タバコを安く買う方法と増税対抗策(?)
全くの偶然だが、国産タバコを安く買う方法を見つけた。まぁ、安いと言っても微々たる金額なので、効果の程は極めて薄いが…。非喫煙者はピンと来ないかもしれないが、タバコは定価販売だ。同一銘柄であれば、日本全国どこでも同じ値段で買える。ジュースは場所によっては150円で売られたりもするが、タバコは違う。これは、「たばこ事業法」という法律で、小売価格が定められているからだ。従って、例え周囲10km四方にタバコの販売免許を持っている者がいなくて独占的にタバコを売れる状況であっても高く売ることは出来ないし、目の前のコンビニがタバコ販売を始めたからといって、顧客を囲い込む為に安く売ることも出来ない。法律違反を覚悟の上ならばやっても構わないが、発覚すると30万円以下の罰金を課せられてしまうので、まず誰もやらない。タレコミだけで、簡単に発覚するからだ。罰金刑は刑罰であり、反則金や過料ではないので前科持ちとなってしまう。となると、犯罪人名簿には載るわ、検察庁の犯歴記録にも載るわ、と良いことはまるで無いので、普通は定価で売る。で、私が見つけたタバコを安く買う方法。これは、販売店が安価で売っている訳ではない。購入をするとポイントが付与されるのだ。「なんだ、そんなことか」と思うかもしれないが、タバコ販売でポイントを付与することは禁止されている。「定価販売の値引販売」に該当するからだ。再販価格維持制度でお馴染みの書籍も定価販売だが、これらにポイントを付与することは、公取委からOKが出ている。「違反ではあるが、消費者利益なので容認」いう灰色決着ではあるが、ポイント付与はOKだ。だから、本屋でポイントカードを発行しているところはある。同様に、タバコのポイント付与も消費者利益だと思うが、こちらは何故だか認められていない。たばこ税が関係しているからか?とも思うが、酒税が課せられている酒類は安売りが認められているので、結局のところ、何が理由なのかはよく分からない。しかし、現実問題として、タバコ販売でポイントを付与している場合は、たばこ事業法第36条を根拠にして直ちに中止勧告がなされる。大体が、「ポイント付与がいけないとは知らなかった。サービスの一環でやっていた」と言う販売店なので、いきなりパクられることは無いみたいだ。しかし、財務省や財務局からは指導が入り、ポイント付与を辞める様に言われる。さすがに、監督官庁からの指導に従わない人はいないし、反抗をしたところで、(1)販売許可を取り消されるか、(2)販売禁止措置を言い渡されるか、だけなので、どこも素直に応じる。そして、販売店は「すいません」と顧客に謝り、顧客は顧客で「仕方が無いね」と諦めるのが普通だ。なんとも、喫煙者とは素直なものだwしかし、私の見つけた方法は違う。販売店が付与している訳ではない。だから、摘発されるのは販売店ではない。もう一つ、関与しているところがあり、そこがポイントを付与している。あまり詳しく書くと迷惑が掛かりそうなので詳細は省くが、どう考えてもシステムの脆弱さに起因するものだ。本当に微々たる金額なので、大した実益がある訳ではないのだけれども、見付けた時には嬉しかった。私が、大学で法学部に行ったのも、新卒で金貸しになったのも、全ては法の抜け道を見つける為だった。それだけに、こういう「多くの人が知らないこと」を見つけられたのは、この上ない喜びだ。「そういう仕組であれば知ってるよ」と言う人もいるかもしれない。だが、実際にどうすればポイントを付与されるか、どこのお店をどういうルートで使えばポイントが付与されるかを知る人は少ない筈だ。私が知る限り、これを使える店舗は1店舗しかないからだ。どこにでもあるという訳ではない以上、知っている人は極めて少ないだろう。「仕組みを知り、加えて、その仕組みが使えるお店まで知っている」ということを見つけられた喜び。まさに、この喜びプライスレス。タバコが1箱1,000円になるという話が出ている。