ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

５月１日（水）、曇り時々小雨…。

少し肌寒く、パッとしない天候です。

そんな本日は７時２０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

本日のノルマは、ビン類のゴミ袋を集積所へ出して、１階の掃除機。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。

残り物のチョコレートと共に。

ホーム１：ＧＳＣＣへ先々の予約に訪問。

何人かが同様に予約に来ています。

帰宅すると１０時４０分頃。

それでは５月の初日を楽しみましょう。




１ＵＳドル＝１５７．７５円。

１ＡＵドル＝１０２．０３円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３７８１５．９２（－５７０．１７）ドル。

現在の日経平均＝３８１３５．２９（－２７０．３７）円。

金相場：１ｇ＝１２８４１（－１２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５３０７（－３０）円。




〔米株式〕ダウ大幅反落、570ドル安＝インフレ圧力を嫌気（30日）☆差替
5:41 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標でインフレ圧力の根強さが示されたことなどを嫌気し、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比570．17ドル安の3万7815．92ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は325．26ポイント安の1万5657．82で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億517万株増の11億7503万株。
　朝方発表された1～3月期の賃金など雇用コストの伸びは前期から加速した。市場予想も上回ったことで賃金インフレ再燃への懸念が広がり、米長期金利が上昇。これを受け、ハイテク株を中心に幅広い銘柄の売りが膨らみ、ダウは引けにかけて下げ幅が拡大した。
　早期利下げに慎重姿勢を示す米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言にも注目が集まる。インフレが収まらない中、1日の金融政策会合後の記者会見で、「金融緩和により慎重な見解を示す」（市場参加者）との観測も相場を押し下げた。
　ダウ構成銘柄は軒並み値を下げた。中東情勢の混乱に伴う不買運動で1～3月期決算の利益が予想を下回ったマクドナルドが0．2％安、キャタピラーが4．4％安、マイクロソフトが3．2％安。一方、利益が予想を上回ったスリーエム（3M）は4．7％高、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は1．0％高だった。（了）




１勝１敗でしたね。

イーライリリーが大きく上げて、テスラが大きく下げましたね。




NY株式：NYダウは570ドル安、高インフレの長期化を警戒
5:42 配信　フィスコ
　米国株式市場は反落。ダウ平均は570.17ドル安の37,815.92ドル、ナスダックは325.26ポイント安の15,657.82で取引を終了した。
　1-3月期雇用コスト指数が予想上回る伸びとなったため、利下げ期待の後退で売られ寄り付き後、下落。賃金インフレが根強く高インフレが想定以上に長期化するとの懸念に長期金利の上昇が嫌気され相場は続落した。その後に発表された4月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が予想を大幅に下回ったためスタグフレーション懸念も再燃しさらなる売り圧力となった。終盤にかけ、タカ派連邦公開市場委員会（FOMC）を警戒した売りも強まり、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、家庭・パーソナルが小幅高となった一方、自動車・自動車部品が下落した。
　製薬会社のイーライリリー（LLY）は第1四半期決算で売上高が予想に達しなかったが、肥満症治療薬「ゼップバウンド」の売り上げが予想を大きく上回ったほか、24年の売り上げ高と利益の見通しを上方修正し買われた。半導体メーカーのエヌエックスピー・セミコンダクターズ（NXPI）は第1四半期決算で調整後の1株利益や第2四半期の見通しが予想を上回り、上昇。オンライン決済のペイパル・ホールディングス（PYPL）は第1四半期の総支払い額が強く、上昇。
　ファーストフード・チェーン運営のマクドナルド（MCD）は中東での戦争を巡るボイコットや低所得者層の売り上げ減が影響し、第1四半期の既存店売上高が予想を下回り、下落した。大麻・麻製品メーカーのティルレイ・ブランズ（TLRY）はバイデン政権が大麻を巡る連邦規制を緩める再分類検討が報じられ、上昇した。飲料メーカーのコカ・コーラ（KO）は強弱まちまちな四半期決算が嫌気され、下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はさらなる雇用削減計画が警戒され、下落した。
　オンライン小売のアマゾン（AMZN）は取引終了後に四半期決算を発表。1株利益や売上高が予想を上回り、時間外取引で買われている。
（Horiko Capital Management LLC）




