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カテゴリ:政治
大阪地検特捜部が枚方市の清掃工場発注を巡る談合事件で現職の府警捜査二課警部補を逮捕しました。現職刑事の捜査情報漏洩などは過去にも見られましたが、談合の実行者として逮捕されたのは異例です。
日本に高度成長をもたらしたのは護送船団方式、政府主導の官製談合ともいえますが、小泉改革が護送船団方式を否定するところから始まりました。経済のグローバル化は規制緩和を不可避としました。 日本を再生させた構造改革は自由競争を経済成長の原動力と考える市場原理主義に基づいています。談合は経済システムの根幹を揺るがす犯罪ですから、税金の無駄遣いというレベルの犯罪ではありません。 談合をワークシェアリングと主張し、誰にも損害を与えていないと居直る人もいるようですが、経済システムの根幹をなす自由競争を妨げる点で、通貨の信用を破壊する偽札と同じレベルの重大犯罪です。 官製談合が立て続けに摘発されましたが、行政が率先して自由競争を妨げる行為は納税者に対する裏切り行為であるばかりではなく、経済システムを破壊する点において反国家的行為といえるでしょう。 日本の隅々にまで談合組織が根を下ろしているのでしょうから、摘発された事件は氷山の一角かもしれませんが、頂門の一針として厳罰に処するべきです。談合が重大犯罪であることを知らしめるべきです。 緑資源機構の元理事、あるいは松岡農相も官製談合に深く関与していたと思われますが、罪の意識はなかったでしょう。捜査の手が身の周りに及び、自殺をするしか身の処し方がなかったのでしょう。 官製談合を許せば公務員にモラルハザードが起きます。官僚の天下り先に甘い汁を吸わせるための談合は財政、行政の規律を歪めます。国民からの血税を財布代わりにできると錯覚しかねないからです。 さらに現職刑事、警部補が談合に加わる構図は行政だけではなく司法すらモラルハザードを起こしていたことを明らかにしました。二課の班長、エリート刑事だったそうですから組織的関与も疑われます。 自社対立の55年体制では政権交代がありませんでした。自民党の族議員の利権構造を支えてきたのは談合の調停役としての役割です。政権交代がなければ政、財、官の膿を出し切れないのかもしれません。 しかし、民主党の小沢トロイカ体制は55年体制への先祖返りですから、国民には選択肢がありません。安部政権が長老閣僚の力を削ぎ、戦後世代の補佐官が主導権をとれれば55年体制から脱皮できます。 民間企業は若返りを終え、戦後世代がトップになってきています。官僚も既に戦後世代ですが、政界は長老議員が幅をきかしています。政界からバブル戦犯議員を追放し、政界も若返る必要があります。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007/05/31 05:08:55 PM
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