環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

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  ●演題は「地球温暖化と農業」でした●

  　今夜は和歌山市が主催する農業者対象の研修会で講演。市役所１４階の会議室を会場に、旧知の顔も見える比較的若い農家の方たちに、「地球温暖化と農業」について９０分、例によってパワーポイントを駆使し時間いっぱい話しました。　地球温暖化に対しては、省エネや自然エネルギーへのシフトなどにより温室効果ガス排出をできるだけ減らして破局的な温暖化を防ぐ「緩和」と、もはや避けられないある程度の温暖化に備える「適応」の、ふたつの対策が必要です。コジローの考えでは、この「適応」を目に見える具体的な形にすれば、それは地球の隅々における「食料とエネルギーの地域自給」であり、これはまさにその地域の農業が主役なって築くべき未来社会です。またこうして「食とエネルギー」を地域が自給できるようになることは当然、省エネと自然エネルギー普及への大きな貢献となり、地球温暖化を大きく緩和させることができます。　といったことを１０年来主張し続け、その挙げ句の果てに、一時は天職とも思っていた新聞記者をやめて、有機農業の普及や地球温暖化対策を推進する活動に全力投球してきたわけですから、同じ講演をするにしても、こんな演題をいただいたら、そりゃあもう、力の入ること。９０分大声で話す間に、喉がガラガラに嗄れてしまいました。(^_^;)　温暖化の危機を超克しうる「食とエネルギーの地域自給社会」へ。その典型を、今日話を聞いてくれた農業者らとともに、まずこの和歌山で建設したい。有機・環境保全型農業、地産地消とフードマイレージ、食育、身土不二…　切り口はいくらもあり、どれもこれも手をつけたいことが一杯。もっともっと時間と、そしてできるなら分身がぜひ欲しいです。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2008年01月29日

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  ●Ｇ８神戸環境大臣会合へアクション開始●

  　このところ、また猛烈に忙しい日々が続き（ほんと、つくづく「ビンボーヒマなし」な人生です(^_^;)）、いろいろ事件はあるのだけれど、落ち着いて文章を書く時間がない。この週末も出かけちゃうので（これは遊び(^_^)v、しっかり遊ぶからますます時間がなくなる）、この間の備忘録だけでも...　まず、書く機会なかったのだが、先週末は独立行政法人地球環境保全機構が主催する環境ＮＰＯのリーダーを対象とするパワーアップセミナーが、二日間にわたり和歌山で開かれたので、これにべったり、コーディネーターとして参加した。　このセミナー、毎年、近畿管内６府県のどこかで開いており、今年が和歌山の番ということで、年度当初に我が「わかやま環境ネットワーク」にＮＰＯセンターのスジから事業受託者として企画運営をしてくれないかとの打診があったのだが、もう、その時点では今年は組織の力量ギリギリ一杯の業務が入っていることが分かっていたので、「できませんわ」と返事をした経過がある。するとしばらくしてから、友好団体のＮＰＯ環境市民（京都）がこれを受託したとかで、「和歌山でやるんだから協力せえ...」と(^_^;)　天につばというか、ブーメラン現象というか、やっぱ、和歌山でこういった催しをするとなれば逃げられず。このちょー忙しいさなかに、二日間、ばっちり張り付くハメになってしまった。あ？セミナーの内容？　遠くは鳥取や千葉からの人も含めて２０人ばかりが受講され、パワーアップに役立ったと思うし、それぞれ新たな人的繋がりもできたしで、とても有意義だったと思う。　昨日は、和歌山有機農業者懇話会初の全体会合。有機農業推進法に基づき、農水が新年度予算で有機農業モデルタウン事業を提案型で実施するというので、これに手を挙げるかどうか検討するのが主議題の集まりだ。コジローは農家ではないからオブザーバーの立場だが、こうした予算を取りに行くのは馴れているので、きっと便利だろうということで呼ばれた。なお、この懇話会の事務局は、コジローの本職であるＮＰＯ和歌山有機認証協会に置かれている。　結論は、手を挙げることに衆議一決。モデルタウンの舞台は紀の川市として２月末までに企画内容を取り上げ、農水に企画提案書を提出することになった　・・・んだけどお、有機農家の皆さん、決めたはいいけど、こんな文章、書いたことないだろうからなあ…　たぶん、コジローの仕事がまたひとつ増えることになるんだろうなあ…(^_^;)　今日は、これからラジオのナマ番組（地球温暖化をテーマに昨秋から連続して２０人の仲間が出てしゃべったオオトリ）に出て、これが終わったらその足で環境省近畿環境館（大阪天満橋）の運営委員会に出席。その後、７月の洞爺湖サミットに向けた前哨会合である環境大臣会合（5.24～26神戸）に向け、なにかアクションを起こしていくための打ち合わせが開かれるので、これにも夜９時まで出席して大急ぎで和歌山に戻り、夜１２時に待ち合わせて八ヶ岳の冬山登山に行くことになっている。…はあ、全部無事にこなせるかなあ (^_^;)　　では、行ってきま～す。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2008年01月25日

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  ●21世紀環境立国戦略に着手・新年度の環境省重点政策●

  　今日は、大阪天満橋で環境省の重点政策ブリーフィング。３時間半の会合だが、和歌山から出かけるともうこれだけで１日仕事になってしまう。人員不足でビンボーヒマなしのＮＰＯには非常に辛いのだが、我らが「お国」がどっち向いて進もうとしているのか正確に掴んでおかないと、それへの賛否はともかく、これから先の自分たちの活動がかみ合わなくなる恐れもあるから、これだけは放っておけない。　その「お国」は昨年６月１日、「２１世紀環境立国戦略」という方針を閣議決定している。今からちょうど１年前に安倍前首相が施政方針演説で提起したの受け、中央環境審議会での検討などを経て策定されたものだ。当の安倍首相は周知の通り、その後の９月に政権を投げ出して政治の表舞台から去ったが、この戦略は後継の福田政権にも受け継がれていて、０８年度がその最初の具体化の年になる。　ということで、環境省の新年度の重点政策はこれに沿って展開。具体的な戦略方針は以下の８つ。１気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ、２生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承、３「３Ｒ」を通じた持続可能な資源循環、４公害克服の経験と智恵を活かした国際協力、５環境・エネルギー技術を中核とした経済成長、６自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり、７環境を感じ、考え、行動する人づくり、８環境立国を支える仕組みづくり。　これだけ羅列しても、なんのこっちゃ...という感じだろうが、中身は膨大で、とてもこのブログに書ききれるものではない。ということで、関心がある方は、全文がこちら　概要版がこちら　にあるので、それぞれ参照して欲しい。今日のブリーフィングでは、環境省本省の担当者から、このそれぞれの項目につき、予算措置して具体化された重点政策の説明がなされた。　・・・のだけれど、この「戦略」を実現する環境省の予算案、総額で2240億円。この財政危機の折、前年から25億円増（まだ確定ではない）は確かに頑張ったと言えるが、国家予算の一般歳出（国債費等を含まない部分）総額47兆円のうちの0.5％にも満たない。「環境立国」とリキむにはちょっとお寒い感じでは？と思うのは、コジローだけだろうか・・・　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を 

  2008年01月22日

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  ●ホッキョクグマを溺れさせるな・映画『アース』を観る●

  　今夜は、『アース』という映画を観てきました。主役はまさにタイトル通り『地球』。北極から子午線を下り赤道を経由して南極に至るまで、この「奇跡の星」の大地と海と、そして空で日々繰り広げられている夥（おびただ）しい生命の営みを、驚異的なカメラワークで捉えた作品です。　なかでも圧巻は巨大なホオジロザメがアザラシを補食する瞬間の映像。静かな海面が盛り上がり、そこからホオジロザメの鼻先が現れて徐々にその姿が大きくなり、大きな口にしっかりアザラシを咥え全身を空中に躍らせてから再び海中に没するまでの一瞬を、レンズは余すところなく捉えている。まさに、すごいとしか評しようがない見事な映像だ。　この映画には、そうした貴重な動物たちの生死をかけた営みの、決定的なシーンが目白押しに詰まっている。それは間違いなく、必見の価値がある。だが、こうした脅威の映像に接するにつけ、その脆（もろ）さ、儚（はかな）さ、そして敢えていえば危うさに思いを馳せざるを得ない。こうした驚異の営みのベースとなってきた地球の気候が今、大きく変動しつつあるからだ。　映画の予告編で流れる、「この地球の美しい姿を目にする、これが最後のチャンスである…」というキャッチコピーは、決して誇張ではない。この映画のラスト近くで雄のホッキョクグマが、最後の命がけの狩りに失敗して餓死するシーンがあるが、現状のまま地球温暖化が進めば、2030年には野生状態のホッキョクグマは絶滅することが確実視されている。映画の冒頭に出てきた愛らしい子熊たちが、その本来の天寿一杯生きる可能性は限りなくゼロに近い。　昨年公開された『北極のナヌー』も、同様に地球温暖化に起因するホッキョクグマの苦難に満ちた歩みを描いており、観ていて相当つらくなったが、この『アース』も、忠実に映し取られた野生動物たちの必死の営みがあまりに美しく、そして崇高であればあるほど、無心な彼らを絶滅の縁に立たせた人間の傲岸と罪を思わせ、いたたまれない気持ちにさせられる。　だが、温暖化を食い止められるのも人間しかない。この映画は最後に「まだ今なら間に合う」というメッセージを観客に投げかけている。そのメッセージの背後に映る映像は、どこにあるかも知れぬ陸地を求め、融けてしまった氷が漂う大海をむなしく泳ぎ続けるホッキョクグマの姿だ。彼が息絶えて波間に没する前に、私たちが果たさねばならぬ義務は大きい。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2008年01月17日

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  ●バイオマスセミナーin和歌山に参加しました●

  　今日は、「近畿バイオマスセミナーin和歌山」に参加してきました。農林水産省近畿農政局と民間のバイオスマス関係団体が主催し、「身近なバイオマスから未来のことを考えよう」をテーマに毎年、近畿管内の各府県で開催している催し。今日の和歌山でのセミナーには、約100人ほどが出席していました。　ちなみに、バイオマスとは生物体または生物体を起源とする物質をエネルギー源や工業原料として利用すること。いま輸入穀物高騰の原因のひとつとなって話題のバイオエタノールなどもその一つですが、エネルギー源としては炭も焚き火もバイオマスですから、元々人間の暮らしには縁の深い物質です。　という意味では、決して華やかなハイテク技術ではないのですけれど、自然の炭素循環の範囲内（生物が成長する範囲内）でこれらを賢く利用すれば、化石燃料とは違い大気中の二酸化炭素を増やしませんので（これをカーボン・ニュートラルといいます）、地球温暖化を防ぐ有効な手段になり得ます。そこで政府は2002年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定、地球温暖化防止はもちろんのことながら、戦略産業育成や農林漁村活性化まで視野に入れて盛んに振興するに至っています。　このセミナーもその一環というわけですが、今日は近畿大学生物理工学部の澤井徹さんの基調講演に続き、滋賀県東近江市における有名な「菜の花エコプロジェクト」、和歌山大学による紀南地域を対象とした「木質資源利用による地域再生の試み」、それに聖地高野山特産のコウヤマキの屑の再資源化による地域興しの三つの実践事例についての、いずれも中身の濃い発表がありました。　先に紹介した「バイオマス・ニッポン総合戦略」は、全国各地にバイオマス利活用の典型例を作るためバイオマスタウンの指定を行っており、現時点ですでに百余りの市町村が指定を受けていますが和歌山県はまだゼロ。紀州木の国といわれ、まさに「木質バイオマス」の宝庫でありながら、これは残念なことです。　今日事例発表を行った高野町など、条件のある町はあります。指定を受けられれば施設整備などで国の支援を受ける道も開けますので、ここは、ぜひ手を挙げて欲しいところだと思いました。市民運動の側かも、応援しないとなあ…　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2008年01月12日

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  ●温暖化阻止へ中小企業家の使命●

  　新年早々、多忙な日々が続いて、なかなか落ち着いて記事を書く時間がありません。　ま、なんたって、人類の存亡が懸かる日々ですから(^_^)v、　ワタクシのように環境市民運動を生業（ナリワイと読んでください）とする人間が忙しいのは当然なのですが、今日はたまたま、和歌山県中小企業家同友会の機関誌巻頭に連載させていただいているコラム『同友の眼』の新年号分を執筆しましたので、それを以下に転載します。　　…で、考えるのですけど、社交辞令ではなく、ホント、中小企業者の役割は大きいと思います。> 同友の眼 　人類の運命がかかる二年 　この新年は、まるで堰を切ったような地球温暖化の話題にあふれて明けた。どの新聞も申し合わせたように元日から特集を組み、テレビも歩調を合わせている。日本が９０年比６％の温室効果ガス削減を約した京都議定書の第１約束期間（２０１２年まで）最初の年ということはもちろんあるが、それほどまでに地球温暖化をめぐる危機は深いということだ。 　世界の専門家約４千人で作るＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の昨年の報告は衝撃的だった。気候の温暖化はますます加速しており、このままでは生物種の大絶滅や甚大な人的被害が生ずる。過去のツケから２度程度の温暖化はすでに不可避だが、せめてその範囲に被害を抑えるためだけでも、増え続ける世界の温室効果ガス排出をあと１０～１５年のうちに減少に転じ２０５０年には半減させねばならない。 　京都議定書はこの地球温暖化阻止に向けた長く困難な歩みの最初の一歩に過ぎない。人類の存続をかけた壮大な旅の本番は京都後に始まる。昨年末のバリ会議はその旅へ世界が足並みをそろえる準備の期限を２００９年末日に定めた。今からきっかり２年。人類の叡智は果たして、この短い時間に国家のエゴ、そしてそれを規定する利益至上主義の経済の論理を超えられるだろうか。 　カギを握るのは市民社会の力だ。バリ会議で日本は米国と並び、温室効果ガス削減の数値目標設定に反対して日本を含む世界の市民から厳しく批判されたが、これを機に自ら数値目標を提案する姿勢に転じた。今年洞爺湖で開かれるサミットを議長国としてリードしたい思惑もあってのことだが、この日本政府の方向転換が、後に振り返って、人類史に残る２年の始まりを象徴する出来事だったと語り継がれるようにしたい。 　昨年１１月の中同協環境問題交流会は「死んだ地球からビジネスは生まれない」として、中小企業家に対し「歴史的使命の自覚」を呼びかけた。元気な中小企業こそ草の根市民社会の活力の源泉だ。そして、人類益を共有し世界と連帯する市民の知恵と力だけが政府を変え、地球温暖化を阻止することができる。その市民社会のリーダーとして、中小企業家に課せられた使命はまことに大きいと言わねばならない。 　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　m(_ _)m

  2008年01月11日

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  ●状況は厳しいが希望も＝温暖化阻止正念場２年の年頭に●

  　新年、あけましておめでとうございます…と、まずは型どおりの年賀状から。  旧年中のご厚情、まことにありがとうございました。　今年から、いよいよ京都議定書の第一約束期間に突入。昨年暮れにはこの約束期間後（2013年～）の温室効果ガス削減について国際交渉の方向を定めたバリロードマップも採択され、2009年末までの決着をめざし、生き残りをかけて人類の叡智がためされる２年が、今日この日から始まります。果たして、この国の環境市民運動は経済界のエゴを制することで世界の存続に貢献することができるでしょうか…　まさに正念場の２年、ささやかではあれ自らに恥じることがないよう、全力を尽くしてゆく決意です。　本年もよろしくお願い申し上げます。　　　二〇〇八年　元旦　以上は、３日前に書いて実際に送った年賀状の文面そのままだが、その翌朝３０日の毎日新聞１面トップに注目すべき記事が掲載された。主見出しは「国分類し数値目標」、袖見出しに「政府が新基準提案へ」とあり、この二本並べた見出しにかぶせた冠見出しに「温室ガス削減」とある。　これだけでは何のことかわかりにくいかも知れない。要約すれば、政府はこれまでバリ会議など京都議定書後の地球温暖化対策を話し合う国際交渉の場で、かたくなに拒んでいた温室効果ガス削減の数値目標について、設定する積極方針に転換、１月23日からスイスのスキーリゾート＝ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次会合で、福田首相がこれを表明するというのだ。先の見出しの「国分類し」は、先進国、新興国（中国・インドなどを想定）、発展途上国のグループ別に削減目標を検討という、これから日本が発信予定の新アイデアを指す。　この記事にはソースが明示されていないこともあり（ひと昔前なら『消息通』などと書いたところだ）、全面的に信じるにはためらいもあるのだが、大毎日が一面トップで扱うからにはそれなりのウラは取れているのだろう。同紙三面には「サミット主導権狙う」「バリ会議批判受け転換」と見出しを打った補足記事もあり、方針転換に至った動機もたしかに説明されている。信憑性は相当高いと判断していいと思う。　京都議定書第一約束期間はまさに今日、２００８年１月１日から始まる５年間だ。だが周知のように、これは地球温暖化阻止にむけた最初のささやかな一歩に過ぎない。本当の人類の存続をかけた壮大な闘いはその後にやってくる。そこで問われるのは、果たして人類の英知が国家エゴの壁を乗り越えられるかだ。　その試練にむけた助走はすでに始まっている。昨年末に開かれたバリ会議で採択されたロードマップは、その助走の期限を２００９年末日に定めた。今日からきっかり２年だ。市民レベルの国境を越えた環境運動がこの短い時間に国家エゴ、そしてそれを規定する利益至上主義の資本の論理を超えられるか。人類の未来はその可能性にかけられている。先に紹介した不肖コジローの年賀状が言いたいこともこの一点に尽きる。　今回の日本政府の方向転換は、バリ会議での大ブーイングがきっかけだそうだ。このままでは地球温暖化対策が最大のテーマとなる洞爺湖サミットをホスト国としてリードできない。数値目標設定に対する経団連などの抵抗は依然として強く先行きは波乱含みだが、ともあれバリに詰めかけた環境ＮＧＯなど世界の良識の批判が日本政府をして、このような政治判断をさせたということの意味は小さくない。客観状況の厳しさは変わらないが、まだ希望はあるのだ。　この日本政府の方向転換が、後に振り返って、人類史に残る２年間の始まりを象徴する出来事だったと語り継がれるよう、今年２００８年の一歩を踏み出したいと思う。この世界の存続のために、心ある世界の市民は手を結ぼう。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　(^_^)v 

  2007年12月31日

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  ●バリ会議、日本代表の自画自賛に異議あり●

  　今日１８日、バリ会議の顛末についての日本政府代表団の「概要と評価」ならびに鴨下環境大臣のコメントが、環境省からプレスリリースされた。　概要の方はまあいいとして、問題は「評価」だ。政府代表団は今回バリで日本が果たした役割について、「今回の決定は、日本提案に概ね沿ったものとなっており、日本が具体的な形でバリ・ロードマップの策定に貢献できた」と高い評価を与えている。ん～、やっぱりなあ・・・という印象だ。　採択されたバリ・ロードマップは、ＥＵや水没の危機に瀕する島嶼国、そしてすべての環境ＮＧＯが、ＩＰＣＣが示す科学的知見を元に口をそろえて主張した、先進国についての温室効果ガス削減の数値目標を、最終的に合意文書から削除、つまりは肝心要の問題を先送りしてとりあえず、すべての国が参加する枠組みで合意し、決着した。　前にも書いたが、こうした決着自体は現状ではやむを得なかったとコジローは思うし、米国も中国やインドも含んだ形で、これから２年間の交渉のスタートが切れることをそれなりに評価したいとも思う。だが、結果としてこのような着地点、つまり日本政府が当初（10月にボゴールで開かれた準備会合からだ）より主張していたカタチ通りの結末になったからといって、自画自賛するのはいかがなものか。日本の態度如何では、もっと地球温暖化阻止に実効のある違う決着もあり得たのではないのか。　経過を少し紹介しておこう。京都議定書を葬り去るような日本の発言が大ブーイングを浴び、化石賞１～３位を独占受賞したことはすでに書いた。以後、日本は態度を改めたし（１トラック方式の撤回）、注目の米国も公式の場ではほとんど発言しなかったため、二度の書き直しを経て提出された第三次決議案の討議は比較的順調に進み、そのまま翌日の最終日にはこの延長線上で合意が成立するかのムードが支配し始めた１３日午後１１時、それまで沈黙していた米国が突然対案を提起する。　で、その対案たるや、要約すれば、（１）温室効果ガスの削減努力義務は先進国も途上国も同じ扱い（注：ここでいう先進国は要するに京都議定書から脱走した米国一国のこと、他の先進国は別途京都議定書で定められる削減義務を負う可能性が高い）、　（２）削減方法は各国が勝手に決めればいい、　（３）この削減方法には法的拘束力もなければ効果の検証もしない、　…という、気候変動枠組条約１５年の歴史も暑いバリ２週間の交渉で流した汗もすべて無にするトンでもない代物。これを最終日前日のそろそろ眠気も襲う深夜に提出したのだ。要するに「ＣＯＰ１３つぶし」のテロであり、それもブッシュらしい汚く卑怯な手口ではある。　もちろん、合意を目前にしていた会場からは総スカンを食らった。パプアニューギニアの代表は怒りをあらわに「会議をリードする気がないならどうか出て行ってください」と発言したと伝えられている。米国の孤立は極まった。が、信じられないことだが、この米国のバリ会議テロと称すべきトンデモ提案を「真剣に検討すべきだ」と発言したのが日本だった。おかげでテロリスト米国は議場からつまみ出されずに済んだ。　米誌タイムの１５日電子版はこう書く、「大小の発展途上国が米国を叱責しただけでなく、過去２週間にわたり米国に同調してきた同盟国であるオーストラリア、ロシア、カナダのどこも、米国弁護に立ち上がらなかった、日本の混乱した声明を例外として…」　会期を１日延長してなんとか採択したご覧のバリロードマップは、この会議テロに巻き込まれた大混乱の「成れの果て」なのだ。かくして道理もクソもない米国提案を引っ込めさせる取引材料として、ＩＰＣＣの科学的知見に基づく数値目標は消えた。もちろん、あの救いがたいブッシュが相手だから断定はできないのだけれど、もし日本が他のすべての国々とともに米国を冷静に諭していたなら、違う結果は確かにあり得たのだ。　鴨下さんは談話で、来年のＧ８洞爺湖サミットでも、「バリ・ロードマップを着実に実施し、国際交渉の促進に積極的な役割を果たしたい」と発言しておられる。その意気や良し。我々市民運動も大いに応援したいと思う。だが、「国際交渉の促進」イコール「米国追随」というのでは、そのリーダーシップまことに心許ない限りではないか。　洞爺湖サミットは来年７月７～９日、つまりあのブッシュがまだ米国大統領としてやって来るのだ。その米国に注文をつけることこそが世界を破滅から救うリーダーシップという局面も大いにありうることを、鴨下さん福田さんには、ぜひ理解しておいてもらいたい、と思うのだが…　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　(^^)/