米国株式市場＝1─2％下落、ＦＯＭＣに注目
5:44 配信　ロイター
［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国株式市場は１─２％下落して終了した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控え、この日発表の経済指標で示された雇用コスト上昇や消費者信頼感の低下が意識された。
１─３月期の米雇用コスト指数は前期比１．２％上昇と、予想以上の上昇率となり、賃金上昇圧力が高まっていることが示された。また、４月の消費者信頼感も低下し、約１年半ぶり低水準となった。
５月１日まで２日間の日程で開かれるＦＯＭＣでは、金利据え置き決定が予想されている。
テスラ、アルファベット、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど、巨大テック７社「マグニフィセント・セブン」の大半が下落した。
このほかの個別銘柄では、ＧＥヘルスケアが下落。同社の第１・四半期収益はアナリスト予想を下回った。一方、３Ｍは四半期利益が予想を上回り上昇した。
製薬大手イーライリリーは通期利益予想を上方修正したことに支援され上昇した。ペイパル も通期調整後利益予想を上方修正し上昇した。
ＬＳＥＧのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業でこれまでに第１・四半期決算を発表した２６５社中、７９．２％でアナリスト予想を上回った。長期平均は６７％。




【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
5:52 配信　Bloomberg（ブルームバーグ）
　　米国の大学では、親パレスチナ派によるデモ活動とそれへの対応により、混乱が続いています。ニューヨークのコロンビア大学では30日未明に学生が一部の建物を占拠。テキサス大学オースティン校では治安当局が29日にデモの排除に動き、一部の学生が逮捕されました。同校に通う筆者の娘と卒業生であるもう１人の娘も身柄を拘束されています。言論の自由に加え、中東情勢や人種差別も絡む複雑な問題ですが、卒業式を来週に控え、父親としては混乱が早く収まることを願うばかりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
　　活況
29日の円スポット取引は2016年11月以来の活況ぶりだったと、規制された通貨取引市場としては世界最大のＣＭＥグループが明らかにした。ＣＭＥの代表が電子メールで質問に回答したところによると、同社のＥＢＳスポット取引プラットフォームでドル・円は770億ドル（約12兆1300億円）余りが取引された。前週末26日の310億ドルから急増したことになる。29日は円が34年ぶり安値水準から急反発し、大きく変動した。日本銀行の当座預金残高の見通しからは、2022年以降初めてとなる当局の介入があったことが示唆される。ブルームバーグの分析によると、介入規模は約５兆5000億円に上る。
　　170円まで下落も
ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が１ドル＝170円まで下げても円安継続を容認する可能性があると、ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏が指摘した。フェリッジ氏はインタビューで、「年内を通して非常にゆっくりとそこに到達する場合」、日本の当局は許容する可能性があると発言。今後数カ月は150－160円のレンジで推移するというのが基本シナリオだと言い、ドルが対円で「反転し、ここから大きく下がってくる理由は見当たらない」と指摘した。
　　賃金上昇圧力
第１四半期（１－３月）の米雇用コスト指数は前期比1.2％上昇と、１年ぶりの大幅な伸びとなった。賃金上昇圧力が続き、インフレを高止まりさせていることがうかがえる。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、エステル・オウ氏は「雇用コスト指数はインフレ率が２％の目標に向けて低下するとの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の自信をさらに弱めるだろう。５月１日の政策決定と議長の会見は比較的タカ派的な内容になりそうだ」と指摘した。
　　2022年７月以来の低水準
４月の米消費者信頼感指数は97.0と、2022年７月以来の水準に低下した。低下は３カ月連続で、ブルームバーグがまとめた市場予想を全て下回った。労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。インフレ期待は安定しているものの、食品とガソリン価格の値上がりが消費者の「圧倒的な」懸念になっているという。
　　新たな不動産対策
中国共産党は長引く不動産危機への新たな対応策を模索すると表明し、今後の利下げの可能性も示唆した。不動産危機は中国経済にとって最大のブレーキであり続けている。習近平総書記（国家主席）が主宰した党中央政治局会議では、売れ残り物件への対処や景気を支援する政策手段の「柔軟な活用」、全体的な借り入れコストを引き下げる方法を調査することで合意されたと、国営新華社通信が30日報じた。




