浮　世

「北朝鮮経済支援に650億ドル必要」

　政府系銀行の韓国産業銀行が昨年末、財政経済部の要請を受け作成した報告書によると、中長期的な南北経済協力や北朝鮮開発のためには計650億ドル（約7兆6400億円）の支援が必要だということが分かった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年9月、「北朝鮮の経済発展を支援する包括的な計画を立てよ」と指示していた。



　　　　　　　

　野党ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）議員が27日に公開したこの報告書は、昨年10月に作成されたもので、北朝鮮の支援段階を北の核の解決状況に基づき3段階に区分している。

　2006～2007年は核の状況の持続時期（経済協力基盤構築期）と見て50億1000万ドル（約5900億円）、2008～2010年は核凍結・廃棄時期（経済協力跳躍期）で150億5000万ドル（約1兆7700億円）、2011年以降は核廃棄後（経済協力発展期）で449億6000万ドル（約5兆3000億円）必要だと推算している。

　分野別に見ると、道路・港湾・通信などの社会間接資本（SOC）建設に152億ドル（約1兆7870億円）、開城工業団地に148億ドル（約1兆7400億円）、金剛山観光に24億ドル（約2820億円）、対北送電などエネルギー資源に108億ドル（約1兆2700億円）、北朝鮮産業正常化に217億ドル（約2兆5500億円）必要だという。

　また同報告書では、財源確保のため、増税・目的税導入・国債（南北経済協力支援債券）発行・軍事費予算転換・南北経済協力支援基金設立・特殊目的会社設立・「平和くじ」発行・南北経済協力事業の収益還収、の8つの案を取り上げ、各事業の長所・短所を分析している。

　そして「8つの案により、約40兆ウォン（約5兆円）の財源調達が可能。あと25兆ウォン（約3兆円）足りないが、これは民間調達や外資調達を通じた方法を模索する」としている。

　財経部は「昨年の6カ国協議に対し楽観的な展望があった状況で研究・用役を依頼したもの。この研究結果をもとにした政策の樹立や内部検討は、政府内では行われていない」と話している。

　　　　

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