喫煙者の立場で言わせて貰うと、この仕打ちはあまりにひどい。しかし、昨今の嫌煙ブームを見る限り、こういうのはすんなりと通ってしまうのだろう。財源不足を補う為の増税を、国民の健康に論点をすりかえているのは明らかだと思うが、まぁ仕方が無い。ノセられている人が多い以上、反対したところでどうにもならん。多勢に無勢。これは受け入れるしかないだろう。となれば、値上がりすると考えておいた方が、精神衛生上は良いだろう。そうなると、気になるのは、刻みタバコの販売額だ。一体、幾らになるのだろうか?ちょっと考えてみた。国産品であろうが、輸入品であろうが、たばこ税はタバコの本数で決まる。1,000本当たりに○○円という具合だ。従って、紙巻タバコは簡単だ。1本当たりの課税額に1箱分の本数を掛けるだけで良い。紙巻以外のパイプ用タバコと葉巻は1グラム=1本、刻み・噛み用・嗅ぎ用タバコは2グラム=1本で計算するというルールに従うだけだ。刻みタバコは、1箱10グラムで売られている。たばこ税上では、2グラムで1本分となる為、紙巻タバコに換算すると5本分だ。これは安い!増税額は同じでも、価格転嫁は紙巻タバコの4分の1で済む訳だ。あれ?刻みタバコは、タバコ葉を削っただけだ。巻紙で巻くこともなければ、フィルターをつけることもしない。製品としては加工度が最も低い。それ故に、タバコ葉本来の味が楽しめる訳だが、加工度が低いということは、商品としては最も安価で良い筈だ。何故、それが現在でも330円なんだ?100円くらいで済むんじゃね?もしかして、不当価格ではないか?紙巻は20本で1箱、刻みは1箱10グラム=5本換算。紙巻は1箱300円なのだから、この理屈で行けば、刻みは4分の1の1箱75円じゃないのか?なんで330円なんだ?ぼ、ぼ、ぼ、ぼったくりか?ちなみに、タバコ代を安く上げたいならば、旧3級品と呼ばれる物を吸えば良い。「エコー(180円)」「わかば(190円)」「しんせい(180円)」「ゴールデンバット(140円)」「バイオレット(180円)」「うるま(190円)」の6銘柄だ。たばこ税は通常の紙巻の半分以下だから、販売価格も20本でこの値段だ。私は吸わないけれども。で、たばこ税増税の話だ。現在の課税状況はこんな感じ。国たばこ税……3,552円/1,000本(3.5円/1本)地方たばこ税…4,372円/1,000本(4.3円/1本)たばこ特別税… 820円/1,000本(0.8円/1本)※消費税は度外視する。20本入りのタバコが300円だから、1本当たりの販売価格は15円。15円の内、3.5円+4.3円+0.8円=8.5円がたばこ税だ。なるほど、確かに半分以上が税金だ。で、このたばこ税を増税しようと言う訳だ。どの部分を幾らにすれば、販売価格が1,000円になるのだろう?私は、瞬時に計算することが出来ない。1箱1,000円が妥当だと主張している人は、どういう根拠で言っているのだろうか?どう考えても、税額で計算している訳ではなく、キリの良い数字を言っているだけだと思うが違うのだろうか。それとも、理解出来ない私の頭が悪いのか?まぁ、良いや。計算してみよう。税負担が増えるだけだから、JTの原価も儲けは変わらない筈だ。上記では小数点第二位以下を切り捨ててしまったので8.5(56.6%)円で計算したが、現在は約60%が税金と言われている。と言うことは、販売価格の約40%に当たる部分が「原価+利益」だ。増税されても、ここは変わらない筈だ。と言うことは、1箱300円のタバコでは、180円が税金で120円が原価+利益だ。税額を、現在の4倍で計算してみた。まずは、紙巻タバコから。1本当たりの税額は、14円+17.2円+3.2円になる訳だから、34.4円。20本に換算すると688円。原価+利益の部分が120円だから、合算して808円。うーん、1,000円には足りない。と言うことは、5倍か?17.5円+21.5円+4円=43円。