１６０円での市場介入と思っていますが、さすがに１７０円はないでしょう。




〔NY外為〕円、157円台後半（30日）
6:29 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが広がり、円相場は1ドル＝157円台後半に下落した。午後5時現在は157円76～86銭と、前日同時刻（156円30～40銭）比1円46銭の大幅な円安・ドル高。
　ニューヨーク市場は、156円96銭で取引を開始。その後、米労働省が発表した1～3月期の雇用コスト指数が季節調整済みで164．0となり、前期比1．2％上昇。伸びは前期（0．9％上昇）から1年ぶりに拡大し、市場予想（1．0％上昇＝ロイター通信調べ）も上回った。金融引き締め局面の長期化につながりかねない内容との見方から米長期金利が上昇。円を売ってドルを買う動きが先行した。
　一方、米民間有力調査会社コンファレンス・ボード（CB）が発表した4月の消費者景気信頼感指数は97．0と前月の103．1（改定値）から大きく低下し、2022年7月以来の低水準となった。発表後、円の買い戻しが見られる場面もあったものの、一時的な動きにとどまったもよう。この日から開催中の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を翌日に控え様子見姿勢も強く、取引後半にかけては157円半ばから後半を中心に弱含みに推移した。
　政府・日銀による為替介入への警戒感も依然として強い。円相場が乱高下した29日の海外為替市場で、円買い・ドル売りの介入が実施された可能性が高いとみられており、日銀の当座預金残高の増減から5兆円規模だったとの推計が報じられた。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0661～0671ドル（前日午後5時は1．0716～0726ドル）、対円では同168円18～28銭（同167円33～43銭）と、85銭の円安・ユーロ高。（了）




今日・明日にも１５８円台ですかね。




NY概況－ダウ570ドル安と３日ぶりに大幅反落　月間では３指数が６カ月ぶりに大幅反落
6:35 配信　トレーダーズ・ウェブ
　米株は3日ぶりに大幅反落。翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控える中、寄り前に発表された1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果となったことでインフレ長期化懸念が強まった。米10年債利回りは前日の4.61％から4.68％に上昇し、政策金利に敏感な米2年債利回りは4.97％から一時5.04％に上昇。CMEのフェド・ウォッチが示す年内の利下げ確率は前日の82％から73％に低下した。ダウ平均は下落してスタートすると取引終盤に下落幅を拡大し、570.17ドル安（-1.49％）で終了。S&P500とナスダック総合も終日マイナス圏で推移し、それぞれ1.57％安、2.04％安で終了。主要3指数がそろって３営業日ぶりに反落した。４月月間ではダウ平均が5.00％安、S&P500が4.16％安、ナスダック総合が4.41％安と主要3指数がそろって６カ月ぶりの大幅反落となった。
　引け後の動きでは１-３月期の売上高と利益が予想を上回ったアマゾン・ドット・コムが時間外で3％近く上昇。予想を上回る決算を発表したピンタレストも時間外で18％超上昇。一方、ゲーミング部門の売上高が予想を下回ったアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が時間外で6％超下落した。




イーライリリーが通期売上見通し上方修正、肥満症薬の需要旺盛で
7:34 配信　ロイター
［３０日　ロイター］ - 米製薬大手イーライリリーが３０日発表した最新の通期売上高見通しは４２４億─４３６億ドルで、レンジの上下とも２０億ドル上方修正された。肥満症治療薬「ゼップバウンド」の爆発的な需要と生産能力拡大が背景だ。
ゼップバウンドや、肥満症治療としても承認されている糖尿病治療薬「マンジャロ」の需要が非常に強く、足元では供給が追いついていないが、年後半にはいずれも大幅な増産が見込めるとしている。
アナト・アシュケナージ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「不眠不休」で生産設備拡張に取り組んでいると説明。ただそれでも、年内から恐らくは来年まで供給不足が続くと付け加えた。
第１・四半期の調整後１株利益は２．５８ドルで、アナリスト予想を０．１２ドル上回った。
ゼップバウンドの売上高は５億１７４０万ドルと、アナリスト予想の４億１８２０万ドルを超えた。マンジャロは前年同期の５億６８５０万ドルから１８億１０００万ドルに伸びたものの、供給能力の限界が響いてアナリスト予想の２０億８０００万ドルには届かなかった。




〔東京株式〕反落スタート＝米株安受け（1日前場寄り付き）
9:04 配信　時事通信
　（寄り付き）日経平均株価は前日の米株安を受け、3営業日ぶりに反落して始まった。始値は前日比298円28銭安の3万8107円38銭。（了）




