浮　世

日米で国連事務局改革案、安保理見直し向け協力図る

　政府は、米政府と共同で国連事務局の改革案をまとめる方針を決め、具体的な協議に入った。

　廃止すべき組織を明記し、早期退職制度の活用などを盛り込む方向だ。

　国連業務の効率化を進めて予算削減につなげるのが目的で、日本にとっては、米国の関心が強い国連事務局改革に協力することで、安全保障理事会改革で米国の理解と協力を得る環境整備を図る狙いもある。

　日米両政府は、２００６年以降の国連予算に反映させるため、１２月中にも改革案を公表したい考えだ。すでに高須幸雄・国連改革担当大使が１１月２０日から訪米し、ボルトン米国連大使らと具体的な改革内容について協議を始めている。１２月初旬には麻生外相が訪米し、ライス米国務長官と意見交換する見通しだ。

改革案としては、
〈１〉業務の優先度を明確にし、不要な業務は廃止し、重複業務を統合する〈２〉職員異動を容易にして無駄な人員配置をなくす
〈３〉腐敗防止のため内部監査や倫理規定を強化する
――との基本方針のもと、効率の悪い業務を事後チェックするための内部監査室の格上げや独立性の強化、内部告発者の保護に関する制度の整備などを検討している。

　改革案は国連事務局と調整した上で、「事務局案」として加盟各国に提示したい考えだ。

　国連予算の２２％を負担する最大拠出国の米国では、国連事務局の大胆な改革を求める声が強い。第２位で１９・４６８％を負担する日本でも、国連分担金の見直し論が高まっている。