メシと為替とトレードと

デフレの原因ってなんだろうと、少し思うことがある
もちろん、良く言われるのはデフレギャップであるのだが、それ以外にも日本にはデフレ要因があると思っている。
例えば、統計上、消費者物価は微細加工化や機能や性能の向上を加味するヘドニック法によって、値段が下がっていなくても消費者物価は下がったことになりやすい
パソコンを例にとると、ある特定の水準の処理能力、メモリー容量、ハードディスク容量等の性能を持ったコンピューターハードウェアを「単位」として定義する。公式の統計では物価の下落を示していても、実際には値段の変化がないという状況があり得る。例として新しいコンピューターの価格が同じままで計算能力が年々倍になるとする。デフレーターは50になるが、消費者は同じ金額を支払うことになる。このような考え方で品質変化が盛り込まれた指数をヘドニック指数と呼ぶ
消費者物価はそのような計算方法が採用されている。
この方法で物価を計算すると、電化製品は毎年のように値段が下がり続けることになる。実際にテレビやパソコンは値段も下がっているし、性能も上がっている。
技術革新はそれ自体がデフレ圧力であり、これは必ずしも需給が原因ではない

あと、日本に於いてかなりのデフレ圧力ではないか？と疑っていることがある。
それが何かと言えば、医療費だ。
私は仕事で医療関係の現場をある程度知っている。だから自信を持って言うが、日本の医療と言うのは値段が安い
日本は国民皆保険制度を標榜している。国庫からも金が出ているため、政策的に医療費が膨張するのを抑える動きが出ている。具体的には、健康保険の医療点数を抑えると言う形で医療の単価が抑えられているのだ。

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この図はOECD各国の医療費対GDP比の表だが、日本は34カ国中24位で、低位とは言え必ずしも突出して少ないわけではない。
しかし、これに高齢化の進捗を組み合わせて考えると

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日本は高齢化が進んでいるのに、医療費の伸びが非常に小さい
これは突出しています。
海外帰りのドクターから聞いたのだが、日本は高度医療が非常に気楽に受けられるので驚くということを言っていた。
そう、普通はこんなに簡単に医療は受けられないのだ。日本は医療の単価が安く、保険もあるため自己負担が少ない。お陰で必要もないのに医者に行って、病院がサロン化しているとの指摘すらあるのだ。
以前、テレビで特集をしていたのだが、盲腸の手術の値段の国際比較をしていた。
国際価格の比較と言っても、韓国と米国の比較しかしていなかったのだが、興味深かった。
保険抜きの話だが、米国は日本の約3倍の価格、韓国も日本より数割高い値段だったと記憶している。
韓国はご存知の通り、日本より所得水準がかなり低い。名目GDP比でほぼ日本の半分しかないのに、日本より医療費は高くなる。

日本は医療費が安い上、保険により自己負担も少ない。当然受診者数は多いのに、収益は上がらない構造になっている。
大病院の総務担当者が言っていたが、今中規模病院は厳しいと言っていた。収益が上がらないのだ。
大規模病院は規模のメリットを生かして、ある程度の収益を確保できる。小規模な医院はそれなりにやっていけるようだ。しかし、中規模病院は厳しい、数は減っていくだろうと言っていた。
さて、この皺寄せと言うのは現場に来る。
当然、多くの医師を雇っていては赤字になるので、少ない医師を雇って多くの患者の治療をするのだ。お陰で病院の医師は長時間労働が常態化している。
特に小児科とかは可哀想になる。ある国立病院（今は独立行政法人）の小児科医と話しをしたことがある。そこは救急医療をしているので、小児科医が持ち回りで当直をするのだが、その勤務時間は半端ではない。
平日の当直だと、日勤時間帯は普通に勤務をする。日勤時間帯の勤務が終わると、今度は夜の当直に入るのだが、その当直は翌朝までだ。科によっても違うのだが、普通は早めに出勤してカンファランスするので、8時半スタートと言っても、8時前には皆出勤している。そして、翌朝まで勤務、翌日が平日なら、そのまま日勤で勤務と言う、「労働基準法、知ってる？」と言いたくなる勤務時間なのだ。
そのまま夕方まで勤務、当然5時に帰れるはずもなく、勤務時間は35時間前後だろう。週の拘束時間は70～80時間と言うところか
当然当直中は、患者が来なければ仮眠を取るのだが、殆ど寝れないときもある。
そのとき話していたドクターは若かったので、その当直が月に10回あると言っていた。年を取ると当直数は減るらしいｗｗ
その点、アメリカのERは、ドラマを見ると3交代制のようだ。
日本の医療費の安さは、現場の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではないと思っている。

さて、話が思い切り逸れたので、元に戻そう。
まぁ、そんなわけで、医療費は政策上、非常に低位に抑えられている。先に出ていた独立行政法人も、損益ぎりぎりのところでうろうろしている。患者は沢山つめかているのに・・・・
さて、私はデフレーターの決定方法を知らないので、これらの要因がどれくらいのデフレ圧力になっているかは知らない。
しかし、企業物価や消費者物価で、技術革新があるものは、これがそのままデフレ圧力になるし、医療費は政策的に押さえ込まれている。医療費はGDPの10％にも上るので、この部分の価格が自由化されれば、物価が跳ね上がるのは間違いない
私は、日本のデフレの正体はここにあるのではないかと疑っている。

しかし、これを検証するだけの知識がないので、良く判らない
知っている人がいれば教えて欲しい