２勝１敗でスタートですね。

日本特殊陶業が大きく下げていますね。




〔東京外為〕ドル、157円台後半＝米雇用コスト指数加速で上昇（1日午前9時）
9:06 配信　時事通信
　1日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米雇用コスト指数の上昇率加速などを受けて、1ドル＝157円台後半に上昇した。午前9時現在は、157円73～75銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比87銭のドル高・円安。
　前日の欧州時間は、手掛かり材料に乏しく、156円80～90銭台で一進一退。日銀が公表した当座預金残高の減少予想で、29日に政府・日銀が介入を実施した可能性が濃厚となったが、事前の予想通りだったため、ドル円の反応は限定的だった。
　米国時間の序盤は、1～3月期の雇用コスト指数の伸び率が1年ぶりに加速したことから買いが先行し、157円50銭台に上昇した。中盤以降も、米利下げ先送り観測による長期金利上昇や月末のドル買いフローでじり高となり、終盤には157円80銭台へ水準を切り上げた。1日の東京早朝は、157円60～70銭台でもみ合った。
　1～3月期の米雇用コスト指数は、前期比1．2％上昇と前期の0．9％上昇から拡大し、市場予想も上回った。賃金インフレの再燃で、FRBによる高金利政策が長期化するとの見方が一段と強まった。市場関係者は「最近のインフレ指標は軒並み強く、パウエルFRB議長の会見はタカ派的になる可能性がある」（FX会社）との見方を示す。
　東京市場も、日米の金利差などを背景に強地合いを維持する見込み。もっとも、政府・日銀による介入警戒感が依然として強い上、米国のADPやISM製造業PMI、FOMCを控えていることから、「ドル買い優勢も米国市場待ち」（外為仲介業者）の様相を強めそうだ。
　ユーロは対円で上昇、対ドルは下落。午前9時現在は、1ユーロ＝168円25～29銭（前日午後5時、167円82～82銭）、対ドルでは1．0665～0666ドル（同1．0705～0705ドル）。（了）




＜米国株情報＞アマゾン、第１四半期は大幅増益、第２四半期の見通しは市場予想下回る
10:03 配信　ウエルスアドバイザー
現在値
NF NASDAQ-100NH 27,815 -460.00
NF NYダウ30種NH 58,390 -400
日興 上場S&P500米株 8,634 -81
SPDR S&P500 ETF 79,230 -700
SAM NYダウETF 49,960 -340.00
　オンライン小売大手アマゾン・ドットコム＜ＡＭＺＮ＞は４月３０日引け後に２４年１２月期第１四半期（１－３月）の決算を発表。売上高は前年同期比１２．５％増の１４３３億１３００万ドル、営業利益は同３．２倍の１５３億０７００万ドル、純利益は同３．３倍の１０４億３１００万ドル、希薄化後の１株当たり利益（ＥＰＳ）は同２１．６％増の０．９８ドルとなり、売上高、営業益、ＥＰＳともに市場予想を上回った。
　売上高は、主力のイーコマース（電子商取引）事業が前年同期比７％増の５４６億７０００万ドルとなり、市場予想とほぼ一致。市場が注目していたＡＷＳ事業部門は同１７％増の２５０億３７００万ドル、広告事業は同２４％増の１１８億２４００万ドルとそれぞれ２ケタ成長となり、市場予想を上回った。
　地域別の売上高は、主力の北米事業が前年同期比１２％増の８６３億４１００万ドル、海外事業部門は同１１％増の３１９億３５００万ドルとなった。また、損益面では北米事業が大幅な営業増益となり、海外事業は黒字に転じた。
　一方、出資先のＥＶ（電気自動車）大手リビアン・オートモーティブ＜ＲＩＶＮ＞の株価変動による税引き前評価損失は２０億ドル（前年同期は５億ドルの損失）に急拡大した。
　ただ、第２四半期（４－６月）は、売上高を１４４０億－１４９０億ドル（中央値１４６５億ドル）、営業利益を１００億－１４０億ドル（中央値１２０億ドル）と予想したが、いずれも市場予想を下回った。
　アマゾンの株価は４月３０日の通常取引で前日比３％超安の１７５．００ドルと３営業日ぶりに反落。その後の夜間取引では１８６ドル前後まで買われる場面があったものの、日中終値比１．２６％高の１７７．２０ドルと伸び悩んだ。




テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
5/1(水) 10:41配信　Bloomberg（ブルームバーグ）
　　米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。
　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。
　　今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。
　　マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡大ペースが減速することを認めた。
　　社内の協議に詳しい別の関係者の話では、テスラの動きを受け、リビアン・オートモーティブなど少なくとも１社の幹部は困惑し、懸念しているという。リビアンやフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を含む自動車メーカーは、テスラの充電コネクターを自社のバッテリー駆動車に採用しており、多数の顧客がテスラの充電ネットワークにアクセスできるようにしている。
　　今回の人員削減で、そうした自動車メーカーは夏のドライブシーズンの繁忙期が始まる直前にテスラの充電部門における主要な窓口を失ったことになる。ティヌッチ氏は外部パートナーシップを構築・管理する主要幹部の１人であり、高く評価されていたと、テスラ内外で同氏と仕事をしたことのある関係者２人が語った。
　　４月30日時点でティヌッチ氏が社内組織図に記載されていないことをブルームバーグは確認した。同氏はコメント要請に応じなかった。
　　スーパーチャージャー・チームの人員削減については、ジ・インフォメーションがマスク氏のメモを引用して先に報じていた。




〔東京外為〕ドル、157円台後半＝買い一巡後はもみ合い（1日午後3時）
15:03 配信　時事通信
　1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場は、午前中からの買いが一巡した後、1ドル＝157円台後半でもみ合っている。午後3時現在は、157円91～92銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比1円05銭の大幅ドル高・円安。
　ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け、157円60銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値にかけて157円85銭前後まで上昇。いったん伸び悩んだが、正午に向けては157円90銭付近まで上値を伸ばした。もっとも、上値では介入警戒感が強く、午後は157円80銭台を軸とした狭いレンジ取引にとどまっている。
　前日の海外市場では、米国時間に1～3月期の米雇用コスト指数が強い内容となり、インフレ圧力の根強さが示されて早期利下げ観測が後退。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測からドル買い・円売りが優勢だった。
　東京時間も時間外取引で米長期金利が上昇したことに支援され、ドル買いが入った。ただ、「158円に近い水準では介入警戒感が根強い」（為替ブローカー）こともあり、その手前で上げ一服となっている。また、日本時間あす未明に終了する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見も控え、「目先は様子見ムードが強まる」（大手邦銀）との声が聞かれる。
　ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝168円29～30銭（前日午後5時、167円82～82銭）、対ドルでは1．0655～0655ドル（同1．0705～0705ドル）。（了）




〔東京株式〕3日ぶり反落＝米株安を嫌気（1日）☆差替
15:06 配信　時事通信
　【プライム】日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。米国株安を受けて利益確定売りがやや優勢だった。終値は前日比131円61銭安の3万8274円05銭、東証株価指数（TOPIX）は13．77ポイント安の2729．40。
　70％の銘柄が値下がりし、値上がりは27％。出来高は16億2301万株、売買代金は4兆7091億円。
　業種別株価指数（33業種）は海運業、石油・石炭製品、鉱業が下落。上昇は陸運業、電気・ガス業、電気機器など。
　【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高は3億4704万株。
　【グロース】グロースCore、グロース250はともに軟調だった。（了）




