長峰ブログ

今日は終日、所属証券会社の研修だった。9月30日に施行された

金融商品取引法に伴う話が中心だったが、当の金融庁にも混乱は

あるようで、対応はまだまだ流動的であるようだ。現段階での対応

を聞いたが、意外にも、これまでと大きく変えなければならない点は

なさそうである。銀行などは相当ピリピリして対応の変更を強いられて

いると聞いていたのだが、もともとリスクをきちんと話し、投資信託

のポートフォリオ運用を実践してきたことから、金商法に適用した対応

を従来からやってきたと言えるのだろう。そもそもノルマというものが

ないので、じっくり理解されるまで投資していただく必要はない。

無理強いはまったく必要ないのだ。



帰宅して日経夕刊を読むと、「なるほどビジネスMAP」に地震保険の

加入率について掲載されていた。地震保険は抜本的改正を行った

ばかりだ。抜本的というのは、従来は過去の地震歴に応じて決めて

いた保険料を、今後の地震予測も加味して算出するようになったのだ。

その結果、愛知県は木造住宅で30％保険料が上がったため、加入率

は下がるのではないかと心配していた。しかし、意外にも、全国で

唯一30％を越える加入率になっている。今年から損害保険料控除は

廃止され、地震保険料控除に切り替わる。年間50,000円まで控除

できるから、従来の損害保険料控除より大きく節税できる。しかし、

それが理由というよりは、やはり東海地震に備えたということだろう。