花見友紀の「鉄道のある日常」

3月27日、東京急行電鉄が母体となった田園都市株式会社の設立から101周年（直接の前身である目黒蒲田電鉄の会社設立からは97周年）を迎える2019（令和元）年9月2日付けで、「東急株式会社」（英語名：Tokyu Corporation（現行と変わらず））に社名を変更、同時に同社から鉄道・軌道事業を引き継ぐ新設子会社の社名が「東急電鉄株式会社」（英語名：Tokyu Railways）に決定したと発表した。

同社が鉄道・軌道事業の分社化を発表したのは2018（平成30）年9月12日のこと。同日付けで発表された「会社分割による鉄道事業の分社化に関するお知らせ」と題されたIR情報によると、同日に開催された取締役会において、2019（令和元）年9月を目途に鉄道・軌道事業の分社化に向けての準備を開始することが決議された。さらに同じ9月12日付けで発表された「機構改革に関するお知らせ」と題されたプレスリリースによると、2018（平成30）年10月1日付けで「サステナブル戦略推進委員会」を新設し、前出の鉄道・軌道事業と並んで鉄道・軌道事業以外の各事業についても今後の在り方が検討される見込みであるという。東京急行電鉄から社名を変更する東急株式会社は2019（令和元）年9月の鉄道・軌道事業の分社化後は、残る不動産開発事業と資産ポートフォリオマネジメント事業などその他の事業を担う事業持株会社となる。

僕は以前から、東急グループの会社再編はいずれ行われると予測していた。

2018（平成30）年時点の東急グループは、東京急行電鉄を中心に、同社の傘下にグループ各社が収まる体制を採っている。すなわち、東京急行電鉄は鉄道事業者でありながら、伊豆急ホールディングス、イッツ・コミュニケーションズ、東急百貨店（100%子会社の一部のみ記載）などの東急グループ各社の株式所有・統括も行っていた事業持株会社なのである。

鉄道事業においては、新たに設立する子会社（東急電鉄株式会社）への分社化に伴う事業免許の移動（例として、阪急阪神ホールディングス（旧・阪急電鉄）から阪急電鉄（旧・阪急電鉄分割準備）への移動など）が国土交通大臣の認可を受ければ可能であるが、不動産事業は既存会社の事業免許を新会社に譲渡することができず、新会社が新たに免許を取得する必要がある。不動産事業を東急電鉄に引き継がせなかった理由はこういったこともあるのであろう。

東急グループにおいては、東京急行電鉄と東急不動産の2社が不動産開発事業を担っているが、東京急行電鉄の鉄道路線沿線（多摩田園都市・渋谷など）のものは東京急行電鉄が自社で、都心部のものは東急不動産が担うように棲み分けがなされているが、両社で重複する事業が存在することにややこしさを覚えていた。

さらには小売部門においては、東急百貨店・東急ストアは東京急行電鉄の子会社であるが、東急ハンズは東急不動産ホールディングスの子会社（東京急行電鉄から見ると孫会社）であり、これらの会社の関係も複雑なものになっている。

前述の通り、東急株式会社は不動産開発事業・その他の事業についても今後の在り方が検討される見込みである。これらの事業についても分社化やグループ会社への事業譲渡により、東急株式会社の純粋持株会社化の可能性も十分にあり得ると言えるだろう。鉄道事業分社化を皮切りに、大掛かりな東急グループの会社再編が行われるものであると、僕は見ている。同社が担ってきた不動産事業は次回の免許切れ（2021（令和3）年11月19日（国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム調べ））をもって廃業とし、東急不動産に集約される可能性もあるであろう。

新社名について言えば、長年同社は「東急グループ」というブランドに強いこだわりを持っていただけに、東京急行電鉄株式会社は「東急グループ株式会社」もしくは「東急グループホールディングス株式会社」といったものに社名変更され、そして新設される鉄道事業子会社が新たに「東京急行電鉄株式会社」の社名を同社から引き継ぐであろうと予想していたが、「東急株式会社」と「東急電鉄株式会社」という、僕の予想とは違う結果になった。

3月27日付けのプレスリリースによると、「東急株式会社」という新社名には、「持続的成長を牽引する中核として、事業分野を超えた会社間の連携促進による新たな付加価値の創出を担う」「東急グループ全体の代表企業として、東急グループの持続的成長を主導する」という思いが込められているようである。