２勝１敗でしたね。

双日が大きく上げましたね。




明日の戦略－3日ぶり反落も売り圧力は限定的、ＦＲＢの舵取りに要注目
16:54 配信　トレーダーズ・ウェブ
現在値
双日 4,279 +220.00
日調剤 1,359 -180.00
　5月1日の日経平均は3日ぶり反落。終値は131円安の38274円。米国株の大幅安を嫌気して、寄り付きは300円近い下落。前場では安く始まった後は下げ渋ったものの、戻りは鈍く、38100円～38200円レベルでのもみ合いが長く続いた。安値（38036円）でも節目の38000円は割り込まなかったことから、後場は前引けから水準を切り上げて始まり、13時近辺ではプラス圏に浮上した。しかし、すぐにマイナス圏に沈むと、終盤にかけては再び下げ幅を3桁に広げた。
　東証プライムの売買代金は概算で4兆7000億円。業種別では陸運、水産・農林、電気・ガスなどが上昇した一方、海運、証券・商品先物、石油・石炭などが下落している。今期の最終増益・増配計画が好感された双日<2768>が後場急伸。半面、今期の大幅営業減益計画が嫌気された日本調剤<3341>が急落した。
　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり439/値下がり1160。3Q好決算が確認できたレーザーテックが14.9％高。売買代金は全市場で断トツのトップと商いも盛り上がった。前期の着地が計画を上振れたＪＲ東日本が3.5％高、決算と併せて自己株取得を発表したＪＲ西日本が8.6％高と、鉄道株の動きが良かった。九州電力、東北電力、北陸電力が決算を材料に急伸。1Qが大幅な増益となったジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）がストップ高比例配分となった。
　一方、電力株は決算で濃淡がついており、東電ＨＤ、中国電力、沖縄電力が大幅安。コーエーテクモ、ＳＧＨＤ、スミダコーポレーションなどが決算を受けて急落した。前期見通しを下方修正した日揮ＨＤが11.3％安。日本Ｍ＆Ａセンター、Ｍ＆Ａ総研、ストライクなどM&A関連の決算反応が厳しく、同業のＭ＆Ａキャピタルパートナーズにも警戒売りが波及した。今期の最終減益見通しを提示したＢＩＰＲＯＧＹは場中に値がつかず、ストップ安比例配分となった。
　日経平均は3日ぶり反落。ただ、FOMCの結果発表前に米国株が大きく下げれば、日本株もその影響は当然受ける。大幅安スタートとなった割には、引けでは131円安（38274円）と常識的な下げにとどまった。
　今回のFOMCでは政策金利は据え置きが濃厚で、声明文やパウエル議長会見では、利下げ後ずれを示唆するメッセージが出てくることへの警戒が強い。ただ、そのことをある程度織り込んで米国の長期金利は高止まりしている。結果を受けた米債券市場の動向が大きく注目される。結果公表と同日に米国では4月ADP雇用統計や3月雇用動態調査（JOLTS）求人件数の発表があり、3日には4月雇用統計が発表される。
　東京市場はあすが4連休前となる。今はマーケットが不安定となっているため、市場の空白は売り急ぎを誘いやすい。4.6％～4.7％近辺で推移している米10年債利回りがさらに上昇してしまうと、3日の米雇用統計の発表を前にリスク回避姿勢が強まる。FOMCがマーケットフレンドリーな結果となって日本株が上昇した場合でも、上値は抑えられるだろう。日経平均は75日線（38273円、1日時点、以下同じ）や5日線（38140円）より上で週を終えることができるかに注目したい。




〔東京外為〕ドル、157円台後半＝米金利上昇で水準切り上げ（1日午後5時）
17:03 配信　時事通信
　1日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、時間外取引で米長期金利が上昇したことに支援され、1ドル＝157円台後半に上昇している。実需筋の買いが優勢だったこともドル円を押し上げた。午後5時現在は、157円87～88銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比1円01銭の大幅ドル高・円安。
　ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れから157円60銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値にかけて157円85銭前後まで上昇。いったん緩んだ後、正午に向けては157円90銭付近まで上値を伸ばした。ただ、上値では介入警戒感が強く、午後は157円80銭台を軸としたレンジ取引となった。終盤、米金利上昇を眺めてやや買いが強まった。
　前日の海外市場では、米国時間に1～3月期の米雇用コスト指数が強い内容となり、インフレ圧力の根強さが示されて米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測からドル買い・円売りが優勢だった。
　東京時間も米長期金利の上昇を背景にドル円は買いが継続した。「実需筋の買いが目立ったこともドル円の支援要因」（大手邦銀）となった。もっとも、「介入警戒感が根強いために上値は追い切れなかった」（為替ブローカー）とされ、158円手前では戻り売りが厚かった。目先は日本時間あす未明に終了する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が注目され、「インフレ懸念が示されるとドル円は上値を追いやすい」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。
　ユーロは終盤、対円で小高い。対ドルは小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝168円35～35銭（前日午後5時、167円82～82銭）、対ドルでは1．0661～0661ドル（同1．0705～0705ドル）。（了）