  2007年12月18日

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  ●温暖化防止住民活動のリーダー第４期生が誕生●

  　昨日１６日、和歌山県地球温暖化防止活動推進員第４期養成講座の最終講義が開かれ、規定の受講水準をクリアした約３０人が、県知事から新たに同推進員に委嘱されることが決まりました。同推進員は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づき、和歌山県内における地球温暖化対策推進のリーダーとして活動する方で、今回委嘱されることになった約３０人を含め、同県内にはこれで１４０人弱の推進員が配置されることになります。　今回の第４期生の講座は、このブログでも紹介した西岡周三先生の講義を皮切りに計４回（合宿特別研修を含めれば５回）開かれ、うち３回出席した人が委嘱対象となります。昨日の最終講座は「見て聞いて学ぶみんなの推進員活動」。先輩推進員の経験報告や、推進員活動の進め方についてのパネルディスカッションを受け、一人一人の受講生が自分らしい推進員活動をプランニングして「マイアジェンダ」（私の約束）にまとめる内容。先輩推進員たちの報告が非常に面白く、終始笑いに満ちた講座になりました。　昨日は、不十分な内容ながらすべての国が地球温暖化に取り組む方向を確認したバリロードマップが成立した翌日。これから2050年の温室効果ガス半減を目標に、人類の利益を見据え世界の国々が国家エゴを越えて地球温暖化との戦いに団結して立ち上がれるかどうかが２００９年末までに決まるという、人類史的に重要な２年余７４５日のスタートの日でした。　こうした記念すべき日に、新たに地域のリーダーとして活躍する少なくない仲間が誕生することに、なにか因縁めいたものも感じます。…といったことをコジロー、推進員を育成し支援する立場の和歌山県地球温暖化防止活動推進センターを代表しての閉会挨拶で話したのですが、新たに誕生した推進員はもちろん、先輩推進員の皆さんにもおおいに頑張っていただいて、当面する７４５日間、ともに力を合わせ人類の生き残りをかけた戦いを南国和歌山の現場から展開発信してゆきたいと、決意を新たにしました。（写真：エネルギー自立住宅を実践している、８０歳にして現役バリバリの推進員さんの活動報告。太陽光発電から太陽熱温水器、雨水利用etcまで徹底した工夫もさりながら、これに必要なお金の工面や返済方法、家族の困惑など愉快な報告が一杯で、会場は爆笑と共感の拍手の渦でした。）　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年12月16日

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  ●ＣＯP１３閉幕・名より実を取ったバリロードマップ●

  　バリで開かれていたＣＯＰ１３は2013年以降の地球温暖化対策の枠組み作りに至る交渉の行程表＝バリロードマップを採択して閉幕した。まだロードマップの本文を入手していないので詳しいことは言えないが、最大の焦点であった温室効果ガス削減についての先進国の数値目標は、結局盛り込まれなかった等と報道されている。　ＩＰＣＣ第４次評価報告書は、破局的な温暖化を避けるためには、その原因である人為起源の温室効果ガス排出について2020年頃までには排出のピークを越え、そこから減少方向に転じさせて2050年には2000年比で半減させる必要があるとしている。今議論になっている2013年のスタートから世界規模で減少に転じさせる必要がある2020年まではたった７年、2500日ほどしかない。　人類に残された時間は長くはないのだ。だから、バリ会議では最初から大胆な数値目標を掲げて世界が団結して進むようなロードマップを採択してほしかった。しかし、交渉は相手あってのことだ。世界最大の温室効果ガス排出国アメリカが唯我独尊の「ゼニゲバ帝国主義」（あえて言う）であり続ける間は、温暖化阻止に最も効果的なロードマップの採択は元々非常に困難だった。　ＥＵは百戦錬磨のネゴシエーターだ。そんなこと百も承知のうえであえて強行に数値目標にこだわり続けたのだろう。結果は、アメリカの顔を立てて数値目標自体は取り下げたものの、先に書いたＩＰＣＣが示した科学的見解の文言をそのまま取り込み、ＥＵの顔も立てた。コジローも落としどころはこのあたりしかないと思っていたが、ま、権謀術数渦巻く国際交渉とはこうしたモノだ。　　この結果、2013年以後の枠組み作りには米国も中国も加わることになり、その交渉過程ではこのＩＰＣＣの科学的見解が尊重されることになった。これは大きな成果だ。もちろん前途は多難だが、とりあえずＥＵはしたたかに「名を捨てて実を取った」と言えると思う。　バリが終わった今日2007年12月15日から2009年12月31日まで、生き残れるか否かをかけて人類の英知が問われる747日が始まる。この短い時間の間に世界を合意させる可能性は、それぞれの国、特にいま温室効果ガス削減に熱心ではない国の政治を変えることができるかどうかに懸かっている。わけても、COP１３の会期中を通して「化石」の名を欲しいままにした米国と日本の姿勢を変えさせることは決定的だ。　ノーベル賞受賞後バリに直行したゴアは、米国が世界の障害になっていることをわびつつ、「政府は再生可能な資源だ」と喝破した。世界のそして日本の市民運動は、政府を再生し世界を変える力を持ちうるだろうか。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　(^_^)v

  2007年12月15日

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  ●日本の温暖化対策＝本丸は経団連だ●

  　バリでは、2013年以降の地球温暖化対策策定への道程を定めるロードマップに、スタート時点から先進国の温室効果ガス削減についての数値目標を盛り込むかどうかで、ＥＵと日米の間での厳しい対立が続いている。盛り込めればそれに越したことはないと思うが、それにこだわるあまりロードマップの合意に失敗すれば元も子もない。そのあたりの微妙な空気は現地でなければ読めないところだが、着地点を求めてのギリギリの折衝が１４日の閉会直前まで続くだろう。　こうした「国益」（…なんて金持ちも貧乏人も一緒くたにした国単位の利害などホントはどこにも存在しないとコジローは思うが…）をめぐる消耗戦が繰り広げられる一方、日本の気象庁は昨日、今年の世界の気温が、1880年からの観測史上で最高になる見通しであることを明らかにした。もちろん、地球温暖化の影響と単純に決めつけることは出来ないが、「国益」などという共同幻想を守るための果てしない小田原評定を続けている間に、破局を避けるための行動の時間が確実に短くなっていることを示すシグナルと受け止めるべきではないか。　先日も少し書いたのだが、農水省は本気で農地を温室効果ガスの吸収源と主張する準備を始めたようだ。昨日、同省は全国の農地に適度に堆肥を施用した場合、炭素換算で年間２００万トン程度が地中に貯留されるとする試算を明らかにした。これは京都議定書で日本が約束した削減量の約１割に相当する。で、まあ、なにが言いたいのかというと、バリで今ガンガン議論している京都議定書後の地球温暖化対策で、再び数値目標つきの温室効果ガス削減義務が課されるハメになったら、農地を吸収源として認めさせて、その分、削減量を値切ろうという魂胆なのだ。　堆肥を農地に施用すること自体は、環境保全型農業の普及推進を本業としているコジローとしても大いに推奨したいところであって、もちろん異議はない。しかし、堆肥原料を運ぶにも堆肥を発酵させるため重機で切り返しをするにも、重量物の堆肥を施用するにも相応のエネルギーは必要だし、堆肥自体分解途上でメタンやＣＯ２をどっさり排出する。炭素の地中貯留なんて怪しいものだ。だいいち、こうして値切った分だけ温室効果ガスの排出削減量は確実に減る。　どうして、必要なだけの排出削減を実現することに真正面から向き合わず、こんな姑息なことばかり思いつくのだろう。日本を支配する経済界との対決という困難を避けつつ、地球温暖化に取り組んでるフリをしようとするからではないのか。　これに関連し、数日前の新聞で、経団連御手洗会長に「国内排出権取引はずえ～ったいに認めん！」とスゴまれたのに対し鴨下環境大臣が、「まあ、世界の趨勢ですから...」とやんわり返したと報じられていた。事実なら、もっと強く要求してもらえるよう、鴨下さんをおおいに応援したい。この国における温室効果ガス削減で攻めるべき本丸はまさにこの経団連にほかならない。そうした高度の社会性を持った世論を形成できるか。そこにこの国の環境市民運動の力量と主権者国民の民度が問われると思う。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　<(_ _)>

  2007年12月13日

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  ●の、野良芋？地球温暖化で増えてるらしい…●

  　今日の日本農業新聞、いつも通り何気なく読んでいて一瞬、目が点になった。その記事、主見出しは「温暖化対策探る」でなんてことはないのだが、その右肩に添えた小見出しに「『野良芋』や１等米低下…」とある。　ん？　何？　「野良芋」だってえ？　最近めっきり少なくなったが野良犬や野良猫ならもちろん見たことがある。ヒマラヤ遠征でインドに行ったときは聖獣…といえばまあ聞こえはいいのだけれど、要するに「野良牛」みたいなのと一緒に野宿した経験もある。しかし野良芋というのは初耳だ。つい、夜な夜な畑を徘徊する芋…なんて一種シュールな世界を想像してしまった。(^^;)　　くだんの記事は、独立行政法人の農業環境技術研究所が１１日に開いた第２８回農業環境シンポジウムの模様を伝えたものだ。シンポジウムのテーマは地球温暖化の農林水産業への影響とその対応策で、北海道農業研究センターから「野良芋」の増加についての報告があったらしい。ちなみに「１等米低下」は九州沖縄農業研究センターからの、温暖化による高温障害で米の品質が低下しているという報告。こちらは比較的よく知られた話だろう。　さて、その「野良芋」だが、ネットで調べてみて「野良生え（のらばえ）芋」とも呼ぶらしいとわかった。地中に収穫し残したジャガイモを親として自然発生する芋のようだが、これが近年目立って増えてきている。野良芋の親になる取り残した芋はこれまで、土が一定の深さまで凍結する冬に死滅していたのだが、温暖化の影響で土の凍結深度が浅くなってきた結果、越冬して繁殖できるようになったというのだ。　じゃあ、それもちゃっかり収穫して食べちゃえばよさそうなものだが、そうは問屋が卸さない。農家ならすぐ分かると思うが、作物には連作障害というものがあって、同じ作物を同じ畑で続けて栽培すると病気が多発したり枯れたりする。そこで輪作といって、年により栽培作物を変えることで障害を防いでいるわけだが、土中に野良芋が残れば連作したのと同じになってしまう。つまりその畑ではまともなジャガイモ栽培ができなくなってしまう恐れがあるわけだ。また野良芋が病原菌ウイルスが越冬する恰好の温床になってしまうという困った問題もあるという。そこで、これへの対処法が研究されているわけだ。　地球温暖化対策には、一般に「緩和」と「適応」という言葉で呼ばれる二つのアプローチがある。緩和は言うまでもなく人為起源の温室効果ガス発生を抑制し、破局的な気温上昇を防ぐこと。一方、適応は、どうしても避けられない一定程度の温暖化を想定し、今から対応策を講じてゆくことだ。その中には堤防のかさ上げや高温に強い新品種作物の開発などが含まれる。野良芋対策も確かにその一環といえるだろう。　ということで、ん～、またひとつ賢くなったなあ…　でも、野良芋ちゃんかあ…、やっぱ、ちょっと笑っちゃいますねえ　(^^)　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　m(_ _)m

  2007年12月12日

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  ●12月11日は京都議定書のバースデー●

  　今日１２月１１日は京都議定書のバースデーだ。ちょうど１０年前1997年の今日、京都で開かれていたＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）は、温室効果ガス削減の数値目標義務づけを巡って紛糾を重ね、決裂寸前まで行ったところで会期を一日延長してこれを危うく回避。この時間稼ぎの間にクリントン大統領の了解（下注）を取り付けたゴア副大統領がやってきて、米国も京都議定書の枠組みに同意することを表明し、なんとか成立にこぎ着けたのだった。　この歴史的瞬間、議長を務めた大木浩環境相（当時・現全国地球温暖化防止活動推進センター長）がデスクに木槌を打ち下ろし、「これにて閉会」と宣言したときの疲れ切った表情を、まるで昨日のことのように鮮明に思い出す。もう、あれから１０年も経ったのだ。  いま、バリではこの京都議定書後（2013年～）の温室効果ガス削減の枠組みについての国際交渉の行程表（＝バリ・ロードマップ）の中身を詰めるための非公式セッションが積み上げられており、間もなくこれを採択する首脳会合が開かれる。このロードマップのたたき台として議長が提出した温室効果ガス削減の数値目標を盛り込んだ素案に対し１０日、米国や日本などは相次いで同意しない旨の意見を表明した。　議長案が提示した数値目標はＩＰＣＣ第４次評価報告書の内容を踏襲しており科学的根拠のあるものだが、だからといって今そこまで踏み込むことの善し悪しは別問題だ。功を焦って大魚を逃しては何にもならない。米国や日本の消極意見に対し、いつもは辛辣な環境ＮＧＯが比較的穏やかに対応しているように見えるのも、こうした事情を反映しているのではないか。各国の利害や思惑が絡む数値目標の提示にはもっと慎重になるべきだとコジローも思う。　で、ここでコジロー思うに...という話になるのだが、実はバリ会議には、決して表には出ない影の主役がいる。つまり次期米国大統領だ。誰が次の大統領になろうが、救いがたい世界の障害物ブッシュに比べればマシになることは間違いない。だが問題は、その「マシさの程度」なのだ。それが読み切れないうちは、ヘタに先行して枠組みを決めるのは得策でないという思いは、口には出さね、いまバリに集まっている人たちに共通の状況認識ではないだろうか。　京都議定書後の枠組み交渉の決着は2009年末にはつけなければならない。その山場でどの程度の「マシさ加減」の人間が世界最大の温室効果ガス排出国のリーダーになっているかで、枠組みそのものの構造も変わらざるを得ない。万一、京都議定書後も米国が世界の温室効果ガス削減の統一行動に加わらない事態となれば、もう破局は避けられないからだ。バリ・ロードマップは、確実に後出しジャンケンになる米国の状況に柔軟に対応できるものにすべきだと思う。ともあれ、今日はハッピーバースデー京都議定書で、かんぱ～い。(^_^)v　（注）クリントンの了解→この時点、米上院は、京都議定書が途上国（特に中国を意識）が加わらない枠組みとなった場合、批准しないことを既に決議していた（＝バード・ヘーゲル決議）。それでクリントンは渋ったのだがゴアの説得を受けて了解。しかしクリントン政権は任期中に上院の姿勢を変えさせることができないまま降板し、後継大統領となったブッシュは上院の決議をバックに大いばりで京都議定書からの離脱を宣言した。←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　m(_ _)m　

  2007年12月11日

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  ●バリ会議日本提案「すべての国の参加」が意味すること●

  　１２月３日の記事　●ＣＯＰ１３で豪株急上昇、裏切り日本は暴落●　に対し、違う角度からのコメントとトラックバックが寄せられました。共通する大事な問題を含んでいますので字数制限のあるコメントで返さず、この記事でお答えします。まず、そのご意見ですが、いずれも短いので以下に転載します。【コメント】タイトル：政府を支持　by くまさん　  →すべての国の参加が必要という日本政府を支持します【トラックバック】タイトル：気候変動会議、豪が途上国にも排出削減を求める考えを示す　byあしあと（日々雑感）　　→途上国は削減しなくて良いはずがありません。もちろん先進国もです。特に中国は最も削減の必要があるのではないですか。片務的な削減はやがて破綻するでしょう。'気候変動問題ついて拘束力のある取り決めには署名しない方針'は正しいと思います。理想的には、拘束力がある方が良いでしょうが、実際的には経済への影響も考慮は必要だと思います。各国が足並みを揃えながら一歩一歩進むしかないのではないかと思います。 　まず、はっきりさせておきたいのは、「すべての国の参加が必要」については、日本にわざわざ力説してもらわなくても、ＥＵにもＮＧＯにとっても、もちろん共通自明の見解であるということです。中国など途上国に削減努力を求める点も同様です。従って、日本の発言のこの部分が批判されたわけではないのですが、これについて詳しく書く前に、以下のことを共通理解にしておく必要があるでしょう。　いまバリで開かれている会議は、一般にバリ会議とか気候変動会議とか呼ばれているようですが、これはひとつの会議ではなく、二つの会議と８つの小委員会をひっくるめてそう呼んでいるのです。で、小委員会の方はちょっと置いておくとして、この二つの会議の一方をＣＯＰ１３、もう一つをＣＯＰＭＯＰ３と呼んでいます。　まずＣＯＰ1３ですが、これは1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「国連環境開発会議」いわゆる地球サミットで採択された「気候変動枠組条約」の締約国が集まる１３回目の会議で、ここでの議論を「長期的協力の行動に関する対話」略して単にダイアローグと呼んでいます。ついでにいうと、この三回目の会合つまり1997年に京都で開かれたＣＯＰ３の場で採択された国際条約が京都議定書という関係になります。  次いでＣＯＰＭＯＰ３は、その京都議定書が2005年に発効したのを受けて始まった京都議定書締約国が集まる３回目の会議で、特別作業部会（ＡＷＧと呼ばれています）での先進国の更なる削減義務についての交渉と、京都議定書の見直し作業が、同時進行で進められています。　ついでですが、こうした二本柱で会議を進める方式を２つのトラックの交渉プロセスと呼んでおり、この場合前者をトラック１、後者をトラック２と呼んで区別しています。ちなみに米国は気候変動枠組条約の締約国ですからトラック１の議論＝ダイアローグには加われますが、京都議定書を批准していないのでトラック２＝ＡＷＧにはオブザーバーとしてしか参加できません。バリ会議は、この２つのトラックの交渉プロセスを2009年内に決着させることへの合意、そしてその交渉のテーマや期日などの行程を定めたバリ・ロードマップの採択を目指しています。　さて、ここまでご理解いただいた上で、例の日本政府の言動についてです。先にも書きましたように、「すべての国の参加が必要」と当たり前のことを訴えた点が問題なのではありません。問題は、そのために「新たな特別作業部会の立ち上げ‥」といえばまあ格好よさそうですけど、それを提案した点にあります。・・政治発言というのは、ことほどホンネをオブラートに包んで巧みに表現するのですねえ。　すべての国が参加する…だけが目的なら現状のダイアローグで十分役割を果たしています。にも関わらずことさらに新方式を提案というのは、要するにこれまでの２トラック方式をご破算にして先進国も途上国も平等に参加する１トラックの新方式を提案したということ、もっとわかりやすく言えば、先進国が新たな削減義務を負うことに繋がるＡＷＧ（トラック１）の方はもう解散したいということです。さらに補足すれば、ＡＷＧは京都議定書の中身そのものですから、この日本の発言は実質的に京都議定書を廃棄することを意味しました。　途上国の温室効果ガス排出は急増しており、これへの対策なしに地球温暖化が防げないことは明らかです。しかし、現在までの温暖化をもたらした責任の大半（90％以上）は先進国起源の温室効果ガス排出であることから、１５年前の気候変動枠組条約の段階ですでに「共通だが差異ある責任」の原則が打ち立てられ、まず先進国が温室効果ガス削減で「差異ある責任」相当のリーダーシップを発揮し、途上国がこれに続いて「共通の責任」を果たすことが、人類の存続を願う英知の結晶として合意されたのです。　エネルギーの浪費で先に豊かさを実現した先進国が、これから豊かになろうとする途上国に浪費のツケを回すのはフェアではありませんから、これは当然のことだと思います。一人で自家用車を乗り回している先進国が、これからようやく乗り合いバスに乗ろうとする途上国に対して「みんなで一緒に」と、自分たちの責任を棚に上げて同等の削減義務分担を要求することが正当といえるでしょうか。こんな身勝手な提案に途上国が合意してくれるとは到底思えません。　日本のバリ会議冒頭の発言は、京都議定書はおろか気候変動枠組条約の「共通だが差異ある責任」の原則すら否定するもので、地球温暖化に対する人類協同の戦線構築への血のにじむような交渉の成果を投げ捨て、地球サミット以前の段階まで歴史を押し戻すことを意味しました。もし、この路線を強引に押し通せば交渉は間違いなく空中分解して国際協力の枠組みは崩壊、破局的な地球温暖化を人類の国境を越えた協力で食い止める機会は永久に失われてしまうでしょう。激しいブーイングも化石賞も当然というべきで、さすがの日本もこの無茶な提案を引っ込め、２トラック方式を「当分」維持することに「今のところ」同意したと伝えられています。　地球温暖化を防ぐため、途上国にも「共通の責任」を果たしてもらわねばならないことは明白です。そのことを自覚している途上国も、中国やインドを含めたくさんあります。しかし、順序を間違ってはいけない。あくまで、「差異ある責任」を担う豊かな先進国が「法的拘束力のある削減目標」でまず先陣を切ることが、「各国が足並みを揃えながら一歩一歩」「みんなで一緒に」を実現する大前提なのです。　　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　m(_ _)m