そして、2006（平成18）年より東京急行電鉄の略称として使われてきた「東急電鉄」という言葉が、「東急電鉄株式会社」の誕生で正式な鉄道事業者名として採用される。それまでの略称・愛称が正式な社名に採用される例は、近年では株式会社ゆりかもめ（旧・東京臨海新交通株式会社）、万葉線株式会社（加越能鉄道株式会社（現・加越能バス株式会社）から鉄道・起動事業を引き継ぎ）、流鉄株式会社（旧・総武流山電鉄株式会社）などがある。

1942（昭和17）年に東京横浜電鉄、小田原急行鉄道（小田急電鉄および京王井の頭線の前身）、京浜電気鉄道（京浜急行電鉄の前身）の合併（後に京王電気軌道（京王電鉄の前身）、神中鉄道（相模鉄道の前身）も合併）によって誕生し、長年、僕も含めて多くの鉄道ファンに親しまれた東京急行電鉄という社名がなくなることに、僕は残念な気持ちを隠せないでいるが、この先も東急株式会社を中心とする東急グループの事業再編を今後も見守っていきたい。


On March 29th, Tokyu Corporation announced that a newly-established branch company which inherits its railway business on September 2nd, 2019, was named "Tokyu Railways".

The inheritance was already announced on September 12th, 2018. According to a piece of IR information on that day, a board meeting had been held and the demerging its railway business from Tokyu Corporation itself resulted. Moreover, a press release on that day says that a new commission for promotion of sustainable administrative strategy had been established to consider its development business and portfolio management business as well as the railway business for the future.

I had expected that Tokyu Corporation would plan and begin the process of reconstruction of branch companies .

In the present, Tokyu Corporation functions as not only a railway company, but also as a holding company of many Tokyu Group companies, such as Izukyu Holdings (holding company of Izukyu Corporation), Its Communications, and Tokyu Department Store (part of wholly-owned companies), etc.

Though Tokyu Corporation is transferring railway business to the newly-built branch company, it is keeping running development business after the transfer of the railway business because the transferring the license of railway business is available by permission of Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, but that for real estate business can't other companies.

In Tokyu Group companies, not only Tokyu Corporation, but also Tokyu Land Corporation function as the land development companies. Tokyu Corporation mainly undertakes the business along Tokyu Line, but Tokyu Land Corporation mainly in Tokyo Metropolitan Area. However, some joint project by the two exists, which bothers me to understand how the two separates.

Moreover, among the retailing business, Tokyu Department Store and Tokyu Store are the branch companies of Tokyu Corporation, but Tokyu Hands is that of Tokyu Fudosan Holdings, which also holds the whole stock of Tokyu Land Corporation. It looks also an little complexed.

As writing before, Tokyu Corporation also announced that it must be considering how its development business and portfolio management business as well as the railway business exist or manage. I would like to say that it means Tokyu Corporation can transfer the two businesses to its branch companies and can be becoming pure holding company. I see that Tokyu Corporation lost the license of the land development business until the next expiration to concentrate the business to Tokyu Land Corporation.

Speaking of the company name, I expected that Tokyu Corporation changes its name to "Tokyu Group" or "Tokyu Group Holdings" before the announcement because Tokyu Corporation have had a strong brand of "Tokyu Group", and the name of "Tokyu Corporation" would be inherited by the newly-established railway company.

According to the press release on March 27th, the name of "Tokyu Corporation" has a wish for sustainable growth and promotion of cooperation between the two or more the companies of Tokyu Group companies.

I want to keep watching the growth of Tokyu Corporation and Tokyu Group companies.


東京急行電鉄 IR情報 『会社分割による鉄道事業の分社化に関するお知らせ』 2018年9月12日

東京急行電鉄 プレスリリース 『機構改革に関するお知らせ』 2018年9月12日

東京急行電鉄 プレスリリース 『商号変更および定款一部変更、子会社（鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社）の設立に関するお知らせ』 2019年3月27日

東洋経済ONLINE 『なぜ今？東急が鉄道を｢分社化｣する真の狙い』 2018年9月13日

東洋経済ONLINE 『東急電鉄が社名変更､電鉄を外して｢東急｣だけ』 2019年3月27日