瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　JRが架線事故を起こし、数時間にわたり数十万人の乗客に影響が出ましたが、幸いに人身事故は起きませんでした。最近、コムスン、NOVA、ミート食品など経営者のモラルハザードにより経営続行が危ぶまれるケースが続出しています。
JRは独占企業ですから、経営陣はモラルハザードの陥らないように自己規制する必要があります。JR西日本の尼崎事故でも現場に責任を押しつける経営陣のモラルハザードが目立ちましたが、今回の事故も同様の経過を辿りそうです。
失敗学が最近注目されていますが、尼崎の事故がJR各社に生かされているのか疑問です。鉄道では事故を完全に防ぐことはできませんから、大切なのは事故処理のスピードですが、危機管理マニュアルが不十分であったとしか思えません。
江戸川で作業船が架線を切断した結果、停電が次々に広がり、東京が混乱に陥った時もありましたし、電話が繋がらなくなった時もありましたが、ネットワークされた現代ではインフラの一カ所でも故障が起きればシステム全体がダウンします。
ロサンゼルスの大停電のようにシステム化された社会は原因不明の危機が突然起こります。単なる物理的なテロだけではなくサイバーテロが起きる可能性もあります。平和を前提とした日本の社会では危機管理システムが機能していません。
東京大震災級の事故が起きれば、東京は火の海になります。総てのインフラが停止し、震災難民が何百万人規模に達するでしょう。在庫管理システムが発達していますから、地震が起きればコンビニ、スーパーの在庫もすぐになくなります。
阪神震災では停電になり、物流が止まり、在庫が瞬く間になくなったそうです。停電になれば、冷凍庫は機能しなくなるので冷凍食品は腐ります。医薬品も病院に備蓄されていないようですから、常備薬の切れ目が命の切れ目になりかねません。
危機管理以前なのが社会保険庁の体制ですが、首相が5000万名という数字を把握したのが2月ですから、官邸の危機管理システムが機能していなかったのは事実です。社会保険庁職員のボーナスの支給を保留する手があったのに残念です。
社会保険庁は第二の国鉄ですから、民営化は正論ですが、後出しじゃんけんに見えました。郵政民営化に続く争点に位置づけられたら内閣支持率も逆転すると思いますが、小泉前首相のように抵抗勢力のあぶり出しに成功していません。
郵政民営化に反対した議員の復党を許した時点から安倍首相はレームダックになりました。自民党も参議院選で敗北する可能性が高くなったのですが、一時的な支持率の回復に先が見えなくなったようです。民主党の小沢体制もしかりです。
むしろ日本の危機は小泉改革を支えた若者が再び無関心層に戻ったことです。安倍首相の造反議員の復党を許した政策が若者に与えた無力感はボディブローのように効いてきます。首相が美しい日本をいくら唱えても若者は共鳴しないでしょう。
政治家が若者からの支持を失った国は滅びます。道徳が乱れるのは政治が乱れるからです。老人が支配する国は若さを失います。若者が期待したのは老人、抵抗勢力の支配する国から日本が解放されることです。戦後レジームからの解放なのです。