  2007年12月09日

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  ●実効ある政策は少子化だけ？日本政府の温暖化対策●

  　引き続きインドネシアのバリ島で開催中のＣＯＰ１３＆ＣＯＰＭＯＰ３の話題。現地からの報告によれば、環境保護団体などが主要な国の温暖化対策を評価したランキングで、日本は５６ヵ国中４２位という結果だった。昨年のＣＯＰ１２での順位から３ランクのダウンだ。　評価ポイントは二酸化炭素排出量が５０点、一人あたり又はＧＤＰあたりのエネルギー排出傾向つまりエネルギー効率が３０点、そして実施している温暖化対策が２０点だ。ちなみに、１位はスウェーデン、２位がドイツ、３位がアイスランドで、以下メキシコ、インドと続く。１～３位はさすがの環境先進国。インドなどは一人あたりの二酸化炭素排出量の少なさが順位に反映したと言えるだろう。　一方、日本より下にまだ１４ヵ国もあるのが救われる...というか、これも紹介すれば最下位はサウジアラビアで、ブービー賞が米国。以下悪い順に、豪州、カナダ、ルクセンブルグの順だ。ただ、トップのスウェーデンでも得点は１００点満点の65.6点に過ぎないことから、ランキングをつけた環境保護団体は「順位は相対的」「どの国も十分とは言えない」と話している。　日本は、率直に評価して、温室効果ガス削減に実効ある政策的アプローチについて、ほとんど何も手をつけていない。チームマイナス６％などのキャンペーンを通じ、国民に省エネを呼びかけるかけ声だけは大きいが（これ自体は悪いことではないのだけれど...）、先に挙げた環境先進国の実践ですでに二酸化炭素排出削減効果が証明されている炭素税や国内排出権取引は経済界の抵抗で棚上げしたまま、自然エネルギー普及への特効薬的施策であることが証明されている再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に至っては議論にすらなっていない。　その一方で道路特定財源の一般財源化は、さんざもめたあげくに結局は見送られ、道路整備に加え高速料金値下げにも使うとか、要するに温暖化対策に真っ向から反するモータリゼーションはこれからもバンバン進めようというのだからお話にならない。これは、地球と人類の運命より、自動車メーカーとゼネコンの金儲けの方が大事だと言うに等しい。　つまり、日本の状態は、口では温暖化対策を大声で唱えているけれど、両手両足は思い切りブレーキを踏んでいるようなものなのだ。口でも反対していたブッシュ政権の米国に比べればマシだが、これで温暖化対策が進むわけはない。強いて言わせてもらえば、日本政府がこれまでに行った施策のうち、温暖化対策として効果があるのは少子化くらいではないか？　念のために言うが、少子化「対策」ではない、少子化そのものだ。　雇用ルールを「規制緩和」して不安定雇用と失業で青年たちが結婚できないようにし、医療費抑制で健康保険を改悪して貧しい妊婦が医者にかかれないようにしたうえ、さらにはその産婦人科医自体も医療費抑制で減らして産める環境を改悪。中国の一人っ子政策のような政策意図をモロに打ち出す直裁さはないが、ある意味ではさらに高等で一貫した少子化政策ではあった。人口圧が地球温暖化の大きな原因であることは疑いないから、これはたしかに有効な対策といえる。・・政府がそれを意図したかどうかは知らないが。　ま、冗談はさておき、コトほど作用に、日本では「経済界の自主的努力」に期待するばっかで、温暖化阻止に実効ある政府の政策的イニシアティブは何ひとつ取られていないのだ。冒頭に紹介した環境団体の評価で温暖化対策のランクが下がるのもやむを得ない。その一方、バリを意識したかどうかは分からないが、米上院の環境公共事業委員会は５日、同国に温室効果ガス削減を義務づけ、排出権取引の市場を作る法案を可決した。　同法案によれば、国に課せられる温室効果ガス削減義務は2020年までに05年比最大19%、2050年までに63％。まだ委員会段階とはいえ、あの米国ですら今はこうなのだ。もしこのまま成立すれば、主要先進国のなかで達成年度を明確にした温室効果ガス削減目標を持たない国は日本だけになる。日本政府は、いったいどんな顔をして温暖化阻止が中心テーマとなる洞爺湖サミットのホスト役を務めるつもりなのか。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　m(_ _)m

  2007年12月08日

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  ●ＣＯＰ1３の恥＝日本が化石賞１～３位独占●

  　気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３・ＭＯＰ３）が開かれているバリでは、コジローがこのブログでも表明した懸念どおりの事態が進展している。懸念とは、日本政府の京都議定書母国にあるまじき言動だ。　現地からの報告（本記事末尾参照）によれば４日、バリに集結した国際環境ＮＧＯ（非政府組織）の投票により、日本が化石賞の１位から３位までを独占した。この賞は、気候変動への合理的対策を妨害する古い思考という意味を込め、その日の交渉を妨害した発言ワースト３の国に授与されており、会期中の毎日、各国ＮＧＯが集まって投票し決定している。2000年開催のＣＯＰ５で設けられて以来、１位から３位までの化石的暴言を一国で独占するのは、アメリカとサウジアラビアに次ぐ「快挙」だ。　１位は、この３日のＣＯＰＭＯＰ（締約国かつ削減義務先進国の会合）のプレナリー（総会）で次期枠組みに法的拘束力を持たせない（つまり温室効果ガスの削減義務を負わせない）と取られる日本の提案、２位の理由は、京都議定書の母国が自ら同議定書１０周年を冒涜しようとしていること、そして第３位の理由は、途上国への「技術移転」についての議題の採択を妨害したことだ（これはアメリカ、カナダと共同受賞）。　あの頑迷だったオーストラリアが京都議定書批准に舵を切ってバリに乗り込み、万雷の拍手で迎えられたことはすでに書いた。世界の名だたる独占企業１５０社が共同で、法的拘束力を持つ高い削減目標を定めるべきと提言したこともこのブログで紹介した（日本の大企業はこれへの参加をきっぱり拒否！）。世界に暗い影を落としていたアメリカの薮（ブッシュ）はあと１年で確実に枯れ果て、その跡を継ぐのが誰であれ最悪だった薮よりはるかにマシになることは間違いない。　ますます深刻化する全人類の危機を前に、世界はたしかに変わりつつある。そうしたなかで、「美しい星５０」などと温室効果ガス削減の音頭を取っているように装いながら（これには誰も反対しない）自分が何をするかは語らず、１０年前の京都議定書の到達点すら葬り去ろうとする日本の姿勢はバリでいま、まさに化石と呼ぶにふさわしい障害物として際だっている。　思い起こせば・・という話になってしまうのだが、京都議定書は、いま日本がバリで展開している論理、つまり京都会議以前の気候変動枠組み条約のスキームであった「プレッジ＆レビュー方式」（各国が自由に目標を設定して努力する方式）が、温室効果ガス削減に全く無力であったことが明らかになるなかで、激しい論争を経た末に「法的拘束力を持つ削減目標」の合意にこぎ着け、ようやく世界が協働して破滅に立ち向かう方向に踏み出す偉大な成果だったのだ。日本のバリでの発言はこの人類史的な到達点を無に帰することを意味する。化石三冠王と揶揄されるのも、残念ながら仕方がないだろう。  バリの会議はまだ7日間の会期を残している。日本政府がこの会期中に自発的に化石から脱却することは望み薄だが、世界の多数派は京都議定書の枠組みを踏襲することで合意しており、人類の生存への希望はもちろんここにある。その希望に向かって私たち、日本で地球温暖化対策に取り組む市民に課せられた最大の使命は、この世界のお荷物というか障害というか、頑迷な化石を一刻も早く何とかすることだ。ん～なんとやりがいのある仕事だろう！　うれしすぎて涙が出る。(^^;)　なお、ＣＯＰ１３の現地からのナマレポートは、以下を参照されたい。　気候ネットワーク「ＣＯＰ１３/ＣＭＰ３通信」  地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）「ＣＯＰＭＯＰ３通信」 　全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）特設Ｗｅｂサイト　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を　m(_ _)m

  2007年12月06日

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  ●別府で「第１回アジア・太平洋水サミット」開幕●

  　一般のマスコミではほとんど報じられていないが、バリのＣＯＰ１３と同時進行で３日、アジア・太平洋地域の首脳が集まり、「水の安全保障」をテーマに話し合う「第１回アジア・太平洋水サミット」が大分県別府市で始まっている。　参加は４９の国・地域から約３００人。キリバスやパラオなど、気候変動による水不足や災害にさらされている南太平洋の島しょ国、同じく地球温暖化に起因する氷河の後退から、氷河湖の決壊などの災害や干ばつが懸念される中央アジアの国々など、現に水を巡る巨大な脅威に直面しているだけに、出席したこれらの国々の代表（大統領や首相本人が演壇に立っている）の訴えは真剣そのものだ。　後退するヒマラヤの氷河の様子を宇宙からとらえた写真を見たことがある。地球温暖化が氷河の溶解を加速し、後退する氷河の舌端におびただしい数の氷河湖が形成されていることが見て取れた。いずれ、これら氷河湖は決壊して恐ろしい土石流を引き起こし、自然のダムの役割を果たしていた氷河が消えた後は、下流域に恒常的で深刻な水不足を招くことになるだろう。　ヒマラヤの氷河を水源とするのは、揚子江、メコン川、ガンジス川・・・　つまり、世界で唯一、米作を中心とする持続可能は農業が営まれている地域であり、であるが故にまた世界最大の人口を抱えてきた地域だ。地球温暖化が、これらの地域に間違いなく引き起こすであろう災厄の規模は、想像を絶するものとなるだろう。ＩＰＣＣ第４次評価報告書は、温暖化の影響についてのシミュレーション分析に基づき、気温上昇の程度ごとに累乗的に増加する水ストレス人口を、億人のオーダーで数え上げている。　別府に集まった参加者の視線は、もちろんバリにも鋭く向けられている。そのバリに問われているのは、億人単位の犠牲を見殺しにしないヒューマニズムだと思う。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年12月04日

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  ●ＣＯＰ１３で豪株急上昇、裏切り日本は暴落●

  　この間、このブログで懸念を表明してきたとおり、日本政府は今日インドネシアのバリで開かれた気候変動枠組み条約第13回締約国会議(=COP13)の席上、京都議定書方式の延長に反対する態度を鮮明にした。ＩＰＣＣがこの間に明らかにした地球温暖化に関する最新の科学的知見を背景に、国別に温室効果ガス排出削減の数値目標を義務づける京都議定書方式を、さらに広く適用することを主張するＥＵとは正面衝突することになる。 　日本政府は、「すべての国の参加が必要」でそのためには「柔軟で多様なやり方」が求められるなどともっともらしい理屈をこねているが、要するに「地球環境の危機」をダシに温室効果ガス削減を強制されることで、最大利益の実現を目指す企業行動に制限が課されるのはイヤだということだ。　京都議定書母国のこの絵に描いたような裏切り、当然、バリに集結した世界の環境ＮＧＯからはたちまち、「失望した」とブーイングの嵐だ。その一方で、政権を奪取したばかりの豪州ラッド新首相はバリ会議の開会にあわせ、同政権の初仕事として京都議定書を批准しおおいに株をあげた。政権を奪われた保守連合も敗北した選挙を機に京都議定書支持に転じており、豪産業界にも反対する動きはないことから、豪州はかたくなな「抵抗勢力」から一転して有力な「改革勢力」になる見込みだ。　その日本における、地球温暖化防止活動の末端に連なる者として、焼けるような恥の感覚とこみ上げる無力感を禁じ得ない。我が政府にこのような恥知らずな言動を許したのは、ほかならぬ我々の非力だからだ。人類が多くの可哀想な野生生物を道づれにして滅びる前に、我々日本の民衆は、少なくとも豪州程度の政治変革くらいは実現する力を持ち得るだろうか。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を 

  2007年12月03日

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  ●ＣＯＰ１３に欧米中１５０社が声明●

  　今日は、和歌山県地球温暖化防止活動推進員第4期生養成講座の第３講。町づくりや社会教育の分野でファシリテーションのプロとして活躍しておられる、ちょんせいこさんを講師に招き、「明日から使える参加型学習の技術」と題してファシリテーションの初歩的技術を学びました。　ファシリテーションは、講演のように前から一方的に話すのではなく、その場にいるすべての人が参加し発言することで目標に近づく、新しい形の学びや議論の手法です。プロのファシリテーターちょんさんの講義はさすがの濃密さで、実践的に様々なアクティビティ（ファシリテーションを進める過程で行う作業）に受講生を参加させながら、その狙いや意図を簡潔に説明してくださいました。しかしこうした実際のアクティビティ作業を挟んでの４時間は短く、できればもっと時間を取って、再度お話をうかがいたいと思いました。　この濃密で有意義な講義の後、まあ蛇足なのですけれど、あえて３分だけ時間をもらい、明日からバリで始まるCOP１３について、その焦点が（１）京都議定書の約束期間が終わった後の地球温暖化対策の枠組みに米国や中国・インドを巻き込めるか、また（２）その枠組みは京都議定書方式を引き継いで法的拘束力を持った国別削減目標を割り当てることができるかの２点ににあることを解説し、明日からのニュースをこの観点でチェックすることを呼びかけました。　さて、そのＣＯＰ１３については、一昨日書いたように、日本政府が困った役割を果たさないかが心配でならないのですが、そこに新しいニュースが飛び込んできました。欧米中の主要１５０企業が、京都議定書後の温室効果ガス削減について、「法的拘束力を持つ十分水準の高いものにすべき」とするパリ声明を発表し、これをＣＯＰ３に参加する閣僚に手渡すことにしたとのことです。　この１５０社のなかには、米国のＧＥ（ゼネラルエレクトリック）やコカコーラ、フィンランドのノキア、英蘭のロイヤル・ダッチ・シェルなど名だたる大企業が名を連ねていますが、案の定というべきか、日本企業は皆無。１５０社を束ねる「気候変動リーダーグループ」は「日本企業にもぜひ入ってほしい」と話しているそうです。　経団連は、一貫して京都議定書方式の数値目標に反対。その理由として、日本の企業が世界１省エネで頑張っていることをあげています。しかし、この言い分、たしかに家電製品や車の燃費などの省エネ性能は依然世界一ですが、製鉄や発電、紙パルプなど個別に見ていけばたちまち怪しくなります。また家庭起源のＣＯ２排出が増える一方、産業分野のＣＯ２排出は９０年比横ばいと威張りますが、よくよく見てみれば減っているのは農林水産業と建設業であって主役の製造業は１４％も増加していますから、「横ばい」は製造業の手柄ではありませんし、だいいちエネルギー効率自体も頭打ちかないしは低下傾向にあります。　まあ、人が知らないとタカをくくって、日本の産業の省エネは「絞りつくして乾いたタオルだ」なんて、手垢の付いた言い訳をいったいいつまで唱えるつもりか。世界は、あの米国の企業も含め、地球温暖化防止を新たなビジネスチャンスにすべく、逆転の発想での取り組みを大規模に開始しているのに、いまだ国際競争力がどうのこうのといった旧態依然たる対応ぶりにはがっかりさせられます。外交でも経済でも、世界の孤児にならないよう、早く姿勢を転換してもらわねばなりません。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年12月02日

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  ●京都議定書の祖国が恥ずかしいCOP１３政府方針●

  　今日は、環境省近畿環境パートナーシップオフィス＝愛称「きんき環境館」＝の３ヶ月に１度の運営委員会で、大阪天満橋にある同館で開かれた会合に出席しました。同館は環境省の施設ですが、大阪のＮＰＯが運営を委託されており、近畿２府４県の環境活動関係者や学識経験者で作る運営委員会の意見を聞きながら、活動をすすめています。　といった趣旨の会議ですから、討議の中心テーマはもちろん、同館の活動の評価や方針を巡っての検討ですが、最初のフリートークではやはり、地球温暖化阻止へ向けた国際スキームづくりの当面の焦点となる来年の洞爺湖サミット、そしてその前段階に来月３日からインドネシアのバリ島で開かれるＣＯＰ１３（＝国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議）が話題になり、これにどう関わるかで盛り上がりました。　さて、そこで論評。新聞報道によれば、そのＣＯＰ１３について日本政府は昨日２９日、環境省に内閣官房と外務省を加えた関係閣僚会議を開き、京都議定書後の国際協定作りに向け、国際協議の具体的スケジュールを盛り込んだ工程表の策定を提案することで一致したという。　ん～、これにもちょっと言いたいことはあるのだけれど、ここまではまあいい。問題は、その京都議定書後の国際協定の中身として、日本政府がどのようなものを提起しようとしているかだ。　　ちなみにＥＵは、２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量を１９９０年比５割削減すること、またこのために先進国は同６～８割削減する数値目標を伴った提案を、バリに持ち込むことを明らかにしている。気候変動枠組条約は、気候変動を防ぐため世界の国々に対し、「共通だが差異ある責任」を果たすことを求めている。地球温暖化を防ぐのはすべての国々共通の課題だが、現代の温暖化現象を招いた原因は先進国にあることから、これらの国々はより大きな責任を負うべしとする考え方だ。ＥＵの提案は、この原則を正しくふまえている。　だが、このＥＵ提案について問われた福田首相は同じ２９日、「米国や中国、インドなどが参加できる仕組みを作ることに全力を挙げなければいけない」と応えた。これだけ聞くと、そういうもんか・・と思いそうだが、実はＥＵ提案についての賛否の論評を慎重に避ける政治家話術だ。で、これをさらに、これまでの政府発言の文脈から読み解くと以下のようなことになる。　つまり、最近はかのブッシュも「温暖化などウソじゃ」「温暖化して何が悪い」・・とはさすがに言えなくなったのだけれど、まだやっと総論賛成各論反対の次元で、温室効果ガス削減の数値目標の義務づけをいやがってるから、その米国に配慮して、各国の自主的な努力に任せる方向を示唆したということだ。…ということもあるし、スポンサーの経団連も反対してることだし、まあ、波風たてたくないってことなんだろうな。　バリには、国際環境ＮＧＯが大挙上陸する。今日、環境館で聞いた話では、京都からは高校生を含むＮＧＯ代表団がバリ入りして、京都議定書以後の国際スキームづくりについて世界のＮＧＯと交流し、必要とあらばＮＧＯが協働してのパフォーマンスやデモンストレーションも展開するそうだ。さて、我が日本国は彼らの目にどう映るだろうか。　ここまで紹介した話からすると、正直なところ、あまりいい予感はしない(^_^;)　米国は、例によって世界のＮＧＯにこき下ろされるのを承知で参加するだろうが、京都議定書の祖国にはせめて、議定書の成果を台無しにし、以後のスキームに大穴を開けるような提案をして世界の前で恥をかくようなマネだけは厳に慎んで欲しい・・と、これは切に切にそう思う。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年11月30日

