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2009年04月13日
カテゴリ：国内経済（デフレ）
「日銀が１３日発表した３月の企業物価指数（平成１７年＝１００、速報）は１０４・３となり、前年同月比で２・２％下落した。下落は３カ月連続で、下落率は平成１４年５月以来６年１０カ月ぶりの大きさとなった」そうである 需要不足による本格的なデフレはどうも避けられそうもない。消費が減少で生産額が縮小する結果、所得の多くが失われるから消費はさらに減少するデフレスパイラルに陥りそうである。 「２００８年１０－１２月期は、ＧＤＰデフレーター（前年同期比）はプラス０．７％、国内需要デフレーター（前年同期比）はプラス０．３％」（平成２０年１０～１２月期四半期別ＧＤＰ速報 内閣府） ２００８年１０－１２月期は、辛うじて国内需要デフレーター（前年同期比）はプラスを維持していたが、２００９年１－３月期はマイナス転換が確実な雰囲気になっている。２００８年１０－１２月期にＧＤＰデフレーターがプラスに転換したのは、輸入物価指数の急激な下落がその要因である。輸入物価指数の下落傾向が止まってきたことから、ＧＤＰデフレーター（前年同期比）もマイナスに転換すると思われる。 国内需要デフレーター（前年同期比）は２００６年から２００８年まで概ねプラスで推移したが、ＧＤＰデフレーターは、２００８年１０－１２月期のみプラスという状況である。 今後も、労働価格のデフレ状態が続くことが予想され、このことが消費を冷却し、消費者物価指数をさらに下押し、内需の拡大を阻害し続けることになりそうである。 追加景気対策では、労働市場で起きているデフレを阻止するには不十分であり、内需拡大効果は期待薄である。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年04月13日 20時53分33秒
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