今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣに注目
17:24 配信　ウエルスアドバイザー
　４月３０日の米国株式市場でＮＹダウは急落。１－３月期の米雇用コスト指数が市場予想を上回り、米２月住宅価格指数も予想を上回る中、利下げ期待が後退し、米１０年債利回りが上昇。幅広い業種が売られ、ＮＹダウは下落して取引を開始する。前日急騰したテスラが下落。引け後にアマゾン・ドット・コムなど大手ＩＴ企業の決算発表を控え、翌日のＦＯＭＣ（米連邦準備制度理事会）で予想されるタカ派スタンス、週末に米４月雇用統計を控えた様子見姿勢から、売り優勢の展開が継続。引けにかけては全体として下げが加速し、ＮＹダウは前日比５７０ドル安の３万７８１５ドルで終える。
　５月１日はＦＯＭＣの結果が公表される。米インフレ圧力の強さからＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がタカ派的な見解を示す可能性が指摘されており、日米金利差が縮小しづらいとなれば、一段とドル買い・円売りに進む可能性がある。ほかに、米４月ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング）雇用統計、米４月ＩＳＭ（全米供給管理協会）製造業景況指数、米４月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）なども要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
ＦＯＭＣ、米４月ＡＤＰ雇用統計、米４月ＩＳＭ製造業景況指数、米４月製造業ＰＭＩ




NY株見通し－FOMCとパウエルFRB議長会見に注目
20:49 配信　トレーダーズ・ウェブ
　今晩は米連邦公開市場委員会（FOMC）とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見に注目。
　4月月末の取引となった昨日は1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果となったことでインフレ長期化懸念が強まり、主要3指数がそろって3日ぶりに大幅反落した。ダウ平均が570.17ドル安（-1.49％）となったほか、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.57％安、2.04％安で終了。4月月間ではダウ平均が5.00％安、S&P500が4.16％安、ナスダック総合が4.41％安と主要3指数がそろって６カ月ぶりの大幅反落となった。
　今晩は5月入りとなるが、金融政策の見通しを巡り米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や会合のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が最大の焦点となりそうだ。取引時間午後に結果が公表されるFOMCでは政策金利の据え置きが確実視されているが、声明文やパウエルFRB議長会見から今後の政策見通しを探ることになる。足もとではインフレの根強さを示す経済指標が続いており、パウエルFRB議長が高金利政策の長期化の必要性を強調することが警戒される。
　今晩はFOMCのほか、午前中には4月ADP民間部門雇用者数や4月ISM製造業購買担当者景気指数 (PMI)、JOLTS 求人件数など注目度の高い経済指標の発表もあり、指標結果を受けた米国債利回りの動向にも要注目か。
　今晩の企業決算は寄り前にクラフト・ハインツ、CVSヘルス、ファイザー、エスティ・ローダー、マスターカード、引け後にマラソン･オイル、クアルコム、エッツィなどが発表予定。




〔NY外為〕円、157円台後半（1日午前8時）
21:02 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝157円83～93銭と、前日午後5時（157円76～86銭）比07銭の円安・ドル高で推移している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0667～0677ドル（前日午後5時は1．0661～0671ドル）、対円では同168円46～56銭（同168円18～28銭）。（了）




【市場反応】米・4月ADP雇用統計は予想上回る、ドル買い限定的
21:31 配信　フィスコ
　米民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の4月分は+19.2万人となった。伸びは3月+20.8万人から鈍化したものの、予想を上回った。3月分は+18.4万人から+20.8万人へ上方修正された。
　ドルは買いが一時優勢となったが連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた金利低下で限定的。ドル・円は157円90銭付近に強含んだのち、157円85銭へじり安。ユーロ・ドルは1.0672ドルへ弱含んだのち、1.0680ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2482ドルから1.2489ドルへ上昇した。
【経済指標】
・米・4月ADP雇用統計：+19.2万人（予想：+18.3万人、3月：+20.8万人←+18.4万人）




〔NY外為〕円、157円台後半（1日朝）
22:09 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見姿勢が強まる中、円相場は1ドル＝157円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は157円70～80銭と、前日午後5時（157円76～86銭）比06銭の円高・ドル安。
　この日まで開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。最近発表の米主要経済指標で経済の底堅さやインフレの根強さが示されたことを背景に利下げ後ずれ観測が拡大する中、FOMC後に公表される声明やパウエルFRB議長の記者会見から今後の金融政策の方向性を探りたいとの思惑が強く、動意薄となっている。
　米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した4月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比19万2000人増となり、市場予想（17万5000人増＝ロイター通信調べ）を上回った。米雇用情勢の堅調さを示唆する内容だったことを受け、発表後に円売りが強まる場面もあった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0680～0690ドル（前日午後5時は1．0661～0671ドル）、対円では同168円60～70銭（同168円18～28銭）と、42銭の円安・ユーロ高。（了）