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  ●ＥＵと経産省と農水省、温暖化対策の最新話題●

  　27日、ＥＵの執行機関である欧州委員会は地球温暖化対策の進行状況を発表。京都議定書で約束した1990年比８％の温室効果ガス削減目標について、2010年までに7.4％を達成、さらに第１約束期間が終わる2012年までに4.0％の削減量追加が可能で、目標を十分超過達成できる見通しであることを明らかにした。　  さて、同じ27日、日本の経産省は、石炭火力発電起源ＣＯ２の海底貯留や超伝導高効率送電、燃料電池自動車など、温室効果ガス削減に向けた「エネルギー革新技術計画」の骨子案を産業界代表らで作る有識者会議に提出して了承された。　さらにこちらも同じ27日のことだ、農水省は、温室効果ガス削減への京都議定書後の新たな国際スキーム作りをにらみ、農地がＣＯ２の吸収源として認められるよう、提案の根拠となる調査研究を本格化させると発表した。　これらの取り組みをどう評価するかだが、まずＥＵについては、京都議定書で決まった目標自体が甘めだったため達成は当然視されていたことを指摘しておかねばならない。周知のように削減目標はＥＵが８％日本が６％で、一見ＥＵの方が大変そうだが、実は基準年となる90年の排出量には恐ろしくエネルギー非効率な東欧旧社会主義陣営の排出分がカウントされていたから、まあ現代の平均レベルの技術をこれらの国々に導入するだけでも目標は手の届くところにあった。　つまりＥＵは、国別目標ではなく地域バスケットというか、これら東欧もダンゴにした共同実施を前提に京都会議冒頭から１５％削減という大胆な目標を提起して同会議を終始リード、これを武器に削減目標設定時の政治折衝でも常に優位に立ち、結果として当初示した目標の約半分という明らかに達成容易な目標を認めさせたわけだ。　　実は、米国がダダをこねた挙げ句に脱走したり、日本の経済界がブウブウいったり、またこれに迎合する学者達が京都議定書は無効と主張したりする原因のひとつは、この京都会議でＥＵにまんまとしてやられたトラウマがある。だから、ＥＵにはどうしても大きく超過達成（できれば当初目標の１５％をだ）して本気度を示し、うるさくケチを付けるばっかでサッパリ動かない連中を黙らせて欲しい。今回の発表はその一歩と評価していいと思う。　一方、経産省が提案する「エネルギー革新技術計画」は、まあ、それも実効ある省エネ対策で目一杯がんばった上で、なお人的資金的に余裕があるならやってもいいとは思うけれど、実用化できるかどうかわからない技術に地球の未来を託すのは危なすぎる。はっきり言うが、現状ではこれは、炭素税を課すとか、非効率な石炭火力を廃止させるとか、せめて石炭から天然ガスに燃料転換させるとか、産業界に多少は痛みがあっても温室効果ガス削減に速効のある政策を避けるための方便にすぎない。「産業界代表らで作る有識者会議」が承認したのは当たり前である。　もうひとつ、農水省の調査研究は森林吸収の二番煎じだ。やりようによっては農地が炭素の吸収源になることはありえるだろうが、森林と同様、トータルで見れば森林も農地も海洋も炭素収支はプラスマイナスゼロで循環している。だいたい森林吸収分のカウントを京都議定書目標の達成手段に認めたこと自体が政治的駆け引きと妥協の産物で、科学的根拠など元々ないのだ。・・・んなもん、さらに増やしてどうするつもりか。そのうち、日本領海の吸収量が・・・なんて言い出すんじゃないだろうな。(^^;)　あくまで、地球の環境容量に過ぎたる人為排出を減らすことこそが問題の焦点なのだ。その焦点をごまかす対策は、いくら言葉で取り繕おうが科学的粉飾を施そうが、正面の困難な課題を避ける日和見かないしは欺瞞的隠れ蓑に過ぎないことを、環境を考える市民は銘記しておきたい。 　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年11月29日

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  ●日本政府・禁断の果実＝排出権買い取りへ●

  　昨日２６日の報道によれば、政府は京都議定書で義務付けられた日本の温室効果ガス削減目標達成に向け、ハンガリーから排出権取引により、余剰排出を買い取ることを決めたらしい。買い取り量は二酸化炭素換算で1000万トン、代金は200億円程度になる見通し。民間レベルでの排出権取引はすでに始まっているが、政府が買い取るのは初めてだ。　まず、そもそもの話。排出権取引とは、京都議定書が定めた温室効果ガス削減目標達成に向け、海外での削減量を自国の削減目標達成に援用できる京都メカニズム３手法のうちのひとつ。京都議定書で温室効果ガス削減を義務づけられた先進国のうち、先に目標を超過達成した国が、目標まで余った排出権を未達成の国に有償で譲れる仕組みのことだ。　明らかに京都議定書にうがたれた大きな抜け穴なのだが、京都会議で米国政府がこの抜け穴を提案し、認められねば退席も辞さないと駄々をこねて脅したので、世界最大のＣＯ２排出国に逃げられては大変と他の出席国が渋々認め、これを受けて今ノーベル賞で話題のゴア副大統領が京都にやってきて、ようやく京都議定書が成立した経過がある。　　だが、こうした苦々しい妥協も、厚顔無恥を絵に描いたブッシュのアホが大統領になり、真っ先の仕事として京都議定書から脱走したことにより、空しい徒労に終わることになるのはご存じの通りだ。　とはいえ、排出権取引といった形で、ＣＯ２排出削減に市場メカニズムを動員するというのは本来、悪くない発想ではある。しかし、京都に集まった世界の国々が懸念したのは、先進国に列挙されるロシアと東欧諸国が、社会主義体制の崩壊後、工業生産も壊滅してＣＯ２排出量が大幅に低下しており、この議論がなされていた時点ですでに販売可能な巨大な排出権を有していたことだ。当たり前のことだが、これを売買したところで、世界のＣＯ２排出量は１グラムたりとも減りはしない。　ここでちょっと余談だが、この温暖化阻止とは無縁な排出権は、環境活動家の世界で「ホットエア」と呼ばれている。直訳すれば熱風だが、「空手形」という意味も込めた揶揄の表現で、これに安易に手を染めようとする国を牽制しているわけだ。　ということで、京都議定書の目標達成プログラムでは、この排出権取引など京都メカニズムは、それぞれの国内対策を補う「補完的手段」とする制限がかけられた。まあ、どうしても目標が達成できないときに限り、抜け穴も最後の帳尻合わせ程度にならちょっとだけ使ってもいいよ・・という意味だ。だが、日本の京都議定書目標達成計画は事実上、この抜け穴ともう一つの抜け穴である森林吸収（この欺瞞についてはまた別の機会に書く）で、その大半をまかなう内容になっている。その触れてはならない「禁断の果実＝ホットエア」に、ついに手をつけることになった・・・というのが、冒頭に紹介したニュースの意味なのだ。　このまま放置すれば、国際公約である京都議定書目標の達成という大義名分を掲げ、民間レベルを含めて（電力と鉄鋼の二大排出源はそろってこれで帳尻を合わせるつもりで信託銀行などを介在させ、すでに世界の排出権を買いあさっている）、いったいどれほどの巨額の国民の血税や資産が、排出権という、クソの役にも立たない紙証文を買うために費やされることになるだろう。　そのツケは、確実にシモジモの我ら国民に増税かさらなる福祉削減として廻される。それもこれも、現在の政府がその出自から、大企業にその社会的使命としての排出権削減も増税も要求できないという、現代日本の政治構造の前近代的後進性のせいだ。地球環境問題の解決と政治の変革は、分かちがたく結びついている。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年11月26日

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  ●ＩＰＣＣ執筆者＝西岡秀三さんの講演要旨●

  　コジローが関わるＮＰＯわかやま環境ネットワークは、英訳を　Wakayama environmentalists NETwork　と表記することにしていまして、ここから愛称をＷｅＮＥＴと書いて「ういねっと」と呼ぶことにしています。この意図的な短縮(^^;)からもうおわかりだと思いますが、もちろんこの愛称には、紀州弁で言えば「あがら（私たち）のネットワーク」という意味が込められており、会員向けに定期的に発行する機関誌の題号も『ういねっと』を名乗っています。　その機関誌『ういねっと』最近号に、このブログでも書きました西岡秀三先生の講演の要旨を掲載しましたので、以下に転載します。なお、西岡秀三さんは国立環境研究所参与で、いま、ノーベル賞受賞で話題のＩＰＣＣ（＝気候変動に関する政府間パネル）において、第４次評価報告第２作業部会報告書の執筆にあたられた方です。 『温暖化は人為起源、不確実論争に終止符！』　（『ういねっと』編集部がつけたヘッド）　和歌山県地球温暖化防止活動推進員の第４期養成講座が１０月１４日から始まりました。最初の講義は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）評価報告書の代表執筆者を務めるなど、日本を代表する科学者として知られる国立環境研究所参与の西岡秀三さん。西岡さんは、地球温暖化の現状とそのメカニズム、また克服への方途について、帰りの列車ギリギリの時間まで熱っぽく語ってくださいました。　講義で西岡さんはまず、雪を頂く日本アルプス連山を背景に豊かな水田が広がる安曇野の写真を示し、安定した気候こそ人々の幸せな営みの基礎と解説、それは命を支える食料生産の基盤であるだけでなく、そこに暮らす人々の感性や文化をも創り出してきたとして、これを守る意義を強調されました。　そのうえで、西岡さんは今年公表されたＩＰＣＣ第４次評価報告書に基づき地球温暖化の現状を紹介。　地球の平均気温が100年で0.74℃上昇していること（第３次評価報告書では0.6℃と発表）、しかも最近50年は上昇速度が２倍に加速していること、20世紀後半の北半球の平均気温は過去1300年間で最も高く、1850年以降で最も温暖な12年のうちに最近の11年が含まれていること、　また積雪面積や極域の海氷は縮小し続けており、北極海の晩夏の海氷は21世紀半ばまでに完全に消滅しそうなこと等々、これまでに観測されたデータや現象などから、気候システムに温暖化が起こっていることにもはや疑う余地はないとＩＰＣＣが断定するに至ったこと、さらにこうした急速な温暖化は自然要因のみでは説明できず、「人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い（90％以上の確率）」と判断していることを紹介されました。　地球温暖化の今後については、気温上昇にはすでに勢いがついており、いますぐどのような対策を講じても2030年まで10年当たり0.2℃の気温上昇は避けられないこと、また現状の化石燃料に依存する経済発展社会が続けば今世紀末で４℃（2.4℃～6．4℃）、環境保全と経済発展が地球規模で両立する社会に転換したとしても1.8℃（1.1℃～2.9℃）平均気温が上昇するとのＩＰＣＣの見通しを説明。　さらに、温暖化の影響により陸地や海洋のＣＯ２吸収量が減り、人為起源排出ＣＯ２の大気中への残留が増加する恐れもあることから、一刻も早く方向を定めて温暖化の抑制に取り組む必要があると強調したうえ、こうした気候変化・被害加速の予測には不確実性が避けられないとして、より悪いケースを想定した予防的措置を講じる必要性があることも併せて訴えられました。　ここで西岡さんは、なぜ二酸化炭素などが温室効果を持つかのそもそも論に言及。地表面で反射された赤外線が、大気中のCO2分子を振動させて吸収され再放射されることで温室効果が発揮されると説明（もし温室効果がなければ地球の気温は－18℃）されました。　2004年の人為的な温室効果ガス排出はＣＯ２換算で265億トン。これに対し陸地と海洋の吸収量は140億トン程度にとどまるため、この差が年々大気中に累積する結果、大気中のＣＯ２濃度は毎年1.9ppmのペースで増加（産業革命前は280ppm、現在は386ppm）しています。　西岡さんは、こうした現状をふまえたうえ、人為による気温上昇ひいては大気中のＣＯ２濃度上昇の抑制について、どの程度なら達成可能かが世界中で議論されていると説明。これまで世界の科学者は温度上昇を２℃以下に抑えなければ危険と警鐘を鳴らしてきたが、すでにこの達成が困難になっていることから、「ＣＯ２濃度で400～440ppｍ、気温上昇で2.4～2.8℃」が妥協値との意見が出ている現状を紹介されました。　このように引き下げた目標でも、2050年における世界のＣＯ２排出量を1990年比で30～60％削減する必要があり、さらに先進国にはより大きな削減が求められることから、実現は容易ではありません。これについて西岡さんは、国立環境研究所や京都大学ほかから多くの科学者が参加し、ご自身が責任者となってまとめた『日本低炭素社会シナリオ』（07年2月）の内容を紹介しながら、それは可能と断言。その可能性を現実とするため国民の自覚の高まりと積極的な行動が求められているとして、この日の受講生をはじめ、地球温暖化防止活動推進員の活躍に期待していると激励の言葉を贈り、講演を結ばれました。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を 

  2007年11月22日

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  ●IPCC統合報告書を読む●

  　17日、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、第4次評価報告書統合報告書を承認して、12日からスペインのバレンシアで開催していた第27回総会を無事終えた。　統合報告書は、今年2月から5月にかけ、相次いで公表された三つの作業部会（自然科学的根拠・影響・緩和策）報告を、全体が通読できる形で一本にまとめたもの。全国各地で編纂されている郷土史のうち、個々の研究成果をまとめた通史編のようなものだと思えばいい。従って、各作業部会報告を越える目新しい叙述はないが、地球温暖化を巡る最新の科学的知見を総覧できる点が便利だ。　この統合報告書が、京都議定書から脱走した米国を含む130ヵ国代表の全会一致で採択された意義は小さくない。少なくとも、これらの国は今後の国際交渉の場で、IPCCが乱打する未来への警鐘を、表向き、全面否定はできないからだ。その国際交渉がまず、12月3日からインドネシアのバリで開かれる「気候変動国際枠組み条約」の第13回締約国会議（COP１３）で始まる。　同会議では、来年から始まる京都議定書第一約束期間（2008～2012年）以後の、地球温暖化対策の枠組み造りが本格的に議論されることになるはずだ。今回まとめられたIPCCの報告によれば、2020年前後に温室効果ガス排出を減少に転じさせることができなければ、破滅的ば結果を招く可能性が高い。人類に残された時間は本当に短いのだ。　EUはすでに世界をリードする取り組みを始めているが、相変わらず頑迷なゼニゲバ帝国（米国）、巨大な人口を抱える中国やインドを巻き込んだ温室効果ガス削減の包括的な枠組みを、この短い時間に、作ることができるだろうか。その成否の鍵を握るのは、政治的な関係を見ても、地政学的位置からも経済的な比重から見ても、どうやら日本のように思われる。　だが、敢えて言うが、日本は京都議定書採択からこれまで、温室効果ガス削減に有効な対策をほとんど何ひとつ実施していない。政府がこれまでしてきたのは、クールビズだったり、チームマイナス6％だったり、省エネ法の基準すら下回るフザけた経団連の自主行動計画を持ち上げたり、つまりは個々の心がけや空約束に期待した国民運動の音頭取りだけだ。これを不要と言うつもりは毛頭ないが、こんな牧歌的な運動で防げるほど地球温暖化を巡る事態は甘くない。　政府が一貫して注意深く避けてきたのは、炭素税であったり、キャップ＆トレードの排出量取引であったり、経済界と政府との間のペナルティ含みの協定であったり、要するに企業の利益確保に一定の制約を課す対策だ。結局、財界から政治献金をもらい、その利益のために動く政府をそのままにしていては、日本は地球の歴史によって課せられた使命を果たせない恐れが強いということなのだろう。政治を変えることと地球を破滅の危機から救い出すことは、まさにコインの両面だと思う。どちらから接近してもいいが、とにかく急がなくては。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を 

  2007年11月20日

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  ●女性パワーで3000万枚レジ袋削減●

  　今日、和歌山県生活学校連絡協議会の県大会が開かれ、県内を主な商圏とする二つの有力スーパーチェーンも参加して、「レジ袋削減をテーマに話し合うから来い」との丁重なお誘いを受けましたので、参加してきました。　会場の模様 　生活学校は、女性生活者の視点から活力ある豊かな地域社会を築くことを目的に活動している団体で、その和歌山県レベルの連合体である前記連絡協議会は、わが「ＮＰＯわかやま環境ネットワーク」の加盟団体のひとつ。小県和歌山の組織ながら全国３位の構成員数を有し、環境面でも生活に根ざしたパワフルで粘り強い活動に定評があります。　この生活学校が、いま一番力を入れて取り組んでいるのが「レジ袋減らし隊」の活動。スーパーなどで、マイバッグを手に提げたウサギが「レジ袋、使わないからハンコください」と言っているポスターを見かけたことはないでしょうか。レジ袋をひとつ断るごとに３０マスある用紙にハンコをもらい、一杯になったら回収ボックスに入れる方法で、今年７月から１２月までの半年で３０００万枚のレジ袋を削減しようという取り組みです。 運動のシンボルのウサをあしらったスタッフシャツ　用紙が一杯になったからといって商品券をもらえるわけではありませんが、むしろそこに値打ちがあるのであって、たとえ無償であってもレジ袋を断るというシンボリックな行為を広げることから生活者の意識を変え、その次に控えるより困難な地球温暖化防止へ向けた行動を準備しようとする活動といえます。　７月から始めて９月の段階での全国の到達点が集計できたところですが、それによると和歌山県は６２万４０６０枚を減らして全国トップ。二位が２０万枚台と言いますから、まさにダントツです。不肖コジロー、日頃からこのグループの女性たちの「ど迫力」に圧倒され気味だったのでしたが、ま、なんたって全国一なのですから、それも無理なかったのだとあらためて思いました。(^_^;)　この日の大会では、記念講演とパネルディスカッションを通じ、こうした到達点を確信に、さらに多くのスーパーや地方自治体を巻き込んだ運動に発展させてゆく方向が確認されました。もちろん、わがＮＰＯわかやま環境ネットワーク＝和歌山県地球温暖化防止活動推進センターも、できる限りの支援や協力を行っていくつもりです。　日本で使用されるレジ袋は年間実に３０５億枚。うち３０００万枚を減らすという目標はささやかなものですが、これが成功すれば来年は３億枚、さらにその次の年には３０億枚にチャレンジできるでしょう。こうして日本のレジ袋の１割が市民パワーで削減できればそれはすでに社会現象であって、あとは雪崩を打って変化する可能性があります。　世論を変える、社会を変える・・・とは、要するにこういうことなのだと思います。政治や経済の世界はずっと複雑ですが、原理は同じです。要は的を正確に絞って、可能なところから行動を開始することなのですね。　←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年11月16日

