徒然萬成

以下産経WEBより


国が廃棄した赤外線カメラを不正輸出、中国人留学生を書類送検　中国の軍事関連企業に渡る？


　軍事転用が可能で輸出が規制されている米国製の赤外線カメラ装置を日本国内のインターネットオークションで落札し、中国に不正に転売・輸出したとして、警視庁公安部や東京税関などは２４日、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、東京都足立区の中国人留学生の男（２２）を書類送検した。容疑を認めているという。背後関係は確認されておらず、公安部は金銭目的だったとみている。

　関係者によると、カメラ装置は国土交通省の災害用ヘリに搭載されていたもので、価格は５千～７千万円。新たなカメラ装置の導入に伴い、平成２７年９月に廃棄処理が決まり、三菱電機（東京）が廃棄処理事業を受注した。しかし実際に廃棄処理を請け負った２次下請け業者が廃棄せずに別業者に転売。この業者がオークションに出品した。

　これを中国人留学生が約５５万円で落札し、中国在住の軍事関連企業に勤務する男性に約２５０万円で販売。成田空港から輸出した。既にカメラ装置は中国側に渡っており、所在は不明という。

　送検容疑は２８年５月２８日、カメラ装置を経済産業相の許可を得ないで不正に輸出したとしている。



廃棄に関しては、しっかり現物が処理されるところまで確認が取れる形での証拠を取るべきだろう。
医療製品などでは、現物が確実に廃棄されるまでを一連の写真で撮った形で残すことを要求されることがあるが、このケースでは、そこまでしていなかったということか。

廃棄業者が転売していては何も信用することができない話だ。
まさに、自分の利益のためには、契約を破り売国するのも等しい行為となってしまっている。
廃棄を受注した企業は、廃棄に関して何も確認をしていなかったということか。

このような軍事転用なものに関しては、そこまでの監視が必要だろう。
7千万もするものが、55万円で他国の軍事産業に渡るとは、いったいどういうことなのか。

北朝鮮問題も中国の影響力が大きくなることが予想される。
しっかりと隙をつくらないことが大切だ。


政府も選挙で票を得るためのバラ撒き政策ではなく、こういった国家や国民の安全に関するところにもしっかりと金をかけて対策してほしいものだ。

日本は変わるべき時が来ている。



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