1箱20本分に換算して860円。原価+利益部分の120円を足して、980円。20円は面倒臭いので便乗値上げとして、これで1,000円になりました。理論上、刻みは紙巻の4分の1で済む筈だから((1)刻み10グラム=紙巻5本換算、(2)紙巻1箱=20本入り、が算定根拠)、たばこ税は上記の860円の4分の1の215円。現行の価格330円から現在のたばこ税43円を差し引くと、原価+利益部分は287円。287円+たばこ税215円=502円。おおっ。紙巻が300円→1,000円と700円増しになるのに、刻みは僅か172円の値上げで済むぞ。刻み万歳!煙管万歳!となる筈なんだが、この計算は合っていのだろうか?だったら、私は声を大にして言いたい。「皆、煙管を吸えば良いじゃん」と。増税しても税収は思った程には増えない、というささやかな抵抗も出来る。と言うか、502円以上の価格になったら、JTと財務省に販売価格の算定根拠を問い合わせて、回答内容をネット上に公開しよう。タバコを吸わない人にしてみれば、どうでもいいやって話だね。でも、タバコの次は酒税か自動車税じゃね?生活必需品には手を付けられない。ならば、どう考えたって、嗜好品か贅沢品が狙われる。今回のたばこ税増税は、「タバコがどうこう」とか、「国民の健康がどうこう」ではなく、基礎年金の国庫負担分の財源が無いというところから始まったんだ。消費税を1%上げればクリア出来る話だったが、そんなことをやったら選挙で大敗するから(しなくても大敗するだろうが)、たばこ税に矛先が向いただけだ。「国民の健康が云々」と言うのは、後付けの理屈に過ぎない。「またまた財源が無いんですけど…」と言う話になれば増税さ。同じことの繰り返しだもんね。今までもそうだったから、今後もきっとそうだ。となると、タバコの次は何だろうね?【追記】増税に際して、便乗値上げは許されないだろう。となると、JTの受ける被害はどうなるのだろうか?タバコが1,000円になったら禁煙する人が増えるだろう。特に、既婚者はこの傾向が強い。お父さんのお小遣いでは対応不可能だからだ。税収面から見れば、たばこ税が5倍になれば、タバコの販売本数が現行の5分の1以下にならなければOKだ(この程度では、当面の目的であった基礎年金の国庫負担分の増加分は賄えないが)。しかし、JTはキツい。例えば、販売本数が3割減った場合、販売価格は上がっている訳だからJTの売上高は増える(大半が税金だが)。しかし、利益は3割減となり増収減益になる。特定事業者の狙い撃ちじゃね?と思うのは、喫煙者ならではの感想だろうか?で、株価のお話。増収減益の会社と言うのは、どう受け止められるだろうか?勿論、減収減益の会社よりかはマシだが、ここの場合は、増収は増税による販売価格の上昇が原因なので、プラス材料ではない。となれば、禁煙者増加による販売本数の減少から起こる減益のマイナス材料が増えるだけだ。過半数を有する大株主である政府が、株価の下落要因を作り出す。これは、利益相反行為じゃないのか?他のJTの株主は何にも言わないのだろうか?また、他の株主が騒ぎ出した場合、悪いのはどちらなのだろう?JTは国の施策に従わざるを得ないことを考えると、JTに責任があるとは思えない。となれば、消去法より国の違法行為ということになるのだろうか?ということは、国家賠償請求の対象になるのか?そうなったら、誰が責任を取ることになるんでしょうね?それとも、お得意の玉虫色の決着だろうか。まぁ、増税されても私は吸いますけどね。その時は、なんか対抗策を考えるけど。ニコチンの摂取が可能かどうかは分からないけれども、紅茶の葉をローリングマシンで巻いても、タバコと同じになるみたいだしね。戦時中は落ちている葉っぱをタバコにして、辞書や本を巻紙にして吸った人も多かったらしい。タバコ葉じゃなければタバコではないからね。タバコでなければ、たばこ税は掛けられない。是非とも、抜け道みたいな何かを見つけてみたいね。