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  ●1992年リオ・伝説のスピーチの少女●

  　最近の土曜日は、自分が責任を負うイベントがなければ、身内の見舞いに大阪に出て行くのが決まりです。でも、それだけではもったいないので、ついでに見聞できるおもしろいことがないか「鵜の目鷹の目」で探しています。というわけで今日は、ある環境関係のセッションに参加してきました。　セッションのタイトルは『次世代が紡ぐ地球の未来』。中身は環境童話『ハチドリのひとしずく』の監修者で「百万人のキャンドルナイト」の呼びかけ人代表でもある「ナマケモノ倶楽部」世話人の辻信一さんと、カナダ生まれの日系四世セヴァン・カリス=スズキさんの対談です。　撮影は禁止されていましたので、残念ながら写真はありませんが、セヴァンさんの15年前の「伝説のスピーチ」をめぐるエピソードや、その後の歩み、いま世界を変えるために何をなすべきかなどについて、お二人が２時間にわたり縦横に語る楽しいセッションでした。　特に印象的だったのは、会場からの「なぜずっと環境問題に？」との問いへのセヴァンさんの応えです。彼女は、「環境や世界の人々に対し加害の立場に立たないことが自分の人生を豊かにすることだから」と実に魅力的な笑みを満面に浮かべて応えました。そう、普通に暮らすことが知らないうちに加害の側に立つことになってしまう現代社会の構造の中にあって、恥じない人生を生きることは、結構難しいのですね。　さて、その伝説のスピーチのことですが、セヴァンさんは家族旅行の飛行機からアマゾンの森林火災を見たことや、実家のバンクーバー周辺の釣りで癌だらけの魚を釣ったのをきっかけに、なんと９歳で同級生たちと「こども環境ＮＧＯ」を設立して地域での環境活動を開始します。そして１２歳の時にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミット(1992年)に旅費を自分たちで集めて参加し、その最終日、思いもかけず本会議で６分の訴えをする機会を与えられて、仲間たちを代表し世界の首脳を前にスピーチを行ったのです。　この１２歳の少女のスピーチに、政治的駆け引きを繰り返していた海千山千の政治家たちで埋め尽くされていた会場は水を打ったように静まりかえります。それほどまでにすごいスピーチだったのでした。その数年後にこのスピーチを知ったこのコジネンコもフカ～く感動したのは同じで、いまに至る環境活動の原点のひとつは、実はこの見知らぬカナダの少女の演説だったのでした。そして10年を経た今日、そのご本人を目の前にナマで見られて、なるほど、この女性なら・・・と、納得した次第でした。　ま、ごちゃごちゃいうより、その「伝説のスピーチ」を、「ナマケモノ倶楽部」のＷＥＢサイトから以下に転載しましょう。1992年6月・リオデジャネイロ　こんにちは、セヴァン・スズキです。エコを代表してお話しします。エコというのは、子供環境運動（エンヴァイロンメンタル・チルドレンズ・オーガニゼェーション）の略です。カナダの12歳から13歳の子どもたちの集まりで、今の世界を変えるためにがんばっています。あなたがた大人たちにも、ぜひ生き方をかえていただくようお願いするために、自分たちで費用をためて、カナダからブラジルまで1万キロの旅をして来ました。　今日の私の話には、ウラもオモテもありません。なぜって、私が環境運動をしているのは、私自身の未来のため。自分の未来を失うことは、選挙で負けたり、株で損したりするのとはわけがちがうんですから。　私がここに立って話をしているのは、未来に生きる子どもたちのためです。世界中の飢えに苦しむ子どもたちのためです。そして、もう行くところもなく、死に絶えようとしている無数の動物たちのためです。　太陽のもとにでるのが、私はこわい。オゾン層に穴があいたから。呼吸をすることさえこわい。空気にどんな毒が入っているかもしれないから。父とよくバンクーバーで釣りをしたものです。数年前に、体中ガンでおかされた魚に出会うまで。そして今、動物や植物たちが毎日のように絶滅していくのを、私たちは耳にします。それらは、もう永遠にもどってはこないんです。　私の世代には、夢があります。いつか野生の動物たちの群れや、たくさんの鳥や蝶が舞うジャングルを見ることです。でも、私の子どもたちの世代は、もうそんな夢をもつこともできなくなるのではないか？あなたがたは、私ぐらいのとしの時に、そんなことを心配したことがありますか。　こんな大変なことが、ものすごいいきおいで起こっているのに、私たち人間ときたら、まるでまだまだ余裕があるようなのんきな顔をしています。まだ子どもの私には、この危機を救うのに何をしたらいいのかはっきりわかりません。でも、あなたがた大人にも知ってほしいんです。あなたがたもよい解決法なんてもっていないっていうことを。オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう　死んだ川にどうやってサケを呼びもどすのか、あなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生きかえらせるのか、あなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのかあなたは知らないでしょう。　どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください。　ここでは、あなたがたは政府とか企業とか団体とかの代表でしょう。あるいは、報道関係者か政治家かもしれない。でもほんとうは、あなたがたもだれかの母親であり、父親であり、姉妹であり、兄弟であり、おばであり、おじなんです。そしてあなたがたのだれもが、だれかの子どもなんです。　私はまだ子どもですが、ここにいる私たちみんなが同じ大きな家族の一員であることを知っています。そうです50億以上の人間からなる大家族。いいえ、実は3千万種類の生物からなる大家族です。国境や各国の政府がどんなに私たちを分けへだてようとしても、このことは変えようがありません。私は子どもですが、みんながこの大家族の一員であり、ひとつの目標に向けて心をひとつにして行動しなければならないことを知っています。私は怒っています。でも、自分を見失ってはいません。私は恐い。でも、自分の気持ちを世界中に伝えることを、私は恐れません。　私の国でのむだ使いはたいへんなものです。買っては捨て、また買っては捨てています。それでも物を浪費しつづける北の国々は、南の国々と富を分かちあおうとはしません。物がありあまっているのに、私たちは自分の富を、そのほんの少しでも手ばなすのがこわいんです。　カナダの私たちは十分な食物と水と住まいを持つめぐまれた生活をしています。時計、自転車、コンピューター、テレビ、私たちの持っているものを数えあげたら何日もかかることでしょう。　2日前ここブラジルで、家のないストリートチルドレンと出会い、私たちはショックを受けました。ひとりの子どもが私たちにこう言いました。　「ぼくが金持ちだったらなぁ。もしそうなら、家のない子すべてに、食べ物と、着る物と、薬と、住む場所と、やさしさと愛情をあげるのに。」　家もなにもないひとりの子どもが、分かちあうことを考えているというのに、すべてを持っている私たちがこんなに欲が深いのは、いったいどうしてなんでしょう。　これらのめぐまれない子どもたちが、私と同じぐらいの年だということが、私の頭をはなれません。どこに生れついたかによって、こんなにも人生がちがってしまう。私がリオの貧民窟に住む子どものひとりだったかもしれないんです。ソマリアの飢えた子どもだったかも、中東の戦争で犠牲になるか、インドでこじきをしてたかもしれないんです。　もし戦争のために使われているお金をぜんぶ、貧しさと環境問題を解決するために使えばこの地球はすばらしい星になるでしょう。私はまだ子どもだけどこのことを知っています。　学校で、いや、幼稚園でさえ、あなたがた大人は私たちに、世のなかでどうふるまうかを教えてくれます。たとえば、* 争いをしないこと * 話しあいで解決すること * 他人を尊重すること * ちらかしたら自分でかたずけること * ほかの生き物をむやみに傷つけないこと * 分かちあうこと * そして欲ばらないこと 　ならばなぜ、あなたがたは、私たちにするなということをしているんですか。　なぜあなたがたがこうした会議に出席しているのか、どうか忘れないでください。そしていったい誰のためにやっているのか。それはあなたがたの子ども、つまり私たちのためです。あなたがたはこうした会議で、私たちがどんな世界に育ち生きていくのかを決めているんです。　親たちはよく「だいじょうぶ。すべてうまくいくよ」といって子供たちをなぐさめるものです。あるいは、「できるだけのことはしてるから」とか、「この世の終わりじゃあるまいし」とか。しかし大人たちはもうこんななぐさめの言葉さえ使うことができなくなっているようです。おききしますが、私たち子どもの未来を真剣に考えたことがありますか。　父はいつも私に不言実行、つまり、なにをいうかではなく、なにをするかでその人の値うちが決まる、といいます。しかしあなたがた大人がやっていることのせいで、私たちは泣いています。あなたがたはいつも私たちを愛しているといいます。しかし、私はいわせてもらいたい。もしそのことばが本当なら、どうか、本当だということを行動でしめしてください。　最後まで私の話をきいてくださってありがとうございました。（翻訳：ナマケモノ倶楽部） 　←ランキングに参加してますご協力を

  2007年11月10日

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  ●環境三昧の日々…(^_^;)●

  　テロ特措法関係の話題（特に伊勢崎講演についての本ブログ記事に書き込んでくださった意見に対して）、小沢民主党代表の言動等々、書きたいことは山ほどあるのですが、この間、とにかくチョー忙しくて、自分のブログを覗く時間もほとんどありませんでした。　…ということで、そのチョー忙しい環境三昧の日々について取り急ぎまず一筆。　まず、１０月２８日の日曜日、…といえばもう遠い昔といった気がするのが恐ろしい。この分ではいつトシを取ったか分からないうちに死んでしまいそう…(^_^;)　といった冗談はさておき、１年がかりで準備した「STOP温暖化、木の国知恵の環コンクール」というイベントが、和歌山市内で開かれました。 　コンクールの模様、会場は満杯でした　これは、来年２月に東京で開かれる「ストップ温暖化大作戦全国グランプリ」に向け、各都道府県を代表する地域の地球温暖化防止活動を選抜する催し。…と簡単に言いますけれど、環境団体はそこそこあってもほとんどは森や川や海や、いずれにせよ特定のビオトープを保全する活動に特化していたりして、地球温暖化防止に正面から取り組む活動や団体というのは、そうざらにはありませんから、これを発掘したり、場合によってはイチから構築するところから始めねばなりません。　和歌山では、この３年間に養成した地球温暖化防止活動推進員の皆さんにこの大変な仕事をお願いし、県内各地で働きかけた結果、なんとか１４件の応募を組織することができました。当日は、この１４の取り組みがそれぞれ工夫を凝らした活動事例を発表。学識経験者ら審査員による評点に会場投票も加えて選考した結果、最終的に、若い世代が中心となってソーラーと風力でこれまで４件の市民共同発電所を設置し、さらに小規模水力に挑戦している「紀州えこなびと」という団体の取り組みが、県代表に選ばれました。　続いて、１１月３～４日の週末は、泊まり込みで「私と地球の関係を考えるエココロジーワークショップ」を開催。これは、地球温暖化防止活動推進員のスキルアップ研修として企画した催しです。推進員の皆さん、地球温暖化防止活動への熱意はもちろんあるのですが、実際には、日々の仕事や家庭の雑事、さらに自分が指導的な立場にある環境団体の活動などに忙殺され、なかなか、地球温暖化防止に的を絞った活動に取り組めていないケースが少なくありません。　そこで、ここは二日間、山中の隔絶した環境に身を置き、徹底したワークショップで頭を整理して、自分に可能な地球環境問題への取り組み方を鮮明にし、それぞれの生活の中にしっかり位置づけようと、この宿泊研修を企画しました。だから、エコロジーと自分を日常生活レベルでしっかり結びつけるという意味で、エコと自分のココロをくっつけてエココロジーワークショップと命名したわけです。　　グループワーク、思いをカタチにする　　成果発表は青空の下で、紅葉がきれいでした 　　　記念撮影です（全員ではありません）　北海道の「ＮＰＯねおす」から二人のファシリテーターを招いて実施したこの宿泊研修は、スタッフ含め２３人の参加で密度濃く、そして楽しく敢行され、最後は、４つの地域別ワーキンググループから、創意的な地球温暖化防止活動の企画が発表されて成功裏に終わりました。…ただ、泊まり込みとなると、つい酒量が…(^_^;)…で、二日目の朝はヤケに寡黙になる悪いクセ、いいかげんに懲りて直さんといかんなあ…　で、昨日６日は、いま毎日のように新聞を賑わせているＪＡＳ制度の普及を業務とするＪＡＳ協会主催の、有機ＪＡＳ判定員研修会が大阪の桜宮で開かれたので、これに参加してきました。有機ＪＡＳ判定員とは、有機農産物などの認証にあたり、現地調査を行った検査員からの報告を受け、その検査対象がＪＡＳ法が定める基準をクリアしているかどうか、最終的に判断を下す裁判官のような人のこと。恥ずかしながらコジネンコ、有機農産物、有機加工食品、そして地鶏肉の判定員として、農林水産大臣の登録を受けております。　研修は丸一日で、午前中は講義、午後はケーススタディで判定の演習。…でしたが、午後の演習はコジネンコは必修ではなかったので途中で抜け出し、桜宮から天王寺まで環状線で大急ぎで往復して、天王寺の近鉄百貨店で開かれていた地球温暖化の目撃者－岩合光昭 スペシャルの写真展を見てきました。 写真展の模様　桜宮に帰り着いて、研修を終えた後は、有機農業推進法を地域で具体化する情報交換のため、兵庫県の尼崎まで足を伸ばして関係者の会合に出席。１２月２日に大阪のＹＭＣＡで開くイベントの打ち合わせなどもして、…いると、もう、いつのまにか和歌山には帰れない時間になっちゃっていたので、奈良の実家（…といっても今は無人）に泊まって、今朝、直接職場に出勤しました。　…ああ疲れたぁ、まあ、こんなにひどい詰め込みはさすがにそうはありませんが、環境問題に関わっている限り、こんな自転車操業がきっと死ぬまで続くんだろうなあ…(^_^;)　明日は、落ち着いて、なにかマシな記事を書きたいと思います。←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年11月07日

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  ●わかやま環境ネットワーク紹介●

  　昨日と一昨日、東京神谷町の全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＡＣＣＣＡ）で都道府県地球温暖化防止活動推進センターの職員を対象とする研修を受けてきました。　今回は『運営戦略研修』ということで、センター長や事務局長など、各センターの中核的メンバーが対象。ワークショップ形式で二日間ぎっしりの日程でしたが、ま、この手のワークショップでの作業や意見交換、コジローはソツなくこなせる方だし、講義もわかりやすかったしで、ま、しっかり理解して終わりました。　・・・が、分かっただけではダメなんだよねえ・・・　テーマがテーマだけに、知識として仕入れるのは出発点に過ぎません。現場で実際の戦略立案と実践に生かせないとダメなんだよねえ・・・　というわけで、生かせるかどうかは今後の自分の努力次第というわけなのですが、なんつうか、その場合、この熱しやすく冷めやすい性格が…(^^;)　　それはさておき、今日は、国際生態学センターというところからの依頼で、同センターの機関誌に我がＮＰＯわかやま環境ネットワーク＝和歌山県地球温暖化防止活動推進センターの紹介記事を書きましたので、それを以下に転載します。 　　　　木の国和歌山に持続可能な低炭素地域社会を建設します　　　　　ＮＰＯわかやま環境ネットワーク＝和歌山県地球温暖化防止活動推進センター　カラスの鳴かぬ日はあっても地球温暖化が論じられない日はない昨今、国連でもサミットでも温室効果ガス削減は中心議題のひとつとなり、「地球温暖化の伝道師」アル・ゴアと、１９８８年以来地球温暖化をめぐる最新の科学的知見を提供し続けてきた国連機関ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）にはノーベル平和賞が授与された。　長く環境問題に取り組んできた者には隔世の感...といったところだが、世界がこれほど騒がしくなるにはもちろん理由がある。詳しく述べる紙幅はないが、端的に言えばそれは、人類が直面する危機の深刻さと対策の緊急性が、為政者レベルを含めようやく広く認識され始めたことの反映だ。わかやま環境ネットワークは、こうした危機感を共有する市民やグループ、環境保全型企業、有機農業団体などが集まり２年前に結成された。　もとより県内に環境団体は少なからずあるが、いずれも特定のビオトープや地域などに特化した活動を展開しており、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく都道府県地球温暖化防止活動推進センターとなるに相応しい全県組織はなかった。そこで、県内の環境団体などで実行委員会を作り2003年から２年連続で大規模な環境イベントを開催。知恵と汗を出しあい相互理解を深め、足かけ３年がかりで05年4月、この実行委員会を母胎にＮＰＯ結成へとこぎ着けたのだった。その５ヶ月後の05年9月には正式に「和歌山県地球温暖化防止活動推進センター」の知事指定を受け、活動を本格化する。　センターとしての活動は前述の法で枠組みが定められており、基本的に他の道府県センターと変わらないが、まず第１の柱は広範な県民を対象とする意識啓発だ。この分野では、県内各地での環境イベント開催、地域の既存のお祭りへのブース出展、広報誌「エコ和歌山」の編集発行、エコツアーモデルコースの選定と語り部養成、それにセンター長が毎週ラジオ番組に出演しリスナーと交わす環境問答ほか、地方のラジオやテレビにセンターのメンバーが数多く露出するなどにより、活発に啓発を繰り広げている。　次いで第２の柱は、地域における活動のマンパワー育成。昨年までに養成講習を修了した109人に県地球温暖化防止活動推進員を委嘱し、今年も新たに35人を対象に養成講座を開催している。また、温暖化と省エネについての専門知識を伝達した家電販売員140人を環境マイスターに認定したほか、これら両者のスキルを向上させる研修や活動に役立つツールの開発も行ってきた。　第３は、こうして育てた人材に依拠しつつ地域社会に働きかけ、実際に温室効果ガスを削減し再生可能エネルギーを普及してゆくことだ。現在、推進員は座談会を開いての環境家計簿の普及、マイスターは家庭を訪問しての省エネ診断を展開している。また、再生可能エネルギーの普及支援や、CO2削減活動の顕彰コンクールなども行っている。　和歌山県センターの指定は全国で３９番目。決して先進とはいえないが、行政機関の外郭団体等が指定されるケースも多いなか、危機感を共有する普通の市民や草の根ＮＰＯが自発的に協働し手作りで立ち上げただけに、温暖化阻止に懸ける情熱はどこにも引けを取らないと自負している。目指すは「ふるさと和歌山に食料とエネルギーを自給できる持続可能な低炭素社会」を建設すること。前途はまさに遼遠だが、子々孫々に「紀州木の国」の緑の大地、清冽な水と清浄な大気を受け渡せるよう、全力を尽くしてゆきたいと思う。　以上、ご高覧ありがとうございました。m(_ _)m←ランキングに参加してます、ワンクリックでご協力を

  2007年10月18日

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  ●「ノーベル賞科学者」の温暖化講演●

  　昨日から、和歌山県地球温暖化防止活動推進員第４期生の養成講座が始まりました。同推進員は、地域や家庭における地球温暖化防止活動のリーダーとして、法律に基づき県知事が委嘱するもので、その委嘱条件である知識や技術を身につけるための講座を、我がＮＰＯわかやま環境ネットワーク＝和歌山県地球温暖化防止活動推進センターが開催しています。　これまで、2004年度から三期にわたって養成し知事委嘱した推進員は計109人。今年、第4期目の講座は新たに35人の受講申し込みがあり、昨日の第1講義にはその35人が一人残らず全員出席しました。受け入れ側は、この講座を企画した古株推進員らが十数人。50人定員の会場は満杯で、熱気に溢れる…というか、ヘタをすると人間も部屋から溢れそうな盛況でした。　その第1講義のテーマは「ここまでわかった地球温暖化」で、講師は国立環境研究所参与の西岡秀三さん。西岡さんは国連機関のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）に設立当初から関わり、同パネルが約5年ごとに発表してきた報告書の作成にあたっては、査読編集者を務められた方。気候変動＝地球温暖化について、まさに日本を代表する知性の一人で、ＴＶ番組にもたびたび登場されています。　西岡さんの熱の入った講義6月2日に大阪で市民団体ＣＡＳＡが開いたＩＰＣＣ第4次報告の学習会でお会いした際に、厚かましく来和をお願いしたところ、スケジュールさえ合えば喜んで…と、実に気さくに応じてくださり、今回の講義が実現しました。周知のように、ＩＰＣＣはアル・ゴアとともに今回、ノーベル平和賞を受賞しました。西岡さんはそのＩＰＣＣを代表する科学者の一人ですから、今回の受講生は、しょっぱなからノーベル賞級の講義に接する幸運に恵まれたわけです。　「安定した気候の恵み」から説き起こした西岡さんの講義は、さすがに科学的に厳格でやや専門的な部分もありましたが全体としてはわかりやすく、特に、低炭素社会への可能性、その展望が具体的に紹介されたところが印象的でした。 ワークショップ、熱気に溢れてました。　この日は、西岡さんの講義のあと受講生による簡単なワークショップがあり、さらに和歌山の温暖化現象などについてワタクシ＝コジローが補足の講義をして終了しました。会場だけでなく、研修の中身もギシギシに詰まっていて、受講生は脳みそが沸騰する気分じゃなかったかな…(^^;)　　この講義、あと３回開いて、全体の4分の３以上出席された方が、推進員に委嘱されることになります。　温暖化を阻止し、持続可能な地域社会をこの和歌山県に建設するために、いまは一人でも多くの知恵と力が欲しいところ。新しい仲間に期待したいと思います。←ランキングに参加してます、ワンクリックでご協力を

  2007年10月15日

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  ●地球温暖化防止バンダナが完成●

  　写真は、このほど完成した和歌山県地球温暖化防止活動推進センター（略号：WaCCA）特製バンダナです。　センターでは、地球温暖化防止に向けたキャンペーンとして、県内各地で開催されるお祭りイベントにブースを出しての啓発活動を進めているのですが、その中で「誘導尋問的アンケート(^_^;)」に回答してくださった方に差し上げるノベルティグッズ（いわゆる粗品ですね）として作成した品です。　ご覧のように黒と赤の2色があり、人力（Human　Power）と大書した文字の下に、今年2月2日、気象の専門家たちが国民に温暖化阻止への行動を呼びかけた「科学者から国民への緊急メッセージ」　の抜粋が、ちょっと凝った書体で染め抜いてあります。　↑　こんな感じで科学者からの緊急メッセージが染め抜かれています　人力（Human Powew)は、今を生きるすべての人々の知恵と力だけが温暖化を阻止できる拠り所であることをシンボリックに表現。小さくびっしりと書きこまれたメッセージは、お遍路さんがよく持ち歩く般若心経を染め抜いた手ぬぐいみたい…とか、耳なし法一を連想…　なんて声もありましたけれど(^_^;)、判じ文字を解読するようにつぶさに読んでいただいて、地球温暖化問題への関心を深めてもらう意図を込めています。お遍路さんの手ぬぐい同様、持ち歩いていただけば、きっと功徳があると思います。(^_^)v←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年10月04日

