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Ｘ（もと妻）をＹ（もと夫）は夫婦であったが、離婚訴訟において、Ｘからの離婚請求が認容さ

れ、上記両名の子の親権者をＸとする判決が確定した。その後、Ｙが子の親権者変更を求める申

立をＸが子の引渡しを求める申立をした事案である。

ＸとＹは昭和60年に婚姻届をした夫婦であり平成5年、両名の間に子Ａが出生した。

Ｘは平成14年1月に家庭裁判所に離婚調停を申し立てた。Ａは当初Ｘとの同居を希望し、近隣のＢ

小学校に転校した。ところがＹの強い要請により平成14年春ころ以降、ＡはＹと週末を過ごすよ

うになり、その際、頭痛を訴えたり、Ｘ宅に帰宅したくないなどと述べるようになった。

Ｙは一方的にＡをＣ小学校に転校させることを決め、以後、ＡはＢ小学校に学籍を残したまま

Ｙ宅からＣ小学校に通学し、Ｘとは交流がない状態が続いている。

離婚調停が不成立となりＸは平成14年8月地方裁判所に離婚請求を提起した。同裁判所は平成15年

2月Ｘの離婚請求を認容し、Ａの親権者をＹとする判決を言い渡した。

Ｘはこれを不服として控訴し、高裁は1審判決を変更しＡの親権者をＸとする判決を言い渡した。

その後Ｙが上告及び上告受理申立をしたが棄却され上記判決は確定した。

Ｘは平成16年2月Ａの引渡しを求めて人身保護請求をし、Ｃ小学校を訪れてＡに面会しようとし

たが、Ａが面会をいやがったため面会することができなかった。

Ｙは平成16年3月16日Ａの親権者をＹに変更する審判を求める申立をした。

Ｘの申立にかかる人身保護請求につき裁判所は平成16年6月6日、Ａが自由意思に基づきＹの下に

とどまる意思を表明しているとしてこれを棄却し、その後確定した。

Ｘは平成16年8月12日Ａの引渡しを求める審判を申し立てた。原々審は、その後の事情の変化など

からするとＡの意思を尊重して親権者をＸからＹに変更することが子の利益のために必要である

としてＡの親権者をＹに変更するとともに、Ｘの子の引渡し請求を却下する旨を決定した。

Ｘはこれを不服として即時抗告したが原審は概ね原々審と同様の判断をして抗告を却下した。

Ｘは許可抗告をした。

最高裁平成17年9月30日決定は「原審の判断は正当として是認できる」として抗告を棄却した。

判例時報　１９３８号　２５頁

東京地裁における最近の人身保護請求事件の処理状況　判例時報１９６１号３頁