徒然萬成

以下読売WEBより


「開かれた多角的貿易体制支持」…ＡＰＥＣ閉幕


　ダナンで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は１１日、「あらゆる不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗する」と明記した首脳宣言を採択し、閉幕した。

　日本や中国、ロシアなど環太平洋の２１か国・地域が参加、トランプ米大統領も初めて出席した。首脳宣言では、「グローバル化や貿易・投資の拡大は未曽有の繁栄をもたらした」と訴え、「自由で開かれた多角的貿易体制を支持する」との方針を確認した。

　ＡＰＥＣ加盟国を一つの貿易圏にまとめる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けたプロセスをさらに前進させることでも一致した。

　安倍首相は会議で、「日本はアジア太平洋地域全体の成長の好循環の実現を目指し、積極的に貢献する」と述べ、日本主導で１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を達成した成果も紹介した。

　次回のＡＰＥＣ首脳会議は、２０１８年にパプアニューギニアで開かれる。



中国は、自国が開かれており、アメリカが保護主義であるかのような主張をしているが、実際は逆ではないのか。

中国は、中国支配下に置ける経済圏の構築を目指している。
それも東南アジアから西アジア、アフリカやヨーロッパにまたがる経済圏である。

アメリカは、北の問題が解決したあとの脅威は、中国であることを見抜いている。

弱いアメリカ（オバマ時代）は、TPPによる経済圏で、対中国包囲網を築こうとしたが、強いアメリカ（現政権）は、1対1での貿易不均衡をなくすことを起点として、相手の独裁体制を崩そうとしている。

中国はその圧力が気に入らないところがあるのだろう。
経済が崩壊すれば、アメリカを追い抜いての覇権国家を目指せないからである。


中国は独裁国家である。
もちろん個人による独裁ではないが、今後どのようになるのか。
たとえ、2100年ごろとはいえ、日本という国家がなくなり中国の一部になっているなどとは考えたくないものである。

いつまでも平和ぼけしていてはいけない。
自由と民主主義の国であるアメリカと共に、世界に自由と平和をもたらすよう努力していく必要があるのではないか。

それに加えてさらに言えば、誰に護ってもらえなくても自立できる国家になっていく必要があるだろう。
岐路はまさに今である。

日本は変わるべき時が来ている。



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