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  ●新たに30人の環境マイスターを認定●

  　今日、和歌山市内で環境マイスターの養成認定講座が開かれ、新たに30人が認定されました。　環境マイスターは、地球温暖化と省エネ家電についての専門的な知識を有すると認めた家電販売員(店主含む）を、和歌山県地球温暖化防止活動推進センター（＝ＮＰＯわかやま環境ネットワーク）と、和歌山県家電商業組合が協働して認定する称号で、丸二日間の講習を受講したうえ修了試験にパスした者に与えられます。　これまで2年連続して開いた講座で、すでに県内の家電販売業者約70人を認定していますが、今年は和歌山、田辺、新宮と県内を縦断して開くこととして、先月末の第１講シリーズに計約70人が受講。今日から始まる第2講と修了試験のシリーズでまず和歌山会場の30人が、一人の落ちおこぼれもなく今日の修了試験に合格し、環境マイスター認定されたわけです。　家庭における省エネの鍵は自家用車と家電製品の消費エネルギーをどう節約するかに尽きます。このうち電気の節約では、チマチマ電源を切ったり、エアコンの温度設定を調整したりももちろん大事だけれど、実は家電製品を省エネ型に買い換えてもらう方が、はるかに実効性は高いので、そうした話ができる家電販売店を増やすことは、地球温暖化防止に効果的な活動といえます。　一方、大手家電量販店との生き残り競争にしのぎを削る町の電器屋さんにとっては、ここで学ぶお得な家電の使い方をめぐるきめの細かい顧客サービス展開は、顧客からの信頼確保と売り上げの持続的な伸張を期待できることから、双方の利益が一致し、このような協働が可能になったわけです。（もちろん、ここで学んだ電器屋さんの多くが、真剣に温暖化防止活動の先頭に立つ意欲を見せてくださっていることも、蛇足ながら付言しておきます。）　明日の田辺、さらに明後日の新宮も順調に行けば、和歌山県内の町の電器屋さんの、そうだなあ、ざっと数えて3割方は、地球温暖化についてのトークができる環境マイスターになってもらえる感じです。まだ始まったばかりですが、この人たちの知恵と力も頼りにしながら、京都議定書の国際公約達成に向け、家庭の省エネを大いに前進させてゆきたいものです。　修了試験の模様。合格ラインは６0点、皆さん真剣です。認定証の授与、この日、和歌山教室は全員合格の優秀さでした。よかったよかった(^_^)v←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を

  2007年10月03日

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  ●環境ビジネス創業ワークショップ●

  　この週末ＮＰＯわかやま環境ネットワークは、このブログでも以前紹介した『地球温暖化・人類滅亡のシナリオは回避できるか』の著者、田中優さんをお招きして、　「本気で考える地域環境ビジネス創業ワークショップ」　と名付けた、主として中小企業の社長さんを対象とする一泊研修を実施しました。　地球環境の危機を克服するのに、個人の心がけばっかに頼る今の政府のやり方は明らかに限界で、それをリードする社会システムの採用や、環境にいいことをやれば儲かるビジネスモデルの開発が絶対に必要です。和歌山でそれを実現してゆく端緒を、このワークショップで見いだそうというのが、企画者であるコジローの意図で、これを環境ネットの一員でもある和歌山県中小企業家同友会に持ちかけ、また田中さんにもご賛同をいただいて、実現にこぎ着けたものです。 田中優さん　会場は和歌山県紀美野町の通称高野街道沿いの山中にあるセミナーハウス未来塾。過疎から廃校に追い込まれた小学校を改装した町営施設で、とにかく不便きわまりないのがいい。周囲には飲み屋どころか商店も民家もなく、インターネットはおろか携帯電話もろくに通じないという、セミナーにはまことにゴキゲンなロケーションです。なにかと多忙な社長さんたち、街で開くセミナーでは携帯電話を持って会場から出たり入ったり、座っていてもメールを打ったりで落ち着かないのが常ですが、ここではすっかり内職を諦めて、じっくりワークショップに集中してもらえます。(^_^)v　セミナーは土曜朝から午後にかけて、田中さんから２回の講演で地球温暖化の現状や、この克服に役立つ新しいビジネスモデルの例や発想法が紹介され、その後、受講生から提案のあったビジネステーマごとに参加者を募って分科会を編成し、翌日午後まで、ＮＰＯ環境市民からお越し頂いたファシリテーターの運営で、事業化に向け徹底したワーキングが行われました。　受講生は２７人。その７割方が中小企業家で残りがＮＰＯの代表や行政マンという構成。この受講生の提案で興味を同じくする人が集まって成立した事業別分科会は、ハイブリッド自然エネルギー、キャパシタ（昼間に発電した電力を家庭単位で蓄電できる新開発のコンデンサ）、環境情報啓発ツール、環境テーマパーク、地産地消と有機農業の５テーマでした。　分科会の模様　最終的に、これら分科会から、資金手当まで含めた事業計画がそれぞれ発表され、これについて田中さんが助言してくださいました。今まで日本中どこもやったことがない斬新なビジネスモデルの提案も飛び出しましたし、引き続きこのメンバーでの集まりを維持する分科会もでるなど、かなり実現性の高い計画もありますので、今後が楽しみです。　中央の女性がファシリテーター←ランキングに参加してます、ワンクリックご協力を。

  2007年09月10日

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  ●ラジオ番組の収録●

  　今日はラジオ番組の収録でした。０１年５月からですから、もう６年以上になるのですが、ＡＭの和歌山放送で毎日曜11時10分からオンエアされる『和歌山環境ジャーナル』という１５分番組で、その放送開始からずっとコメンテーターを務めています。　番組は、環境問題に関連して寄せられるリスナーの質問に、私＝コジローが回答する趣向。・・といって、大まじめに一問一答するだけでは、ち～っとも面白くないので、私が簡単なシナリオを用意し、寄せられた質問をダシに聞き手のＫアナウンサーと掛け合い漫才する感じで進行させています。今日は５週分を収録。取り上げた質問は各回３問ずつ計１５問で、過去一カ月の間に局に寄せられた質問から、似た傾向の質問を集め、一回の放送でまとめて回答する形でシナリオを作っています。　　ちなみに、今日取り上げた質問は概略次のようなもの。「感覚公害といわれる悪臭の規制はどうなっていますか？」「イオン交換膜法は水質汚染の除去に応用されていますか？」「エコアイスって何ですか？」「森林浴の効果が話題ですが、フィトンチッドってそんなにすごいのですか？」「ＣＳＲとステークホルダーの意味を教えてください？」「エルニーニョがラニーニャになったってどういうことですか？」「有機JASマークは信用できますか？」等々、等々・・・　専門的な質問もあれば、初歩的な質問も、子ども達の微笑ましい質問もありますが、不特定多数のリスナーに伝えるとなれば、どんなに初歩的な質問であってもうろ覚えの知識で回答するわけにはいかず、必ず事実を再確認してからシナリオを作るようにしています。ちょっと面倒ですが、これで一番トクをしているのはきっと自分自身でしょうね。本当にありがたいことだと思っています。　これまでの放送は３００回以上。いつまで続けられるか分かりませんが、環境の危機を訴えられる機会があるなら、文章でも電波でも地声でも、そんな機会はすべて有効に活かしたい。リスナーからの質問が絶えない限り、繰り返し、地球環境の危機とこれを克服するための行動を、訴え続けてゆくつもりです。　パートナーのＫアナ、コジローは手だけ写ってます。（和歌山放送スタジオで）　←ランキングに参加してます。ワンクリックでご協力を

  2007年08月29日

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  ●「北極のナヌー」を観てきました●

   　今夜は、　『北極のナヌー』という映画の試写を観てきた。                                                             　本来は、ナヌーと名付けたホッキョクグマの誕生から成熟までの生態を追うことを制作意図としていたドキュメンタリーだったのだが、１０年に及ぶ取材の結果、地球温暖化が北極の生態系に及ぼす深刻な影響に警鐘を乱打する作品に仕上がっている。その関係で、わが和歌山県地球温暖化防止活動推進センターにも試写のお誘いが届いたというわけだ。　物語はホッキョクグマのナヌーの成長物語と、同じ頃に生を受けたセイウチのシーラのそれが並行して展開してゆく。北極の自然を生き延びること自体元々厳しいが、地球温暖化がもたらす変化がその困難を倍加、ナヌーの弟は餓死し、シーラは溺死寸前で九死に一生を得る。双方が命がけの苦難の末にたどり着いた島で、ナヌーとシーラは間接的に出会って・・・　世界の地理や生態を可視化したグラフ誌で名を成したあの「ナショナル・ジオグラフィック」の制作とあって、映像は精緻を極め、実に美しい。母セイウチが人間のようにわが子を抱きしめ頬ずりをする様、ホッキョクグマがジャンプし氷をたたき割ってその下のアザラシを捕らえる瞬間など、驚くような貴重な映像も多い。動物の生態を捉えたドキュメンタリーとしての出来はまずまずといったところだろう。　ただ、こうした動物ドキュメンタリーで、動物に名前を付けるリスクは考慮すべきだと思う。下手をすると、ディズニー映画のように、動物の行動に人間が人間の観点から勝手な意義付けを与え、主役の動物に思いっきり感情移入させた上で、薄っぺらなヒューマニズムでお涙ちょうだいの安っぽい見せ物に堕落してしまう。動物の世界をありのままに伝えることを意図するなら、本来、人間じみた名前など付けてはいけない。　この映画で名前を与えられたのは、イヌイットの言葉で「氷海の王者・シロクマ」を指す「ナヌーク」にちなむナヌーとシーラだけだ。餓死するナヌーの弟にも、シーラの身代わりとなってシロクマに食われるシーラの母代わりにも名前は与えられていない。そうすることで、観客動員政策上、多少の感情移入は求めるけれど、それが行きすぎてディズニー化する愚を避けたということだろうと思う。　ともあれ、ナヌーとシーラはともに子供をもうけて（両方ともメスである）映画は終わるのだが、ハッピーエンドの印象は全くない。このまま温暖化が進めば、これら母子にどんな運命が待ちかまえているか、想像するだけで胸が痛くなる。今もなお、彼らは北の海で、命をつないでいるだろうか。その命は、これから先、いったい何年この世界に存続できるのか・・・　人間は本当に罪深いと思う。　　なお、この『北極のナヌー』、一般公開は１０月１５日から。１時間２０分あまりの掌編だが、観ておく価値はあると思う。特に親子で地球温暖化を考える材料には最適だ。 ←ランキングに参加してます、ワンクリックでご協力を 

  2007年08月27日

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  ●電気はホントに足りないのか●

  　電気事業連合会は昨日23日、同会に加盟する電力10社合計の22日の発電量が、過去最高を更新したと発表した。日発電量は、その前日21日に過去最高を突破したばかりで二日連続での最高記録更新。同会は連日の猛暑による冷房需要急増が原因と説明。特に最大手の東京電力が今夏の最大電力を更新したことが全体の発電量を押し上げたとしている。　で、へえ…とは、へそ曲がりのコジローは思わないのだなあ…　このテのニュース、いまは夏の風物詩とも言うべきで、もちろん事実に相違はないのだろうけれど、「ん～、そおかあ」「だったら、原発もちょっとアブなそうだけど、まあしゃあないかあ…」ムードを醸し出す意図がフンプンと匂うからだ。まして今夏は東京電力の柏崎原発が「想定外地震」の被害でお休み中、…だからこその電力不足をアピールして、底値に低迷する原発株を上げたい意図が透けて見えはしないか。　そういえば、10日ほど前、ＮＨＫ・ＴＶがこの伏線になる、次のようなニュースを流していた。　　　> 『柏崎原発停止の影響で東電が電力不足を懸念』>柏崎原発からの電力がストップしている現在、当事者の東電はすでに、他地域の電力会社から電気を分けてもらう等の対策を取っているが、それでも"猛暑日"がきたら電力の供給不足は避けられないとして、テレビＣMや全戸配布チラシで節電を呼びかけている。>中でも最も力を入れているのは家庭での節電。東電供給電力の３０%は家庭なので、掃除機やクーラーなどの家庭電化製品の節電情報を流している。>この東電が懸念する"猛暑日"とは、平均気温３８℃が３日間続く状況との事で、これについてインタビューを受けた気象庁の係官は「東電が懸念する"猛暑日"は充分ありうる話だ」と答えた。　ＮＨＫは、まあ、こんな話題もあるということで報道したのかもしれないが、現象の表面しか見ない浅はかな取材で、結果としては　「柏崎原発の停電で市民に不便が及ぶ可能性がある」「このように、原発はもはや日本の国民生活になくてはならない存在で、反原発なんてのは非現実的だ」 という半分脅しのアピールに手を貸す結果になってしまった。こうした公正を装った電力不足の訴えは、電力会社が電源確保の重要性（・・・ということで間接的に原発の必要性を訴える）常套手段だからだ。　たしかに、年間の電力需要のピークは夏期の炎熱日にあるのだけれど、だからといって、東電がやっているように一般家庭に節電を呼びかけるなど、対策としては愚の骨頂・・・と、本当のジャーナリズムなら報道すべきなのだ。…とコジローがいう理由は以下の通り。 　理由その１、まず電力需要のピークは真夏の炎熱日の午後２～３時頃なのだが、このピークは年間トータルでもせいぜい１０時間程度しかない。一年は８７６０時間あるわけだから、その０．１％の時間に過ぎないのだ。このたった０．１％にあわせて電力供給を考えるという発想自体が元々どうかしている。　そうした発想で電源開発をしてきた結果、日本の発電所の年間平均稼働率は５８％に低迷している。つまり、最高需要期を除き4割以上の発電能力が遊んでるわけだ。これに対し、突出したピークを引き下げ、電力需要を均（なら）す方向で政策シフトしてきたドイツや北欧では、発電所の稼働率は７２％に達している。つまり、ドイツ並みに既存火力・水力の稼働率を引き上げ、省エネを徹底すれば、日本の原発は現時点でも無用の長物と化す可能性があるわけだ。　理由その２、で、その現状での電力需要ピークだが、これもよくよく見てみると面白いことが分かる。必ずしも、一番暑い日の一番暑い時間に一番電力が消費されているわけではないのだ。週末やお盆は、いくら気温が上がっても、不思議なことに、それ以外のウイークデーでは同じ気温で簡単に突破してしまう電力需要ピークを越えるようなことには絶対にならない。　・・・ということは、どういうコトか？　そう、休日に市民が仕事を休んで、家でビールを飲みながらテレビで高校野球でも見て、クーラーをガンガンかけているときは、当の善良な市民の実感では、そりゃ電気使ってるだろうな・・・環境に悪いな、申し訳ないな・・・と思いがちだけど、ところがどっこい、工場やオフィスは閉まって電力を使わないので、差し引きでは、トータルの電力需要は小さくなるのだ。　先のＮＨＫニュースで東京電力も認めているとおり、電力需要は、家庭が３割、事業者が７割をしめているのだから、これは当然の結果。実は、電力消費のピーク、炎熱日の午後2時における家庭の電力消費は1割しかない。だからコジローは、その1割に節電を呼びかける東電の対策は愚の骨頂であるというのだが、にもかかわらずそんなキャンペーンに精を出すのは、きっと他の意図があるに違いないとも思う。　ということで、夏の電力不足を回避するために最も効果的な対策は、電力需要のピーク時に事業者が使う電気を減らす社会政策を、どのように設計するかと言うことになる。　その社会政策の例、欧米で実施されている方法はいくつかあるが、まず、トータルで電力需要を抑制するためには、今の日本の、使えば使うほど（大口需要ほど）安くなるという、電力料金体系を逆にすることが必要だ。　（いまの料金体系では、どうせ電気を使うなら、いっそ一気に使った方がトク・・・ってことになり、省エネへのインセンティブが全く働きません。）　　たくさん買ってくれるお客様にサービスするってのは、普通の商売なら当たり前かもしれないが、たくさん使うほど環境負荷が増えるような商品の場合、大口需要者にその分の環境コストを負担させようという考え方を採用すべきだろう。第２、同じ電気でも、時間帯によって値段を変えることは、現に余った原発の電気を売るため夜間電力を格安にしたりしているのだから、今すぐにも実施可能。電力需要のピークが３８度ラインにあるということがあらかじめ分かっているなら、例えば、３６度か３７度を超えた瞬間からこれを下回るまでの電気代は倍になるってことにすればいい。原価計算に厳密な日本企業のこと、これが今日、制度化されれば、電力ピークは明日にでも平準化されるだろう。第３、これは、すぐには難しいが、電力会社が任意にエアコン電源を操作できる契約を結ぶことも可能だ。　（これはカリフォルニアで大成功している）　つまり、エアコン電源は他の電源と区別して配線し、電力会社側が操作できるようにする。その代わり、契約料金はちょっと安くする。で、電力の需要ピークに近づくと、契約したオフィスや商店や工場のエアコンを、電力会社が１時間に５分だけ切っちゃうわけだ。　５分間だけ電源を切れるとすれば、１時間に１２回、つまり、契約相手のトータル消費電力の１２分の１ずつ順々に契約者の電源をリレーで切っていくと、それだけ電力需要を均すことができる。エアコンでいったん冷えた室内は、５分程度電源を切っても、その気温は維持され、常人は、エアコンが働いていないことにまったく気づかないそうだ。　そのほかにも、知恵の出し方はある。なんでも、すぐにお人好しの市民の心構えにツケをまわしてくる厚かましさは電力会社も政府も共通で、こういうのをみると、コジロー、無性に腹が立って、腹が立って・・・、とにかく噛みつきたくなる。電力不足キャンペーンは、眉につば付けてみることが必要だろう。情報操作に踊らされてはいけない。　←ランキングに参加してます、よろしければご協力を

  2007年08月24日

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  ●消えゆく北極海氷の画像データ●

  　　先日、『北極が消える』と題した記事を掲載しましたが、明日、あるところで講演をするためにパワーポイントを準備していて、この話題に関連する最新の北極海氷の画像（以下）をお借りしてきました。　この画像データは宇宙航空研究開発機構（JAXA)が国際北極圏研究センター（ＩＡＲＣ＝アイアークと呼称）に設置した北極海海氷モニターwebページで毎日更新されているもので、過去の日付を指定してデータをピックアップすることもできますし、任意の一定期間を指定しスライドショーで海氷の増減状況を確認することもできます。　で、最新の昨日8月20日の画像が上。今年8月15日に、観測を開始して以来、最も小さくなった北極の海氷は、その後も毎日過去最少を更新して融け続けています。ちなみに、下の画像は、比較のためにピックアップしてきた昨年8月20日時点の画像です。北極の海氷が激減していることはまさに一目瞭然ですね。夏が終わる9月末まで、さらに溶解は進むでしょう。来年、再来年はどうなるのでしょう・・・　今年特有の事情ももちろん大きく影響していはいるのでしょうが、今すぐ温室効果ガスの削減に成功しない限り、北極海氷の消滅は、残念ながら時間の問題といった感を受けざるを得ません。  2007年8月20日2006年8月20日　なお、前記記事へのコメントでhiroichiさんから指摘のあった件ですが、たしかにこの北極海氷データには地球シュミレータは関係していなかったようですので、該当部分、訂正します。 　←ランキングに参加してます、お時間がありましたらご協力を

  2007年08月21日

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  ●高校生徒会役員たちの夏季ゼミ●

   今日は、和歌山マリーナシティのテーマパーク・ポルトヨーロッパ内にあるシアターを会場に、2007年夏季ゼミナールという催しが開かれ、地球温暖化問題について基調講演をしてきました。　この催しは、和歌山県内の公立高校生都会の役員が一堂に会し、テーマに即した討論を展開して問題意識を深めるとともに、知り合い友情の輪を広げることを目的に一泊二日かけ開かれるもの。今年は引率の教師を含め全県から約１８０人が参加する盛況でした。　講演テーマは例によって...と言うか、『今そこにある危機、地球温暖化を考える』。これまたいつも通りDVDとパワーポイントを駆使しての話ですが、今回はことさら、特に力が入りました。だって聴衆は１６～１７歳の高校生たち。地球温暖化を防ぐには、２０５０年に温室効果ガスを１９９０年比世界全体で少なくとも５割削減することが必要と言われていますが、彼らはその２０５０年に６０歳の定年を迎える世代なのです。　つまり、これからスタートする彼らの現役時代に世界が低炭素社会への転換に成功えできるかどうかで、人類の運命は決まるのです。彼らは、もちろんそれを望んで生まれ落ちたわけではないですが、まさに地球温暖化阻止を生存目的とすることを宿命づけられた世代なのです。コジローは開口一番、まずそのことを話しました。「今日は、君たちの人生を変えるかもしれない大切な話をするために来た」と・・・　日本の科学技術の粋を結集した世界最大級のスーパーコンピューター『地球シュミレーター』が予測する地球の未来図などの相当ショッキングな映像や、「もう手遅れだ」という大物科学者ジェームズ・ラブロックの悲観的な意見(これは次の記事で紹介します）も交えての話だけに、会場にはしわぶきひとつなく、コジローの話を真剣に受け止めてくれていることがヒシヒシと伝わってくる100分の講演でした。…とはいえ、なにしろエネルギーに溢れる世代のこと、ショックを受けるだけではなく、この基調講演を受けての全体討論ではたびたび爆笑がはじけ、前向きな発言が相次ぎました。本当に、この世代を育て、みどりの地球を手渡さなければ…　そう思った一日でした。　さて、コジローは今晩から火曜朝まで、尾瀬に行きます。尾瀬は8月1日から独立した国立公園になるそうです（現況は日光国立公園の一角）。サイトを調べたところ、お目当てのニッコウキスゲは今が満開。ただ梅雨明け前の最後の雨が降るようで、それだけが残念です。 　

