メシと為替とトレードと

今日は増税について考えてみようと思います。

私は消費税上げに賛成しています。
が、普通は増税に賛成する人はあまりいないでしょう。当たり前ですが、増税は負担増になりますから、嬉しくない施策です。
私ももちろん、単純な増税には賛成しませんが、やり方さえ良ければ良い効果が期待できると考えています。

まず根本的な部分から行きますが、納税は必要なのだろうか？と考えると、国が国として国民に様々な、必要不可欠なサービスを提供するためにある程度のお金が必要なのは明らかで、一方的に減税ばかりを求めることは非現実的です。
だからこそ国が税金を徴収することが正当化されます。
税金とは、政府から提供されるサービスに対してその対価を払うということです。
ですので、サービスを受ける以上は負担を許容する必要があるのです。

ここでなるべく政府からのサービスを少なくして、そのかわり税金を安くしようという小さな政府と、逆に社会福祉などを手厚くし、そのかわり税金を高くしようという大きな政府が考えられます。
本来はそういうトレードオフの関係であるはずでした。
日本の場合は、急速に進む少子高齢化のため、年金で暮らす高齢者の数が増えて、税金を払う労働者の数が減っていくことが確実でした。これでは財政が苦しくなるのは確実だったのに、日本の政治家たちはこのような少子高齢化は完全に予測できたにもかかわらず、赤字国債を発行して、気前よく支持団体にばらまき続けたのです。
しかし、赤字国債というのは未来の税金の先食いに他ならず、先に食われた税金をこれから現役の労働者が払っていくということになります。
こういった過去のツケをこれから毎年毎年支払っていかないといけないのですから、今後は増税され、その上で政府から受け取るサービスも減らされていく覚悟が必要でしょう。
大変楽しくないシナリオです。

財政問題に対する解決策は、一つは政府が借金を踏み倒すことです。
国債をデフォルトさせるか、日銀のマネタイゼーションでインフレを引き起こせば、政府の財政問題は終わります。その代わりに、日本円を保有している国民の財産が消滅するという形で辻褄が合わされることになります。
この方法では、一時的に日本の金融システムを破壊するという、大きなリスクを国民が背負い込まなければいけません。

もう一つの解決策は、増税と緊縮財政により、過去の経済政策の失敗を少しずつ解消していくという、地道なものです。もちろん、増税と福祉カットと言う、負担増と受益減がｾｯﾄになりますから、国民には大変な負担となります。
しかし、私としては、このシナリオを進めるしかなかろうと言う立場になります。

日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもありますが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることです。ここの部分をどうにかしないと何ともならないのは確実なので、増税をするべきだと考えているのです。
景気がどうの、と言う以前に、収支バランスが悪すぎて、長期的な持続が不可能は明らかです。それなのに景気がどうのと言って、改革を先延ばしにするのは、より先の世代にツケ回しをする行為となり、とても許容できません。

しかし、一口に増税と言っても、当然政府部門の無駄は省く必要はあるし、投資を呼び込むため、規制緩和と税制改正が必要です。

と言うことで、次回は投資を呼び込む税制と言うテーマで書きます。