団塊定年日記

あと２ヶ月で東北太平洋沖地震から１年になる。地震による津波で東京電力福島第一原子力発電所が大量の放射性物質放出事故を起し、いまだ多くの人々が避難生活を強いられ、放射線被爆による健康への不安を与える状況が続いている。
　
　このような中、国民の約７０％が「脱原発」の風潮にあり、マスコミもこの論調が多い。心配なのは国民の多くが原子力に背を向け、原子力を白い目でみること。大学の工学部から原子力を冠する学科が消えて久しいが、今回の事故により、ますます、優秀な学生が原子力に係わる職業に就くことを敬遠すること。

　日本国内には５４基の原子力発電所があり、すぐには原子力を全て止めてしまうことはとてもできないと思うし、各発電所、六ヶ所の再処理工場には大量の使用済燃料が保管されており、日本が存続する限り永遠に管理する必要があることから、人材の確保は絶対必要であり、もしそれができないと、管理が杜撰になり、オオム真理教のように悪意をもって、放射性物質を利用するものが出ないとも限らない。

　今後、各電力会社にも大手メーカにも、原子力を希望して、入社する人は極端に少なくなると思われる。とにかく人材の確保が必要だが、「原子力村」は団塊の世代が第一線から去り、先細りしていくばかりになる。これをどう支えるかが、これからの大きな課題だと思う。

　原子力発電の枠組みを今後どのようにするか議論されているようだが、人材の確保の点、今回の損害賠償の膨大さから、各電力の原子力発電部門を切り離し、元々、原子力発電を日本で行うことを目的で作った原子力発電株式会社に国からも資本を入れ集約するのが人材の分散を防ぐためにも、いいのではないかと思う。国有化は国鉄をイメージし暗いし、民間の会社にしておかないと、怠慢な仕事しかしない風土がはびこり、「安全文化」の点からもよくないので、避けるべきだと思う。

　原子力に関する技術は発電だけではなく医療、工業、食品業界などなど我々の日常生活の中で種々使われているし、核兵器を持たない国で唯一、使用済燃料の再処理を世界から認められた国であり、この点を国の安全保障のカードとして懐にもっておくのは間違っていないのではと思う。

　東京電力の原子力発電所は福島第一原子力発電所は６機、福島第二原子力発電所は４機、柏崎刈羽原子力発電所は７機と集中した形になっており、新潟中越沖地震では柏崎刈羽発電所は７機すべて耐震対策などで長期間、停止していたし、今回も一度に４機津波で被害うけた。
　大規模集中型は経済効率は高いのだろうが、リスクに弱いことを露呈した。今後は分散型の電力システム、自然エネルギーを組み込んだ、スマートグリッドを開発していく必要があると思う。

　原子力発電は今まで大型化が世界の趨勢であったが、小型炉の開発を加速させるべきだと思う。プルトニウムを燃料とし、スマートグリッドの基幹電源とできるような、コンパクトで安全で信頼性の高い炉。街のビルの地下に設置しても、国民から飛行機のように普通に受け入れられるような炉。こんな小型炉の開発を若い人に取り組んで欲しい。