直近の株価が1000円、権利行使価額が1200円。
（20％以上株価上昇しないと行使できない）

権利行使開始可能日は2年後から。行使期間は2年。
基本的に行使株数は一年度あたり50％を上限とする。
つまり権利行使期間満了日は4年先。（こりゃ当分辞めずに頑張らないと！）

潜在株式としてカウントされる新株予約権をその時点の発行済株式数の3％発行した。
前期のROEは15％だった。

･･･こんな条件設定の企業があれば、3％（実際には1年で1.5％）の希薄化懸念など
ほとんど無用ではないでしょうか。

2年後までに権利行使価額1200円を上回れなかった場合は、
そもそも全く権利行使されず、希薄化しようがありません。
でも、もし実際にそうなれば、既存株主も一緒に不幸になっているでしょう。

ROE15％をたたき出していた企業が、
その後2年もかけてたった20%程度の企業価値成長すら成し遂げられなかったのですから。
それにしても、増益にもかかわらず株価は下がりっぱなしで、理不尽きわまり無い。

逆に、この条件施策が吉と出て、
業績もますます向上し2年後の株価が2000円に上昇した場合。
無論、相場環境が好業績を素直に評価してくれるという、
「ラッキー」も伴わないといけませんが･･･

株式評価は2倍、つまり2年で100％成長しました。既存株主はもちろんハッピーですね。
年率約50％の収益達成、大儲けです。もちろん、売らずにそのまま保持もできる。

1200円で自社株式が購入できる従業員も、購入後は煮るなり焼くなり、好きなように処分できる。
従業員ながら同時に自社の株主として保持もできます。
（実務サイドとしては、従業員には是非株主として保有継続してもらいたい！）

実益をもたらすことはもちろん、自社の株主になれば
自社の企業評価に眼を向けさせるきっかけになる。こちらもハッピーですね。

･･･こんな状況下の企業があれば、
3％（実際には1年で1.5％）が全て期限内に行使されたとしても、
希薄化懸念など微々たるもので、これまたほとんど心配ご無用ではないでしょうか。

そんなちっぽけなことを簡単に乗り越えてしまう成長企業。
（つづく）