50代の転換期

ついこの間、トヨタの社長が「終身雇用なんて無理」
という発言をしたことを題材にして日記を書いたばかりである。
ところが今日の時事通信社のニュース記事を見て、
豊田発言の2日後に政府が真逆の方針を発表していたことがわかった。
記事のタイトルは、
「高齢者就業、来年法改正へ＝70歳まで、企業に努力義務－政府」
である。

◆70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。
◆努力義務として実施を求める。
◆来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指す。

今まで通りの60歳までの終身雇用すら危ないと天下のトヨタの社長が言っているのに、
政府は全く無視しているわけだ。この政府の方針を実現させるとなると、
リストラをしない限り、50歳過ぎから給料を逓減させていくやり方しか
ないのではないかという気がしてくる。
もちろん、60歳を過ぎたら現状と同様に給与は半減させる。

「そんな待遇で勤め続けられるか」と感じるかどうかは本人次第だ。
もちろん私が社員側だったらはらわたが煮えくりかえる思いだろうが（笑）、
内需が拡大せず、国内での売り上げが伸びず、
ただただ人件費の高さで疲弊している企業にとっては、
そういうやり方しか残されていないのではなかろうか。

しかしながら、内部留保を優先させて人件費を削るのはもってのほかである。
そんな悪質な大企業からは政府がどんどん法人税を巻き上げるべきだろう。
儲かっているのなら社員に還元する。それが企業の倫理というものだ。

要するに「払える余裕のある企業は70歳まで雇用を続けなさい」ということなのだろう。
政府の方針をそう解釈するのなら、それほど悪い政策ではない。
積み上げてきたノウハウを有効に使わせるためにも、
余裕のある企業が働きたい人間を70歳まで雇用するというのは面白い方法だと私は思う。