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2012.02.16
テーマ：政治・社会問題(2926)
カテゴリ：カテゴリ未分類
大阪市の職員対象に、思想を調査する内容のアンケートが配られ、回答を求められています。提出しなければ処分するとも、また内容によっても処分すると言っています。これは思想信条の自由を保障する憲法に違反することは間違いありません。どうして法を良く知っている弁護士である橋下氏がこういうことができるのでしょう。以下しんぶん赤旗の記事を参照にしてください。
橋下徹大阪市長が実施した憲法違反の思想アンケート調査をただちに中止せよと､大阪市労組連(大阪市労働組合総連合､全労連加盟)は１５日朝、中之島の市役所前と１８の区役所前でいっせいに宣伝しました。 橋下市長の思想調査は、「組合にどんな力があるか」「特定の政治家を応援する活動に参加したか」など２２項目。全職員に「業務命令」で強制し、正確な回答がなければ処分の対象になると脅しています。これに対し、市労組連が加盟する大阪自治労連と大阪労連が市に緊急申し入れ。市労連（連合・自治労加盟）は１３日、府労働委員会に救済を申し立てるなど、労働者・労働組合がこぞって反発しています。 マイクを握った田所賢治市労組書記長は「職員アンケートは憲法違反で不当労働行為です。ファッショ的な暴挙は許せません。働く仲間が一緒に声をあげましょう｣と力を込め､小林勝大教組書記長は「組合弾圧の調査であり、職員の人権を踏みにじるものです」と厳しく指摘。
こういう市政を全国に広げようとしている点が非常に危険だと思います。ですからこれは大阪だけの問題ではないと、注目していかなければならないと思います。
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