混合診療が解禁されると今まで以上に医療機関、医師選びが重要になってきます。
今の専門医は学会に出席していればもらえる程度の質を問わない役に立たないものだったので、ここにメスが入れられることが決まったようです。
しかし、護送船団なので、本当に機能するのか信頼はすぐには得られないように思います。
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専門医による医療事故の多発を背景に、国内の主要52医学会を統括する「日本専門医認定制機構」(代表理事=酒井紀(おさむ)・慈恵医大名誉教授)は、各学会でバラバラな専門医の認定を見直す方針を決めた。
知識や技術を重視した厳格な統一基準を設け、審査結果を公表、問題がある場合は改善を勧告する。実現すれば、患者が医師を選ぶ際の重要な情報になりそうだ。
厚生労働省研究班が昨年11月に実施した調査によると、専門医制度などを持つ学会は計123学会。全国の医師約26万人に対し、延べ約30万7000人の医師が認定を受けており、医師の約6割が「専門医」「認定医」など学会によって様々な呼び方のある専門医資格を持っている。
専門医は、学会に所属し、学会認定の研修施設に4年程度在籍した医師が自己申告に基づいて認定されることが多く、実技試験があるのはわずか10学会余。会員の7割以上が認定を受けている学会もあり、必ずしも患者が求める「名医」を示しているとはいえない状況だ。
一方、専門医による医療過誤が続発。心臓手術で12歳女児が死亡した東京女子医大病院の事故(2001年3月)、腹腔(ふっくう)鏡手術で60歳男性が死亡した慈恵医大青戸病院の事故(2002年11月)など経験や能力不足によるもののほか、腸閉そくの誤診と不誠実な対応で5歳男児が死亡した東部地域病院の事故(2003年3月)など医師としての適性が疑問視される事例もあり、医療不信を助長している。
同機構は、「医師の技量が適切に評価されていない制度下で専門医を量産するのは望ましくない」(酒井代表理事)と判断。林立する専門医制度を洗い直すことにした。
統一基準の柱となるのは、
〈1〉治療実績を重視しているか
〈2〉資格取得のための研修カリキュラムの質が一定水準を超えているか
〈3〉試験内容は適切か――など。
同機構が、治療実績数を「不足」と判断した場合は、学会に改善勧告を行い、認定の根拠について説明を求める。罰則も設け、改善が図られなければ、適用することも検討していく。
同機構には延べ約58万人の医師が参加しているが、将来は専門医制度を持つ全学会が加盟した第三者機関になることを目指す。
(出典:読売新聞)
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