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カテゴリ:政治
年金問題が宙に浮いた記録の責任問題の陰に隠れてしまった感がありますが、景気が回復基調にあるときにこそ抜本的な改革をしなければなりません。社会保険庁の当事者能力のなさ、危機感の薄さには国民は呆れかえっています。
社会保険庁の職員を総入れ替えすべきですが、公務員としての身分保障がついて回ります。国鉄が民営化されたときのように毅然とした態度で職員として不的確な者は解雇すべきです。自治労の支部役員などの再雇用は認められません。 必要事項をパソコンに打ち込むだけの仕事さえできなかった職員の給与を大幅にカットすべきです。銀行でさえも大幅なカットを取り入れたぐらいですから、職員の給与を20~30%程度カットしなければ国民の理解を得られないでしょう。 民主党は自治労の支援を受けていますから、社会保険庁を歳入庁とし、目先を変えることしか考えていません。仕事をしないことが仕事だと思いこんでいる職員から公務員の特権を剥ぎ取らなければ組織的サボタージュが蔓延します。 一方、天下りした官僚の1/3が自主返納に応じなかったようですが、世論の反発を見て態度を変えたようです。天下りで得た数億円の収入の1%すら返納しない態度には呆れました。彼らにも責任の半分はあるのですから噴飯ものです。 安部政権の社会保険庁改革は先がまだ見えないのですが、世論が盛り上がっているときに改革しなければ抵抗勢力に飲み込まれてしまいます。官僚、族議員は鳴りをひそめていますが、選挙が終われば抵抗勢力が蠢き始めるでしょう。 公務員改革も異論はあるでしょうが、「鉄は熱いうちに打て」を実行したのはタイムリーであったと思います。担当大臣の交代が吉と出たようです。渡辺改革相の起用はニューリーダーの登用ですが、彼の猪突猛進には好感が持てました。 肝心の年金の未来像は自民党案と民主党案とでは際だった差が見られました。民主党は基礎年金の全額税負担案を提案しましたが、財源案が荒唐無稽です。岡田元代表は消費税3%アップを明記しましたが、小沢民主党案は無責任です。 一方、自民党案も財源は景気の回復、上昇を前提とした捕らぬ狸の皮算用ですから、財政再建と両立はしないように思われます。両党ともに消費税アップが喉まで出ているのですが、口にはできないようです。今後の検討課題でしょう。 福祉予算は限界に来ています。コムスンなどのような福祉を食い物にしている業者もいますが、現場で働く人は低賃金、過重労働に苦しんでいるようです。医師の都市集中が顕在化し、地方の医療施設は経営が苦しくなってきています。 国民皆保険制度が国保料の未納により破壊されようとしています。介護保険も抜本的な改革をしなければ破綻してしまいます。歳出削減を継続しても歳入が増えなければ財政が破綻します。地方も歳入不足から福祉予算も増やせません。 消費税を福祉目的税にすれば増税に対する理解も得られるでしょう。財源の裏付けのない公約は耳には心地よく響くかもしれませんが、選挙対策以外のなにものでもありません。消費税アップこそが責任ある政党の公約だと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007/07/13 08:17:37 PM
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