  2007年07月25日

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  ●地球はあと１０年で終わる！？●

  　台風は未明に紀伊半島を通過。雨はすでに上がり、風も徐々に弱まってきた。これだったら山に登れたかな…とも思うけれどまあ、なんといっても安全第一、中止の判断は仕方ないですね。で、今日も多少時間があるので、昨日の記事の続きでこの間読んだ本の紹介。　タイトルはズバリ『地球はあと１０年で終わる！』（洋泉社）。タイトルの前に「このままでは」と小さな添え書きがあり、「まだずっと先の話だろうとタカをくくっているあなたへー」「地球が“灼熱の惑星”と化すのを、人類の手で阻止できる時間的余裕は、もう僅かしかない。世界中の専門家が警告。これはパニック映画ではありません！」と、やや長い説明が表紙に刻字されている。　一見した雰囲気は、これまでよくあったパニック本。古いところでは『ノストラダムスの大予言』から、『富士山大爆発』『惑星直列地球大地震』など、まことしやかにしてインチキくさくも商魂たくましい「お騒がせパニック本」は次々に出ていて、この本、ちょっと装丁が安っぽい感じ（…ってことは環境にいいケースが多いんだけど）なところからも怪しげに思われがちだが、中身は大まじめだ。　４人の環境ジャーナリストが、地球温暖化がもたらす危機を、海面上昇、熱波、熱帯低気圧の猛威、食糧危機、水源枯渇、疫病の蔓延等の分野ごとに分担執筆していて読み応えがある。そう分厚くはない本だが、地球温暖化を巡る最新の科学的評価を全面的に、しかもさし絵入りでわかりやすくコンパクトにまとめており、やや突っ込んで地球温暖化問題を理解したい人には最適だ。ただ、出版意図が違うから当然だが、昨日紹介した田中優の新刊のように、対策の方向性が具体的に示されているわけではない。　ともあれ、あと１０年のうちに手を打たなければ人類は破局に直面するというのは、大げさな脅しではなくごくごくマジメな予測であることが非常によくわかって背筋が冷たくなる。…というわけで、内容も背筋の感覚も、温暖化対策にピッタリ…と、茶化すわけではないのだけれど…(^_^;)、一読をお薦めしたい。　あ、そうそう、執筆者たちが世界中で渉猟したＷＥＢサイトのＵＲＬも丁寧に紹介されており、さらに広く深く関連資料を集めるにも好都合。温暖化について啓発などの機会がある地球温暖化防止活動推進員ほか、活動家の皆さんにもお薦めだ。　←この記事がお役に立ちましたらクリックしてください 

  2007年07月15日

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  ●人類滅亡のシナリオは回避できるか●

  　雨は降ったりやんだりだが、次第に風が強くなってきた。先ほど届いた夕刊のトップ見出しは「近畿、明日朝直撃」だ。おかげで紀峰山の会が今年度最大のイベントとして準備してきた白山集中登山はやむなく中止。白山の東西南北６コースに別れて登る予定だった４０人近くのメンバーは、このコジロー同様、誰もが突然の無聊をもてあましていることだろう。　それにしても、この時期にこの強さの台風がまともに日本列島を襲うとは…　やはり気候がおかしくなってきている実感がある。転げ落ちるように加速する地球温暖化をどこかで食い止めなければ、そう遠くない将来、人類は多くの可哀想な生物種を道連れに破滅するに違いない。果たして、人類に残された時間はどれくらいあるのか。　有名なガイア仮説の提唱者でディープエコロジーの旗手、またガスクロマトグラフィの発明者としても知られる科学者ジェームズ・ラブロックは、すでに人類は最後の一線を越えてしまっており手遅れだといっている。しかし、はいそうですかと諦めるわけにはいかないだろう。では今、我々はどうすればよいのか。これに応えてくれる手引きのひとつが田中優の近著『地球温暖化＝人類滅亡のシナリオは回避できるか』だ。→内容紹介：人類に残された時間はあと10年しかない!? 2007年2月に「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が、地球温暖化に関する「第4次報告」を発表、温暖化の影響が「人為的なもの」と断言した。これを受けた英『インディペンデント』紙の"100年後予測"では、地球の平均気温が現在から2.4度上昇した場合、3分の1の生物種が絶滅、3.4度上昇で北極海から氷がなくなり、4.4度上昇でヨーロッパ南部が砂漠化するという。そして5.4度の上昇で世界の食糧供給は尽き、6.4度上昇でメタン・ハイドレートが噴出して「全球蒸発」、ほとんどすべての生物は絶滅する--。今、科学者たちの間では「人類は温暖化のポジティブ・フィードバック(悪循環)を止めることができるのか、間に合うとしたらいつまでか」が論議になっている。温暖化はすでに"暴走"を始めてしまったのか? 世界中で進行している「恐ろしい現実」と、人類滅亡を回避するための方策をわかりやすく語る。　この本の帯には、著者が提唱してできたapバンク（Artists' Power＝アーチストたちが出資して作る市民バンク、自然エネルギー推進の市民事業などに融資している）で繋がりのある坂本龍一が、「人類に残された時間は１０時間もない」と語りかけている。また著者自身は、　「いまはサッカーのロスタイムのような時期かもしれない」と書いている。いつ「人類終了のホイッスル」が鳴ってもおかしくないというのだ。　危機感はそれほどまでに深いが、著者は、まだ逆転の可能性はあるとして、前述のapバンクほかのチャンネルから地球温暖化防止やグローバリズムの害悪に対抗する活動を積極的に展開している。今回の著書はそんな田中優さんの講演を元に加筆したもの。著者には昨年、和歌山でも、地球温暖化防止活動推進員の養成講座で講義をお願いしたが、今回の著書はその内容を敷衍して、現在の温暖化対策の問題点や進むべき本来の方向を明確に指し示しており、非常にわかりやすい。今、人類にとって一番重要なことを知りたい人に、ぜひ、一読をお薦めする。　なお、前述のapバンクが資金集めに一年に一度、著名アーティストのボランティア参加で開いているライブフェスティバルも、この台風で今日と明日は中止に追い込まれた。せめて最終日の１６日だけでも実施できることを望みたいが…　中止を知らせるコメントにも地球温暖化について触れた部分がある。野外ライブを開くのも、地球温暖化との闘いなのだ。　←この記事がお役に立ちましたらクリックしてください

  2007年07月14日

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  ●IPCC第４次評価第３部会報告を読み解く●

  　昨日は、CASA（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議）がエル大阪（大阪市天満橋）で開いたIPCC第４次評価第３作業部会報告の学習会に参加してきました。講師は同報告第１０章「廃棄物管理」の代表執筆者（報告文書の草案を書く役割）である国立環境研究所の橋本征二さんと、同じく第４章「エネルギー供給」の査読者（草案に対し意見を述べる役割）である立命館大学の大島堅一教授。（＝写真、ただし表記のお名前と座っている位置が逆です…）　この学習会は、４月に第１、６月に第２の、各作業部会報告についていずれも執筆者を講師に学ぶシリーズで昨日が最終回。コジローは公私にわたりビンボーヒマなしを絵に描いたようなチョー多忙で、どうなるかと思いましたが、なんとか皆勤で全回最前列の一番いい場所に厚かましく陣取って、しっかり勉強することができました。　今回その報告を学んだ第３作業部会が担当する分野は「気候変動を緩和するための対応策」。ＩＰＣＣは世界ですでに発表されている査読付き（執筆者以外の信頼できる専門家による判定済みという意味）研究論文を元に厳密に客観的な科学的評価を提出することが原則的任務であり、これに基づいて新たな意見、例えば政策提言を付け加えることを禁じられていますが、純粋に観測データを取り扱う第１部会や第２部会とは異なり、「対応策」というそれ自体政治的要素を取り扱う第３作業部会は、その性質上、先の原則的任務からの逸脱すれすれの内容にならざるを得ず、それだけに政治的思惑も反映されやすい傾向があります。　報告書の中身は膨大で、とてもここに書ききれるものではありませんが、昨日の学習会で、最も興味深かったのは、温室効果ガスを減らす対応策のうち、原子力発電の評価をめぐる部分でした。この報告が発表された際に、ＩＰＣＣが原発推進の立場を表明したかのような報道がありましたが、まさにあれは、すれすれのせめぎ合いの産物だったようです。　報告書は、執筆者による草案提出→非公式レビュー（うちわでの意見表明）→第１次案→専門家（主として科学者）レビュー→第２次案→政府と専門家のレビュー→第３次案→最終政府レビュー→成案承認、といった経過をたどり、足かけ３年かけてまとめられます。つまり、最終的には各国政府の意見を考慮して成案となるわけですが、この政府レビューには、環境部局以外の役所、例えば日本の場合だと経済産業省が積極的に参加していますし、さらには関連する産業界も発言しています。　先にも書きましたように、ＩＰＣＣは既発表の査読付き論文のレビューですから、そうした科学論文の裏付けのない単なる反論や不満は反映される余地がありませんが、科学論文の根拠さえあればそれをもとに意見を提出することはできます。というわけで、ＩＰＣＣの報告では、温暖化の地域的影響の部分以外で個々の国名をあげるのは珍しいことなのですが、この第３部会報告の原発に関する評価の部分になると、突然、日本が原発建設で頑張ってる話が飛び出して（国名が登場するのは日本一国だけです）、非常に奇異な印象をうけるようなことになっています。まあ、頑張ったんでしょうねえ、いろいろと…(^_^;)　ちなみに、オーストリアは同報告書のこの部分に同意できないと表明した旨が、報告書には、わざわざ書き込まれています。また、安全性や核兵器拡散、核廃棄物の問題が制約条件となっていることは、この原爆容認ととられる記事の部分にも、きちんと断ってあります。　コジローの意見→温室効果ガスの排出を抑えるという一点に限っていえば原発は確かに有効だと思います。だからいますぐ止める必要はなく、むしろ原発のエネルギーを使って原発に代わる再生可能エネルギーのインフラを整備などに上手に活用すべきですが、報告書も懸念する制約条件はとんでもない大きなリスクですし、またこの間のとってもとっても頼りなく不透明な管理体制を見ていると、とても恐ろしくて、このリスクを任せられないですから、大事故が起きないうちに徐々に脱原発の方向に持って行くのが適当だと思います。　←　この記事が参考になりましたら、押してください。

  2007年07月08日

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• ●今そこにある危機＝地球温暖化と有機農業（前編）●

  以下は、ある有機農業関係の団体の機関誌の求めに応じて出稿した文章です。ブログの制限字数を超えますので２部に分けました。  今ここにある危機＝地球温暖化と有機農業（前編） ■2007年という年 　「カラスの鳴かない日はあっても、地球温暖化が論じられない日はない」…といった頻度で、気候変動とその対策を巡る話題が、毎日のようにメディアを賑わせている。ドイツの海浜保養地ハイリゲンダムで開かれたサミットでも、温室効果ガス（以下ＧＨＧと表記）の削減が中心議題の一つとして取り上げられた。　長く環境問題に取り組んできた人たちにはまさに隔世の感...といったところだろうが、世界がこうなったには、もちろんそれなりの理由がある。地球温暖化への対処について今年2007年からの数年は、将来から振り返って（人類が幸運にもその将来まで長く生き延びられたとしての話だが…）、まさに人類史の転換点として記録される可能性がある時期だからだ。　現在の地球温暖化現象を招いた責任がある世界の先進国が、二酸化炭素をはじめ６種のＧＨＧ削減で合意した京都議定書について、その目標達成の期限である第一約束期間は来年から始まる。各締約国は2008年から12年まで５年間のＧＨＧ排出実績の平均値でそれぞれの削減目標をクリアしなければならない。つまり今年07年は、京都議定書から脱走した米国と豪州を除く世界の先進国が、地球温暖化を食い止めるにはあまりにささやかな目標ながら、ともあれ本気でＧＨＧ削減のハードルに挑む助走が最高速に達する年に当たるわけだ。なお、周知の通り日本は同議定書で1990年比６％のＧＨＧ削減を公約しているが、現状は逆に約８％増加しており、国際公約の履行が危ぶまれる事態となっている。　ともあれ、京都議定書で成立した合意が検証段階に入れば、当然のことながら次の段階、2012年以降の温暖化対策の国際スキームをどうするかが問題になる。国益が複雑に絡むためこの新たなスキームの合意に５年程度は要すると見られるため、京都議定書後も空白なく世界が温暖化対策に共同して取り組むためには、今年か遅くとも来年中にはその交渉がスタートしなければならない。前述のサミットも、そうした時代のひと幕のエピソードだったわけだが、これに間に合わせるように、今後の議論のベースとなる最新の科学的データも次々に公開されている。■ＩＰＣＣ第４次評価報告書　そのさきがけは昨年秋に発表された英国財務省のスターンレビューだが、本稿ではこれに詳しく立ち入る紙幅はないので紹介のみにしておくとして、メディアを通じ一般にも比較的よく知られているのはＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change ＝ 気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書の深刻な報告内容だろう。　ＩＰＣＣは1988年、ＷＭＯ（世界気象機関）とＵＮＥＰ（国連環境計画）が合同で設立した国連の機構だ。90年から発表された第１次評価報告書は92年にリオデジャネイロで開かれた地球サミットで「気候変動枠組み条約」に結実し、95年の第２次評価報告書は97年の京都議定書に結実したといえる。つまり、地球温暖化を巡る世界共同の取り組みに科学的根拠を与える役割を果たしてきた国際組織がＩＰＣＣだ。　そのＩＰＣＣは５年に一度のペースで三つの作業部会ごとに報告書を作成しており、第１作業部会が「気候システム及び気候変化の自然科学的根拠の評価」、第２作業部会が「気候変化による社会経済及び自然システムへの影響の評価」、そして第３作業部会が「温室効果ガス削減など気候変化緩和オプションの評価」をそれぞれ分担、世界約160ヵ国の国籍を持つ約4000人の科学者が共同で報告書の作成に携わっている。　今年07年は第４次評価報告の年で、１月の第１作業部会報告から始まり、４月には第２、そして５月のゴールデンウイーク中に第３の各作業部会の報告（いずれも政策決定者向け要約）が発表された。これらを受けてさらに11月にはバレンシアで総会が開かれ、統合報告書がまとめあげられる。　この膨大な報告の内容すべてをここに紹介することはもちろんできないが、例えば同報告は、地球の気象システムが現に温暖化していると断定するとともに、この原因が人為起源のＧＨＧにあるとほぼ結論づけたうえ、現状のまま推移すれば今世紀末には前世紀末に比べ最悪6.4℃の破滅的な温暖化を招くと予測、また今すぐどのような対策を取ったとしても2030年まで10年ごとに0.2℃ずつの温暖化は避けられず、この勢いは将来、実に千年のオーダーで温暖化や海水面上昇を促進することを示唆した。（第１作業部会報告）　仮に全球平均気温の上昇が1.5～2.5℃超といった温暖化レベルですら、これまでに人類が知り得た動植物種のうち20～30％が絶滅に瀕し、珊瑚礁や極地、高山などの脆弱な生態系は壊滅する恐れが高いという。また年々の洪水被害人口は数百万人のオーダーで増え、水不足や食料不足に苦しむ人々は億人の単位で激増する等々（第２作業部会報告）　　　ＩＰＣＣは科学者の集まりであることから、そのレポートには科学的に厳密に評価して確実な情報だけが選択されたうえ極めて慎重な言葉づかいで控えめに表現されており、読んでいてもどかしい印象を受ける。また、科学は決して政治から独立した存在ではなく、各科学者は常に出身国の政治権力からのプレッシャーに晒されていることから、評価報告の内容にはその政治的圧力を念頭に読み解かねばならぬ部分も少なくない。つまり、現実の温暖化現象は恐らく、ＩＰＣＣの予測よりさらに早く、またさらに深刻に現象すると考えた方が良い。しかし、そうであってすらなお、これまでに発表された第４次評価報告書の内容は、かくも衝撃的だった。

  2007年06月27日

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• ●今ここにある危機＝地球温暖化と有機農業（後編）●

  今ここにある危機＝地球温暖化と有機農業（後編）■温暖化克服へ二つの処方箋　今そこにある危機＝地球温暖化のさらなる深刻化を食い止め、これ以上の被害の拡大を阻止することは、今という時代を共有する全人類共同の課題だ。これは私見だが、これから２０年ほどの間に、世界の社会経済が温暖化を回避する方向へと転換するか、少なくともその方向に舵を切ることに成功しなければ、破局的な結末は避けられないだろう。愚かな戦争やマネーゲームなどでいたずらに浪費する時間などないのだ。　幸い、地球温暖化を克服するための二つの処方箋はすでに明らかになっている。ひとつは人為的なＧＨＧ排出を速やかに地球の環境容量の範囲内にとどめ、これ以上の温暖化を食い止めること。もうひとつは一定程度の温暖化を前提に、あらかじめそれに対応できる用意をしておくことだ。地球温暖化を巡る議論では一般に前者を「緩和」、後者を「適応」と呼んでいる。　ごく概算的な数字だが、海や光合成植物など地球環境が有するＧＨＧの吸収能力は炭素換算でざっと31億トンと言われている。一方、人為的なＧＨＧ排出は現在約70億トン。つまり人類は地球が吸収可能なＧＨＧの２倍強を年々排出し、環境が吸収しきれなかった残りが大気中に蓄積して地球の気温を押し上げている。逆に言えば、人為的なＧＨＧ排出を現在の五割以下に減らして地球の環境容量の範囲内に抑え込むことができれば、温暖化は「緩和」できることになる。例のサミットでは2050年時点でのＧＨＧ排出50％削減が議論されたが、その「50％」はこれが根拠だ。　世界平均での50％削減を全人類が平等に...ということになれば、一人あたりで途上国の数倍以上を排出している先進国はさらに大きく減らさねばならない。例えば日本では、2050年には現在の排出量から90％程度を削減することが必要になる。厳しい数字だが、国立環境研究所はこのほど、基本的に現在の技術をベースに生活の質を落とさない前提で、徹底した省エネと再生可能エネルギー利用により70％の削減は十分可能との研究をまとめた。将来の技術的ブレークスルーのボーナスを加味すれば90％削減も手の届く目標になるはずだ。むしろ問題は、個々の手段や技術よりも、これらを炭素税導入等により大胆にリードできる政治、そしてそうした政治を選び、自らのライフスタイルを地球視点で再構築できる主権者市民の意識の成熟に、世界規模で成功するかどうかにあるだろう。　一方、「適応」策としては、海水面上昇や高潮の激化に備えた堤防のかさ上げ、ある種の熱帯伝染性疾患への対応の準備、干ばつや高温に強い農産物品種の開拓等々が、当然のことながら、今から着実に取り組まれなければならない。適応力が弱いとされる途上国への金銭的技術的支援も重要だ。とはいえこれらは主として為政者がなすべき政策オプションである。では我々市民レベルでの適応策は何か。もちろん細かな対応策はいくつも考え得るが、最重要な観点は「食とエネルギーの地域自給」というのが私の十年来の持論だ。■食とエネルギーの地域自給　2050年に100億を数えるという地球上の人々が、平等に分配されたささやかな「ＧＨＧ排出権」を持つ世界を想像してみよう。その世界で日本国憲法前文が謳うように「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を行使できる生存の仕方を展望するとすれば、人々がそれぞれ拠って立つ大地と環境の恵みの範囲内で生きること、つまり基本的な食料とエネルギーをそれぞれの地域で自給する以外に合理的な方法はない。　いま資源とエネルギーを浪費しつつ世界を席巻するグローバリゼーションは、富と貧困の偏在を促進し固定化する南北間矛盾もさりながら、地球環境の限界に衝突してまもなく終焉を迎える。いや、できるだけ早く終わらせねばならないというべきか。でなければ、世界は断末魔にのたうつグローバリゼーションと無理心中させられる羽目になりかねないからだ。ともあれそのとき、この方面からも否応なく「食とエネルギー」の自給を求められる時代は来るだろう。　食とエネルギーの自給はもちろん農業がベースになる。その農業は将来にわたり生命を支える食を「自給」することが最大の使命だから当然「持続的」でなければならず、また持続的であるためには食料生産の母胎である生態系（＝自然循環機能）の維持増進に貢献するとともに、外部資材や化石燃料に頼らずエネルギー収支でも採算がとれる農業でなければならない。であればこそ、食とエネルギーを自給する地域社会のベースは有機農業以外ない…というのが私の有機農業についての考え方だ。余談だがそういう意味では、莫大なエネルギーを消費しつつ海を越えてくる「有機農産物」というのは、私には論理矛盾に思えてならない。■和歌山で...  といったことを考えながら、１０年前に環境と食とエネルギーを考える任意の市民団体として「和歌山環境ネットワーク」を、また有機食品に検査認証制度が導入された７年前には登録認定機関として「ＮＰＯ和歌山有機認証協会」をそれぞれ仲間たちと設立し、「和歌山における食とエネルギーの地域自給」という遠大な目標に向かっての右往左往を続けてきた。こうしたなかで一昨年９月に「ＮＰＯわかやま環境ネットワーク」（前記市民団体の後継団体）が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「和歌山県地球温暖化防止活動推進センター」に指定され、１０年にしてようやく全県レベルで地域社会に働きかけてゆく足場を確保できたのが現段階の到達点だ。地球温暖化問題について日々高まる社会的関心は、間違いなく私たちが取り組む環境市民活動の追い風になるだろう。また昨年12月に成立した有機農業推進法は、この国の有機農業とその普及推進の活動に画期的な飛躍をもたらす可能性がある。そしてここで最も大切なのはこの二つの分野をしっかり結びつけることだと思う。Think Globally Act Locally！（＝地球規模で考え足元から行動しよう！＝環境運動のスローガン）。端的に言って、人類史的な課題である地球レベルでの温暖化阻止は、生活レベルではこれまで述べたように有機農業をベースとする食＆エネルギー自給地域社会の建設に着地点を見いだすべきだからだ。和歌山県は、有機農業でも環境市民運動でも、決して先進に数えられることはない。だがそれだけに課題とやりがいだけは不自由しない。前途はまさに遼遠だが、子々孫々に緑の大地、清冽な水と清浄な大気を受け渡せるよう、微力を尽くしてゆきたいと思う。

