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おもいつくまま きのむくまま(経済指標グラフからみえるもの)

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2009年06月26日
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『総務省が26日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動が激しい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比で1.1%下落した。マイナスは3カ月連続。比較可能な1971年以降では01年5月の1.0%下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年急騰したガソリン価格の反動が大きかった』(2009/06/26 11:03 日経ネット)

あまり乗り気ではないが内容をグラフ化してみると下図のようになる。
20090626_国内消費者物価指数.jpg

いつ見ても気分が滅入るグラフである。いつになったら正常化するのだろうか?若しかしたら、後10年位続くかもしれない。恐ろしい話である。

グラフは真性デフレであることを示している。教科書に載せてもいいくらい見事なデフレパターンである。

エネルギーと食品を除いた指数(年単位)の前年対比は、1999年来、ずーっとマイナスなのに、総合指数の方は、そうはなっていない。簡単に言えば、海外から輸入に依存する物・サービスの値段が下がらず、国内で生産する物・サービスの値段が一貫して下がっているということである。

経済大国、技術大国なんて言っている間に、日本はどんどん貧しくなってしまったのである。なんともさびしいい話である。

総合指数・生鮮食品を除いた指数共に大きく落ち込んでいるが、これは昨年の原油高騰の影響であまり意味がない。エネルギーと食品を除いた指数が前年同月比でマイナス0.5%と下げ幅を拡げていることの方が問題である。

「デフレスパイラル」の説明では、物が売れないから物価が下がり、物価が下がれば企業の収益が減り、収益が減ると従業員の給与が減る。結果、給与が減れば物を買わなくなるから物が売れなくなり、物価がまた下がる。負の循環と説明される。

個人的には、納得できない。最初に下がるのは、人件費である。物が売れなければ、企業は、最初に生産量を調整する。値段が下がるのは、生産調整をしても在庫が増える状態になってからである。今は、生産調整の段階で人件費や雇用を減らしてしまうから、簡単に「デフレ・スパイラル」に陥ってしまう。合成の誤謬と言うやつである。

企業の経営不振を乗り切るのに、人件費や雇用を減らすことは一番確実で間違いがない対策なのである。経営者の能力・資質によって差が出ないので外部の人間にとっても一番評価される対策でもある。しかし、経済全体では・・・・・。

昨年秋からの人員削減の様子をみると、デフレ状態は長期化しそうである。


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最終更新日  2009年06月29日 19時05分04秒
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