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2008/07/31
カテゴリ：その他
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。 毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。 私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。 官僚が天下り先を確保・保全するのに何よりも真剣なのは、 いくつかの企業を渡り歩いて巨額の報酬を得る利権のためであり、 企業は十分な見返りが期待できるから受け入れているわけです。 独裁政権は腐敗・劣化して行きますが、日本の官僚独裁政権も 腐敗していますが、どこまで行くと崩壊するのでしょうか。 関連ブログ 松下が『宝島』に圧力 警察天下り受け入れの特集６ページがボツに ************************************************************** 官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去２年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む３９３もの企業（団体）が天下りを受け入れていた。リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。  ---------------------------------------------------------------- 【Digest】 ◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引 ◇インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い ◇ドワンゴにまで入り込む警察ＯＢ ◇パチンコを無理やり合法化して天下る ◇年１万人前後、１０年間続く退職者 ---------------------------------------------------------------- 寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、東京都情報公開条例によって過去２年ほどの求人票を入手。うち２００社以上に対しては電話取材も行い、警視庁ＯＢを採る理由などを尋ねた。 「全員、他の社会人と同様、ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。 －－業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で７６社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。 「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、これも警察ＯＢの天下りポスト」 －－そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。 「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、警察ＯＢばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」 ◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引 －－警備業など法律上で警察ＯＢが必要な業種は別として、リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか？ 「高島屋が総会屋対策で暴力団幹部に８千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが（９６年６月）、私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、わざわざ作ったとしか考えられません」 －－その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。 「そごう、野村證券、大和證券など、この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。 イトーヨーカ堂（現セブン＆アイ・ホールディングス）の商法違反（９２年１０月）では、伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで（追及を）止めてもらえるか』です。『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」 業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い －－野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。新興ネット証券に警察ＯＢがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。 「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察ＯＢを養うカネになった。しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。 天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの２社なわけ。國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、あの現場となった國松氏のマンションだって・・・。 （出典：MyNewsJapan） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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