テーマ:政治・社会問題(2927)
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去年当ブログで、橋下市長の「思想調査」は憲法違反ではないか、と取り上げ、それに対し賛否両論が沢山寄せられました。 その「思想調査」に対し大阪府労働委員会が「不当労働行為と認定」「再発防止を求める」と命令しましたので、今日はこれを取り上げようと思います。 大阪府労働委員会は25日、労働組合法が禁止する「不当労働行為」にあたると認定し、市長らに「今後このような行為はしない」という謝罪文を労組側に手渡すよう命令しました。 市長は午前、「大変申し訳ない」と謝罪し「命令には従う」と約束していましたが、夜には「ルール違反があったことは間違いない」と認めながらも1転、他の訴訟の影響や、組合側の対応に問題があるとし、不服申立てを行うと記者団に発表しました。 この調査は正確に回答しなければ処分もあり得ると脅しながら、組合加入の有無や政治活動への関与など22項目に及ぶものでした。選挙の演説会にも聞きに行ったことがあるか?との質問に加え、誰に誘われたかまで問うもので、市職員だけでなく市民・国民が対象となるとして、批判が広がっていました。 この調査については、労働組合や法律団体、市民団体など、広範な人たちから批判の声が上がり、府労委が昨年2月22日、連合、市労連の救済申し立てに対し不当労働行為の恐れがあるとして、中止を勧告。回収したアンケートは同年4月、破棄されましたが、橋下市長はその非を一切認めていませんでした。 私がこの問題を取り上げたのは、これが一大阪の問題にとどまらず、当時維新の会を立ち上げようとしていた橋下氏の政治姿勢を問題にしていたからです。こういうアナクロニズムが国会に蔓延することを恐れたからです。 この前の選挙では維新の会は大した勢力を持つことができなかったのですが、その政治姿勢、民意を尊重しない、民主主義の根幹を揺るがす、現憲法に逆行するような姿勢に、賛同する政党が自民党、みんなの党などに広がっていることは本当に危険な状態だと思います。 よく目を見開いて、これは何を狙っているかをよく見極めなくてはいけない時代になったと思います。
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