メシと為替とトレードと

さて、前回の続きで、どうやって税金を取るべきか？
考えていこうと思います。

現在の日本では所得税と法人税と消費税が大きな財源になっていて、これらがすべての税収の８割程度になっています。
この内、所得税と法人税で租税収入の約5割を占めますが、近年はこの割合が低下傾向です。理由は、日記でも書いたように減税と景気動向です。

さて、ここで少し話の矛先を変えて、所得税の問題点を挙げてみましょう。

サラリーマンと言うのは、税務署に完全に所得を把握されて給料から天引きされる源泉徴収によって確実に税金が徴収されます。
それに対して、所得はあるのに全然税金を払っていない層がいるのも事実です。

例えば、風俗で働いているオネーチャンが日払いでもらっている給料を確定申告して納税しているだろうか？
水商売で売り上げをごまかしたりしてぜんぜん税金を払っていないようなひとはどうだろう？
繁華街で屋台を経営している個人でも良い　白色申告とかしているだろうかね？
これらの人が100％納税しているか？考えるだけでもアホらしい

以前勤務していたところの近くに県営住宅があったのだが、ここに停車している車にやたらと高級車が混じっていたのを思い出す。
県営住宅である、入居には所得制限があり、私などはなから申し込みもできない。
そこの住人が、4～500万円もする高級車に乗っているのだ、何かおかしいと思わないほうがどうかしている。
また、世の中には売春や麻薬など、法律上は禁止されていてもかなり大きな経済活動が行われている市場もある。このような違法行為は当然だが税務署に申告されることはなく、また、暴力団の資金源になっているといわれている。違法でなくても、パチンコ屋や風俗店のように不特定多数の客が利用する現金商売の業種では、税金の捕捉が難しい。

加えて、日本は所得税を払わなくてもよい「課税最低限」が政治（集票）目的により世界で最も高い水準になっている。たとえば夫婦と子供2人の給与所得者は261.6万円だ。このため給与所得者の4分の1くらいは所得税を払っていないといわれている。
また、貯金が何千万円もあるのに所得がゼロの老人はぜんぜん税金を払わなくてもいいのである。


日本の所得税は問題だらけで、私のようなホドホドの給与所得者の目から見ると不公平この上ない税制だと思うがいかがだろうか？

その点、消費税はある意味平等である。

風俗店のオネーチャンも、所得を誤魔化しまくって納税を減らしている個人事業主も、地下ビジネスで儲けまくっているやくざも、その所得を使って贅沢をしようとすれば、消費税を払うことになる。
脱税した金で買うブランドバッグに課税することは、実に喜ばしいと思うのだがいかがだろうか？
また、貯金が何千万円もあるのに所得がゼロの老人からもある程度の徴税ができるのです。

話が横道に逸れまくっているので、元に戻しますが、

日本はたいへんな少子高齢化社会に突入していきます。
そこで労働者ひとりあたりが高齢者を支える税負担が非常に大きくなっていくのですが、ここでサラリーマンの所得税や企業の法人税に財源を頼っていたら、日本経済の活力を大きく奪う結果になってしまいます。
お金持ちの老人からも公平に税金を負担してもらうためには消費税しかありません。

消費税は不公平感が少ない税金なのです。

また、そこから一歩踏み込んで、法人税の税率を下げる必要があるでしょう。

現在のようにグローバリゼーションが進んだ世界では、多国籍企業は簡単に国境を越えることができるからです。
法人税を高くしたら、優良な企業がどんどん海外に逃げていくだけです。
税収を増やそうと法人税を上げると、莫大な利益を上げる多国籍企業が逃げていき、結果的に税収が下がって雇用もなくなって行くと言う可能性が非常に高いのです。

現在の世界の流れは日本で言う消費税の増税が主流となりつつある背景には、この様な事柄があります。
世界中が人材と企業の分捕り合戦を展開しているのです。所得税を上げれば他の国へ人材が逃げるし法人税も同様です。世界中で税金を引き下げる代わりに消費税を引き上げるのは避けられない流れなのです。
また、消費税は世代間格差を縮める手段でもあります。働いていない高齢者にも納税を余儀なくして所得税を下げれば、負担する世代への税金が減るからです。

さて、私なら、所得税の最高税率は20％くらいにするでしょう。
そして、税率を3段階程度に簡素化し、現在より格段にフラット化するべきです。そしてその負担率を、全体で6～7％に調整すれば良いのです。（現在は平均4％弱）
これで所得税は5割以上の増税となります。
法人税は半減、やはり20％程度が良いでしょう。
この辺の税率なら、アジアの主要国と互角以上に渡り合えます。また、法人税の大幅減税は逆粉飾や脱税を減らす効果があるため、意外に堅調な税収となる可能性を持ちます。

日本はシンガポールや香港に比べて法人税や高額所得者の所得税が極端に高い。
これはシンガポールや香港に優秀な人材や多国籍企業の中枢機能を無償でプレゼントしているようなものです。
それに対して、消費税は高額所得者や多国籍企業の国の選択において、それほど重要な税金ではないので、まだ上げる余地があります。
以上のことから、所得税の累進性と法人税を上げるのは、日本にとって自殺行為としか思えません、長期的な税収を減少させるだけでしょう

消費税を推奨すると、これは逆進性が高いなどど言う意見で反対する人がいるが、それの何が問題なのでしょうか？

税金とは本来必要な国の共通経費に対していくらかを各自が負担するものです。
累進性や逆進性もない定率な税制だとしても、１億円稼ぐ人は１００万円しか稼がない人の１００倍も払います。
国家から等しいサービスしか受けられなくて、誰もが等しく移住の自由と職業選択の自由を保証されていたとしてもだ。フラットな税率でさえ、このようにひどく不公平なのに、それを累進的にすることにどんな意味があるのだろう？
このように頑張る人、果敢にリスクに挑戦する人を税制で罰していては、人材は集まらない

資本主義の社会では機会平等、結果不平等が基本です。
努力をしたもの、才能があるもの、リスクをとって成功した者が大きな富を得るべきであり、努力をしなくとも結果が変わらない世界は活力を失う
システムとして共産主義より資本主義の方が優れているのは歴史が証明している事実です。

今一度資本主義の基本に立ち返って、税制を見直してはどうだろう
そうならなければ、日本の復活はないと思う

増税するなら消費税一択だ
同時に法人税の減税が望ましい
できれば所得税のフラット化ができれば最高だと思う

政治的に難しいと思うけどね