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盛り上がっている都心不動産の売買の役者はこんな感じ。
買い:国内リート(最大の買い手)、国内私募リート、外国政府系ファンド、外資金融機関、 中国人を中心とした外国人(外国勢年々上昇、不動産取得額の18%占める勢い) 売り:一般事業法人、ベンチャーキャピタルファンド系、特定目的会社 乗換え:個人不動産投資家(都心から郊外へ)、国内リートや大手不動産会社(転売) 最終処分場:地方銀行(私募リート大量購入、全体の30%) 年金GPIF(リートETFを株式市場で買い捲り) 特に特定目的会社や一般事業法人の売りをリートが買う例が多い。 地方銀行は国債金利が急低下したので、私募リートの4%の高金利に惹かれたようだ。 保有する物件の鑑定価格から時価を算定する。しかも半年に1回しか価格が決まらない。 それはつまり「急激な価格低下にもろく、含み損を抱かえやすいこと」を意味する。 日々値洗いの上場リートと違って生ぬるい商品だ。 結局、損失は広く浅く国民が負担することになる。将来の税金と年金を担保に。。。 *「AERA」のP11目と「週刊東洋経済」のP79目に私の記事が載りました。お暇な方はどうぞ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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