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2009年04月12日
カテゴリ：国内政治（景気対策）
景気が悪化すると必ずと言っていいほど、国内世帯の住宅取得を刺激する住宅ローン減税などの政策が打たれるが本当に効果があるのだろうか？ 住宅ストックは既に国内総世帯数を１３％もオーバしているそうである。住宅１０軒に１軒は空き家と云うことになる。派遣切りで住む場所のない人が大量発生しているご時勢なのにちょっと、納得がいかない。 確かに、住宅投資は、波及効果が大きく、景気刺激策としては有効ではあるのだが、今の日本の状況では、一時的な効果しか見込めない。今、住宅取得を促進することは、将来の需要の先食いにしかならず、その分の将来の需要が減ることになる。さらに悪いことには、これから、長期に亘り、新たに住宅を取得する層の人口は減り続けることが人口動態調査よりほぼ確実である。 現状の住宅市場の問題は、住宅需要が長期に亘り縮小していくことであり、それに伴い、住宅ストックの余剰が解消されず、社会全体の資本効率が悪化することである。住宅ストックは既に国内総世帯数を１３％もオーバしているのだから、投資した資本の１０％以上が富を生み出さない状況になっている。 今まで通りの住宅取得減税では、住宅市場の根本的な問題の解決にはならない。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年04月12日 20時15分33秒
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