50代の転換期

今月初め、経団連の中西会長が発した言葉が大学生を不安にさせている。
だいぶ長くなるが引用してみよう。

◆経団連が採用の日程について采配すること自体には違和感があると、
◆ずっと感じていた。それは経団連の責任ですか、と。
◆経団連が日程を決めて批判を浴びるのは、ほかのことは采配していないのに、
◆おかしな話。何月解禁とは経団連としては言わない。

◆（指針を廃止されては）困ると誰も言ってきていない。
◆そもそも終身雇用とか、企業が人材をどう育てていくかというところから
◆成り立たなくなってきている。（企業は）個社の方針を大事にしていく。
◆違いがあってしかるべきだ。

◆政府が多岐にわたる議論をするのであれば徹底的に付き合わなければと思う。
◆学生への配慮は必要ではないと思う。
◆学生の混乱を経済団体がすべて収束するように動けるわけではない。

◆経団連の機関決定と就職ルールは別物。守っていない企業が圧倒的に多い。
◆経団連以外は先にやっている。おかしい。

現在の3月説明会、6月解禁という仕組みは
大学生にしっかり勉強させるため、という意味もあった。
大学生に4年までちゃんと勉強させたいのなら、政府が法律を作ってしまえばいい（笑）。
例えば、全大学で4年の前期を7月までとし、7月末の評定を必ず企業に提出させる。
説明会は5月、採用試験は8月、内定は10月以降とする。

問題は違反する企業をどう処罰するかだが、
まずは政府が公式の違反報告サイトを作るべきだろう。
絶対に情報を漏らさないようにして記名式で違反の報告をさせる。
ただし、不採用者は会社に怨みを持ってウソの報告をする可能性もあるので
違反報告は内定者だけから受け付ける。

罰則は違反金がいいかもしれない。
1人のフライングにつき500万～1000万円くらいが妥当だろうか。
そのうち100万円を報告者に報奨金として渡してもいい（笑）。
会社が報告者を突き止め、報復として内定を取り消したり、
入社後に冷遇したりした場合は5000万円～1億円の制裁金をさらに課す。
入社後1年程度は政府が責任を持つべきだろう。

政府や経団連、あるいはこの世の中自体が
本気で就活戦線を荒らしたくないと思っているのなら、
指針などと悠長で中途半端なことを語っているのではなく、
徹底した厳しいルールを作るべきだ。

もっとも、中西会長の考えもわからないわけではない。
本当の公平は何もルールを作らないことから生まれる場合もある。
最悪、東大合格直後に企業からの打診を受ける可能性も無いわけではないが（笑）
ルールを無くしたときにどれほど就活戦線が荒れるのか、
一度確かめてみる価値はあるのかもしれない。