〔米株式〕NYダウ反発、113ドル高＝ナスダックは安い（1日朝）
22:39 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて神経質な商いとなる中を反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比113．00ドル高の3万7928．92ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は40．38ポイント安の1万5617．44。（了)




２勝０敗でスタートですね。




【市場反応】米4月ISM製造業景況指数/3月JOLT/3建設支出は予想下回る、ドル下落に転じる
23:39 配信　フィスコ　
　全米供給管理協会（ISM）が発表した4月ISM製造業景況指数は49.2と、予想外に活動の縮小となる50割れに再び落ち込んだ。重要項目の新規受注が49.1と、予想外に50を割り込んだことが全体指数を押し下げた。支払い価格は60.9と、3月55.8から低下予想に反して大幅上昇し22年6月来で最高となり、インフレの根強さを示唆。雇用は48.6と、7カ月連続の50割れとなった。
　同時刻に米労働統計局が発表した3月JOLT求人件数は848.8万件と、2月881.3万件から予想以上に減少し21年来で最低となった。米商務省が発表した3月建設支出は前月比―0.2％と、予想外のマイナスに落ち込んだ。
　事前に発表された4月製造業PMI改定値は50.0と、予想外に速報値49.9から上方修正され4カ月連続で活動拡大域を維持。
　予想を下回ったISM製造業景況指数やJOLTを受け米国債相場は続伸。ドルも下落に転じ、ドル・円は157円39銭まで下落し日中安値を更新した。ユーロ・ドルは1.0672ドルから1.0691ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2477ドルから1.2498ドルまで上昇。
【経済指標】
・米・3月JOLT求人件数：848.8万件（予想：868.0万件、2月：881.3万件←875.6万件）
・米・4月ISM製造業景況指数：49.2（予想：50.0、3月：50.3）
・米・4月製造業PMI改定値：50.0（予想：49.9、速報値：49.9）
・米・3月建設支出：前月比―0.2％（予想：+0.3％、2月：0←-0.3％)




道後の老舗旅館・大和屋　「別荘」役員の大半が辞任、新代表取締役にマルハン代表取締役の韓俊氏が就任
5/1(水) 22:00配信　愛媛新聞ONLINE
　愛媛県松山市道後地区の老舗旅館「大和屋本店」、姉妹館「大和屋別荘」とパチンコ大手マルハン（京都市）の間で進められている大和屋株式売却協議を巡り、大和屋別荘の役員が奥村美恵取締役1人を残して辞任し、新たな代表取締役にマルハン代表取締役北日本カンパニー社長の韓俊氏が就任していたことが1日、分かった。
　複数の関係者によると、大和屋株式売却協議は本店より別荘が先行しているとみられる。




３月にザ・ヒラマツ・ホテル＆リゾーツ賢島を訪問した際に、マルハンのスタッフが研修を受けていたのはこのためですね。

ひらまつにも資本出資していますからね。




「能登観光割」年内にも実施　旅行支援、半島の復興後押し
5/1(水) 21:32配信　共同通信
　能登半島地震で大きな被害を受けた観光業を支援するため、石川県が半島エリアに特化した旅行割引事業を打ち出し、国に助成を求める方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。年内開始に向け、観光庁と調整を進める。新潟、富山、福井を含む4県で展開した観光需要の喚起策「北陸応援割」と同じく客足回復を推進。「能登観光割」といった支援策で復興を後押ししたい考えだ。
　地震発生から4カ月、なお復旧見通しが立たない旅館や観光施設も多く、割引事業の開始時期は慎重な判断が求められそうだ。
　北陸応援割は宿泊旅行の場合、代金を最大半額とした。石川県では7月末まで実施中だが、参加する宿泊施設のほとんどは金沢市など県中南部にある。
　県は半島の宿泊施設を対象とする割引を実施する場合も、北陸応援割と同水準を想定。馳知事は「飲食を含めたクーポンもお願いしたい」と述べ、幅広い業種の支援策としたい考えだ。
　割引事業の開始は被害復旧が前提。一部施設が営業を再開しているが、復旧や支援に当たる人々の拠点となっているケースが多い。




能登半島だと「加賀屋」の別邸・松乃碧へ行きたいですが、まだ再開していませんからね。