盛り上がっている都心不動産の売買の役者はこんな感じ。

買い：国内リート（最大の買い手）、国内私募リート、外国政府系ファンド、外資金融機関、
　　　中国人を中心とした外国人（外国勢年々上昇、不動産取得額の１８％占める勢い）

売り：一般事業法人、ベンチャーキャピタルファンド系、特定目的会社

乗換え：個人不動産投資家（都心から郊外へ）、国内リートや大手不動産会社（転売）　　　　

最終処分場：地方銀行（私募リート大量購入、全体の３０％）
　　　　　　年金ＧＰＩＦ（リートＥＴＦを株式市場で買い捲り）

特に特定目的会社や一般事業法人の売りをリートが買う例が多い。

地方銀行は国債金利が急低下したので、私募リートの４％の高金利に惹かれたようだ。

保有する物件の鑑定価格から時価を算定する。しかも半年に1回しか価格が決まらない。

それはつまり「急激な価格低下にもろく、含み損を抱かえやすいこと」を意味する。
日々値洗いの上場リートと違って生ぬるい商品だ。

結局、損失は広く浅く国民が負担することになる。将来の税金と年金を担保に。。。

＊「ＡＥＲＡ」のＰ１１目と「週刊東洋経済」のＰ７９目に私の記事が載りました。お暇な方はどうぞ。