徒然萬成

以下読売WEBより


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」

　岸田外相は１７日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓３か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

　会談は約４０分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

　会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。



国際法を守るつもりはないのだろうか。
予想通りとは言え、なんという国家だろう。

交渉して金を引き出しては、自ら履行すべき内容は反故にする。
そして、新たな交渉をして、また金を引き出しては、自らの約束は反故にする。
1965年の日韓基本条約そして請求権協定で最終解決したはずの問題が何度も何度も出てくる。

さらには言いがかりに対してお詫びまでし、不可逆的解決とした前回の合意も、日本側はすでに資金まで支払っているというのに、この始末だ。

日本人はうまくいくならと安易にお詫びをしがちだが、国際社会ではお詫びは、自らの非を認めたことになることに気づかなければいけない。
言いがかりに対しては、お詫びなどしてはいけないのだ。


いずれにしても、ゆすりたかり国家的な体質は、北も韓国も共通しているように見える。

北においても、何度も諸外国と交渉を重ねては援助を引き出し、そして自らの約束は守ることなく、また次の交渉に臨むことを繰り返してきた。
その間に、どんどんと、核とミサイルの脅威が増してきたのだ。

北に対しては、危険度が大きすぎるため、これ以上、このパターンを繰り返すことは許されないだろう。

何もできない日本は、トランプ大統領の力量に頼るしかない、というのが現実か。


文新大統領は、北との融和路線を敷くという。
北の核やミサイルをそのままにして統一されるようなことがあれば、日本は国家としての存続が危うくなることだろう。

今後、この両国にはますます注意が必要だ。


日本も、厳しく現実を見る目と対応能力が必要だ。
平和ボケはそろそろ卒業しなければならない。

日本は変わるべき時が来ている。



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