  2007年06月27日

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• ●和歌山市として取り組むべき環境問題●

  また、長く休んでしまいました。忙しかったのと、近親者がちょっと体調を崩したのが原因ですが、ちょっと休むと、なかなか復活するタイミングがつかめないですね。まあ、これからもボチボチ休み休み行こうと思います。コジローが暮らす和歌山市が、ある公募委員の募集に絡み「和歌山市として取り組むべき環境問題」について意見を求めていたのを受けて、以下の意見を送りました。タイトル：和歌山市として取り組むべき環境問題 　アウトドアが趣味で「パタゴニア」というトップブランドを知らない人はないだろう。サーフィンや登山用の衣類などを提供しているのだが、その品質の高さもさりながら、企業活動全般の環境貢献ぶりがずば抜けている。創業者イヴォン・シュイナードが掲げた企業理念は「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし解決に向け実行する」。つまり、「会社は地球環境を守るツール」というのがシュイナードの経営姿勢だ。　だが、その意気軒昂なシュイナードをして悲観的にせしめるほどに現代の環境危機は深い。「環境を守る活動が空しくならないか」との質問に７０歳のシュイナードはこう答えている。「手遅れだとわかる時が来ることはわかっています」「それはもちろん悲しいですが、でも、やれることをやらなければいけないと感じていますから...」　そう、一般に考えられているより地球環境の現実ははるかに深刻なのだ。いまメディアで頻繁に取り上げられるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書は、各国政府への政治的配慮等もあり遠慮がちに表現しているが、それでも現状のまま推移すれば、今世紀末には前世紀末に比べ6.4℃という破滅的な気温上昇を招来すると予測している。これを防ぐには、遅くとも2050年時点で世界の温室効果ガス排出を現在の４割程度に抑制すること、ことに日本など先進国は現状から９割も減らすことが必要になるが、果たして人類は協調してこの困難な課題を達成できるだろうか。　京都議定書の運命を見ても、このたびのハイリゲンダムサミットの議論からも、率直に言って見通しはあまり明るいとはいえない。むしろ世界は、頑迷な超大国アメリカとそれが主導するグローバル経済に無理心中させられる可能性の方が高いだろう。「手遅れだとわかる時が来る」公算が強いのだ。　温暖化を緩和するための努力はもちろん継続するとしても、これから取り組むべき環境課題には、やがて訪れる恐れが高い破局への備えが含まれねばならない。私見ではその備えは「食料とエネルギーを自給できる循環型地域社会の建設」以外にない。もし、基本的な食料と最低限のエネルギーの自活に成功すれば、私たちの子孫は、中東の化石資源に深く依存して失敗した私たちとは違うもっと豊かで人間的な方法で、新たな幸せのスキームを打ち立て、末永く生き延びることができるだろう。...これは文明の転換に他ならない。　那賀・海草の後背地域を含む和歌山市圏域には、東京や大阪など病的に肥大化した大都市とは違い、そこに住む人口に必要な食とエネルギーを自給できる可能性がある。同市が環境分野で取り組むべき中心課題は、この可能性を現実に転化することだ。　環境側面からも資源量からも石油化学文明の破綻は時間の問題だ。これに代わる新たな文明を準備する、その歴史的大事業の先導役をこそ、和歌山市は担いたい。 

  2007年06月25日

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• ●公園の樹木に木札●

  なかなか書く時間がとれないので、話が前後するのですが、２日の土曜日、和歌山市立こども科学館の学芸員（？）で、県地球温暖化防止活動推進員でもあるDさんの呼びかけにより、同市内南部にある秋葉山公園の樹木に木札をつけるための準備作業を行いました。その木の名称、簡単な説明、そして地球温暖化を防ぐために森を守る趣旨の書き込みをしA４大の板を、一人１０枚ずつ作って、分担した木に吊す作戦です。実際に木に吊すのは１６日の予定で、２日は親子あわせて１０人が集まり、１６日に備えて、各自が分担する木を確認し、それぞれについて、Dさんから詳しい説明を受けました。今回はまず、秋葉山公園で７０枚の木札を吊し、今後も周辺の公園に順次広げて、地球温暖化防止と緑を守る気運を高める一助にしたい考えです。 

  2007年06月05日

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• ●和歌山県内初の地球温暖化対策地域協議会発足●

  ２６日土曜日、田辺地域職業訓練センターで、「紀南地域地球温暖化対策協議会」が発足しました。この協議会は、京都議定書の国際公約達成を国内的に担保する趣旨の法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温暖化対策法）が、地域における温暖化対策の拠点と位置づける「地球温暖化対策地域協議会」としての活動を担う機構で、和歌山県内での結成はこれが初めてです。結成総会には、紀南地域で活動する環境ＮＰＯの代表や地球温暖化防止活動推進員、地方自治体の職員らが参加。規約を採択したうえ、紀南地域における温暖化防止活動の先頭に立つ役員を選出、さらに、設立を記念する「宣言」を採択して、意気高く活動をスタートさせました。（→写真＝選出された役員の皆さん）コジローは、和歌山県地球温暖化防止活動推進センターを代表し、「地球温暖化を巡る最新の科学的知見と地域協議会について」と題して記念講演。…しかし、ＩＰＣＣの第４次評価報告書のうち３つの作業部会報告のすべてと「温暖化対策法」を、まあ概要とはいえ全部説明するに４５分はとっても短くて、いつもの速度にさらに輪をかけた、とんでもない早口になってしまいました。お聞き苦しかった皆さん、ごめんなさいです。m(_ _)m

  2007年05月28日

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• ●執筆者から聞くＩＰＣＣ第４次評価報告書●

  「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」…という、いささか長い名前のＮＰＯ（略称はＣＡＳＡです）が主催して開いたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第１作業部会（＝「気候変化の自然科学的根拠」を調べる分科会）の第４次評価報告書についての学習会に参加してきました。ＩＰＣＣの評価報告書は、世界の気象学専門科学者らから主執筆者４００人、執筆者８００人、専門家査読社者２５００人、計４０００人の手で作られた膨大な文書で、気候変動を考える上ではバイブル的な存在。今回学習のテーマとなったのはそのうち今年２月に公開された第一作業部会の報告ですが、すでに第二作業部会（＝影響、適応、脆弱性）の報告もその要約が４月６日に公開されており、さらに５月４日には第３作業部会（＝対策）が公開される予定で、このＣＡＳＡの学習会も、これにあわせ、順次開かれる予定です。で、今回コジローが参加した学習会ですが、講演くださった気象庁気象研究所の鬼頭昭雄さんは、今回の報告の第１０章「地球規模の気象予測」の主執筆者の一人とあって、同報告の具体的な内容はもちろん、報告をまとめる生々しい経過などについても、「ならでは」のお話を伺うことができ、非常に興味深い学習会となりました。また、この学習会では、ＣＡＳＡの岩本智之代表が「人間活動による地球温暖化への懐疑論を検証する」として、科学的な装いを凝らしながら地球温暖化の理論を批判し、市民活動に冷や水をぶっかける一部科学者たちの議論から代表的な見解を取り上げ、これを論破する報告を行いました。この手の懐疑論は、市民派の科学者から提出された場合、結構影響が大きいので、コジローも以前このコラムで取り上げたことがありますが、岩本さんの話は科学的で説得力に富み、ぜひ、大勢の環境活動家に聞いて欲しいと思いました。次の第二作業部会報告の学習会は６月２日、忙しさは相変わらずだろうけど、なんとか都合をつけて参加したいものです。…話は変わりますが、この日記がこのブログ１００本目の記事です。長い記事もあれば短信もあり…、いろいろですが、これからも無理をせず、息長く続けていきたいと思います。  

  2007年04月15日

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• ●田辺で地球温暖化対策地域協議会発足へ●

  このところ、またチョー忙しくて、なかなかブログを更新する時間がとれません。　が、とりあえず近況。今夜は和歌山県南部の田辺市を中心とする地域で、ＮＰＯの代表ら約３０人が集まった地球温暖化対策地域協議会設立をめざす会合に行ってきました。この協議会は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２６条に基づき、地域で草の根の温暖化対策を推進するため、ＮＰＯや企業、行政機関を交えて設立する協働組織で、和歌山県内にはまだ一例もないことから、今回田辺地域での設立を目指したのでしたが、主催側を代表してのコジローの説明が悪かったのか、「そう急がなくてもいいのじゃないの…」の声が出て、仕切り直す結果に。(^_^;)　ま、もっとしっかり準備して、宣伝もして、間口を広げて大勢集めて…という積極的な提案でして、コジローとしてももちろん異議はなく、その方向であらためて取り組みを強化することになりました。次回の準備的な集まりは４月１０日に開くことが決まりました。写真は、今夜の会合で、地域協議会の活動の実際について、大阪府豊中市の地域協議会「とよなか市民環境会議アジェンダ２１」の事務局長さんが、講演してくださっているところです。

  2007年03月27日

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  ●世界で一番たくさんの木を植えた人●

  横浜国立大学教授の宮脇昭さんの講演を聴く聞くがありました。宮脇さんは、「世界で一番たくさんの木を植えた人」の異名でも知られる実践派の植物学者。この講演会は、4月15日に田辺市で「熊楠の森大植樹祭」と称した植樹イベントを開催するのに先立つ現地視察で同市に立ち寄った機会に、植樹祭のリーダー層への啓発を兼ねて開かれました。宮脇さんのお話を伺うのは2度目で、内容は以前に聞いたものとほぼ同じでしたが、相変わらずの張りのある声、豊富な実績に裏付けられた迫力あるお話に圧倒され通しでした。宮脇さん現在79歳。これまで60年間に渡って日本で、そして世界で木を植え続けてこられたのですが、さらにこれからまだ30年は植え続けるとのこと。…いやはや、脱帽です。…なんてことを言うから檄が飛んでくる。倦まずたゆまず、後に続く者も頑張らなくてはいけませんね。　           講演する宮脇昭教授 

  2007年03月22日

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• ●環境意識は高まって…いる、かな？●

  一昨日（３月１４日）と昨日（３月１５日）、続けて気候変動をテーマに喋る機会がありました。まず一昨日は、ＮＰＯわかやま環境ネットワークの月例会の学習会で、ま、会員で順番に回してきた講師のストックが尽きたという事情もあっての久々の講演。ちょうどいい機会なので、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書とスターンレビューについて、それぞれ概要を紹介しました。ＩＰＣＣの評価報告書については、このブログの２月２２日付記事で書いたのでご参照いただくとして、もう一つテーマにしたスターンレビューは、イギリスの財務大臣による「気候変動時代の政策オプション」についての諮問に、スターン博士をトップとする研究チームがまとめた報告で、正確には『気候変動の経済学』といいます。環境ネットの月例会では、環境省のプレスリリースに準拠しながら項目を立て、この二つの文書の要点を整理したＡ４で三枚のレジメに沿って話しましたが、ん～、時間が足りなかったです。一方、昨日は、田辺市の紀南文化会館小ホールを会場に、　「気候変動がもたらす『いまそこにある危機』～地球温暖化を考える～」という演題をもらって約１時間の講演。こちらはパワーポイント利用だったので、レジメだけのケースに比べればかなりの情報量を詰め込めましたが、それでも時間がちょっと足りない感じでした。これは準備するときから、もう少し材料を減らした方がいいかもです。ともあれ、講演の前から大雨となった悪条件にもかかわらず、舞台からざっと見た感じですが、およそ３～４００人の方が会場を埋め尽くされたのには感心しました。もちろん主催者の力量のたまものでしょうが、この異常な暖冬で気候変動への関心が高まっていることも、多少は影響したのかなと思います。なお、この講演終了後は同じ会館内の別の部屋で、田辺地域で活動する環境団体の代表が集まって地球温暖化防止活動推進地域協議会について相談、３月２７日に設立する方向が確認されました。それにしても…と、いつも講演をするたびに思うのですが、ＩＰＣＣの評価報告もスターンレビューも、こうした機会があればこそ勉強する気にもなる。準備をするのに時間も労力も取られはするけれど、結局のところ、一番たくさん学び、一番トクをするのは自分自身なのですね。本当にありがたいことだと思ってます。　m(_ _)m  

  2007年03月16日

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• ●地球温暖化説がブレアの陰謀という記事について●

  　世界１３０カ国約２５００人の気象学者で構成される国連機関ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が２月２日、６年ぶりとなる第４次報告書を発表した。ＩＰＣＣの作業部会は三つあり、今回発表された文書は正確には第１作業部会の報告書（自然科学的根拠）で、第２作業部会（影響）は４月５日、また第３作業部会（政策）は５月４日に、それぞれ報告を発表する予定となっている。　すでに「２１世紀末に地球の気温は最大で６．４度上昇」同じく「海水面は最大５９cm上昇」など、その内容の一部が報じられているが、衝撃というかやっぱり…というか、同報告は危機が差し迫っていることを精度を増したデータから強く示唆している。引き続く各作業部会の報告では、その影響や対策の緊急性が訴えられるだろう。　ＩＰＣＣはこれまで、１９８８年の設立以後、３回にわたり報告をまとめてきた。その都度、科学者の集まりらしい慎重な表現で遠慮がちに温暖化と人為の関係を論じてきたのだが、今回の報告では従来より踏み込んだ危機感の表明が目立つ。いわく、地球が温暖化していることにもはや疑いの余地はなく、この原因は人為、つまりは化石燃料の過剰な使用等に起因する温室効果ガスの増加にある。…と設立以来足かけ２０年を経て初めてこの因果関係をほぼ断定した。　とはいえ、気象は多くの要因が複雑にからみあう現象であって、一週間先はおろか、明日の天気の予想すらいまだままならない。まして１００年先の気象を正確に予測するなど至難のワザだ。　…であればこそ、この不確実さにつけ込み、ＩＰＣＣの報告など地球温暖化を巡る警鐘が打ち鳴らされるたび、まず石油会社の手先、続いて電力会社の差し金、さらに一発ウケ狙いの売文科学屋（石油会社からリベートが出る、うまく演じれば就職先も見つかる）あたりが、重箱の隅をつつくようにこれら警鐘の細かなアラを指摘して全体が虚構であるかのように主張する針小棒大な論難が出てきて、事情に疎いフツーの人々を煙幕にまくのが常だった。　温暖化対策は、チマチマ電気を消したり赤信号でエンジンを切ったり面倒が多い。楽をしたいのが人間という生き物なのであるから、やらなくて済むならそんなことやりたくないのであって、温暖化がホントかウソかわからない…という空気は、「後世に取り返しのつかない被害を与えるかも」といった良心の呵責なしにズボラを続けられる安心感に繋がる。かくして石油屋や電気屋は売り上げの減少に怯えなくて済むわけだ。買収資金など安いものだろう。　やれやれ...と思うが、まあ、言論表現の自由は尊重しなければならないし、こちらは温暖化防止活動でチョー忙しくて、こんな議論にかまってるヒマもないから放置しておくのだが、今回、ありゃ？と思う人がＩＰＣＣの報告に噛みついていたので、少し書いておこうと思う。　その人、田中宇（さかい）さん。世界中のＷＥＢサイトを渉猟し、そこから小さな証拠を積み上げて世界の政治や経済の動きの裏面を暴く独特の手法で、新たなジャーナリズムの分野を開拓した人だ。ニューズレターは長らく読ませてもらっているし、平和運動ではそこで得た情報を引用させてもらってもいる。著書も買って読んだ。そういえば、話題になる前にタリバンについて日本で最初に書いたのはこの人だったと思う。　というわけで、そこそこ頼りにしているわけだが、その田中氏が「地球温暖化のエセ科学」、と題する２月２０日発信の記事で、ＩＰＣＣの報告さらには地球温暖化を巡る議論全体がブレア英国首相を初めとする西欧先進諸国の壮大な陰謀だと主張しているのだ。これにはさすがのコジローもぶったまげた。　詳細は読んでもらうべしだが、要するに田中氏は、今回のＩＰＣＣの報告は重要な点で事態が好転しているのにそれを評価せず扇情的な結論を導いており、また太陽黒点の活動や炭素燃焼で発生するチリ（気象学ではエアロゾルと称し黄砂なども含めその気象への影響を検討中）の影響に関する重要な学説も無視しており、「ほとんど詐欺」で信用できないという。で、このような史上空前の詐欺をはたらく首謀者と動機だが、「イギリスを中心とする先進国が、発展途上国の成長率の一部をくすねるために考えついた　のが、地球温暖化問題である」ということだ。　まず第一印象、ん～、もし、ホントにそうだったらどんなにいいだろう。(^^)/　　対象が世界レベルの自然科学データだけに、田中氏に反論できる材料など持ち合わせている道理がないし、またＩＰＣＣを弁護しなければならない義理もコジローにはないのだけれど、元新聞記者の習性でモノゴトを主張するときにはそれなりの裏付けは探しているのであって、この問題でも伝聞だけじゃなく次のような一次情報で傍証を得て活動していることは書いておきたい。　　例えば和歌山地方気象台のＹさんからは、和歌山県の過去１２０年間の気温変化や、桜の開花日とかツバメの初見日などのナマデータを提供してもらった。そのＹさん曰く「あのね、例えば有田みかんの美味しい場所、毎年５ｍずつ標高が上がってく感じなんですよねえ…」。和歌山市立こども科学館学芸員のＤさんは、県内全域をつぶさに歩いて生物の観察と記録を丹念に続けておられるが、そのナマデータからは南方系の昆虫の進入や増加が歴然と読み取れる。有機認証協会でお付き合いする農家は多いが、伝統的な栽培技術と気候のズレは大変なもので、温暖化対策はもはや農家の常識だ。　これらの一次情報について基本的にＩＰＣＣの報告と矛盾する所はないし、正面からＹさんやＤさんらに「あんた、もしかしてブレアの手先か？」と聞いたことはないから断言はできないのだけれど、どうもそんな様子はなさそうに見える。　　だいたい、科学は全て仮説に過ぎないのであり、それに基づく予測には元々限界がある。例えば神や霊魂の不在すら科学的に立証することはいまだに不可能だ。それを完全に証明しなければ信用しない…ということになれば、文字通り不毛の神学論争が延々と続くだけだ。その間に貴重な時間が失われることの方が遙かに重大だろう。「温暖化を主張するエセ科学」には政治的意図があって、それこそブレアと西欧の陰謀だという田中説は非常に興味深いけれど、市井の活動家としては時間が惜しいのでしばらく横に置いておく。なにより大事なのは次の二点だと思うからだ。　　まず第１、先にも述べたように、コジロー自身は入手しうる自分周辺の第一次情報（和歌山の気温動向、生物変化、気候に強いられた伝統農法の変化等々）がＩＰＣＣの報告に合致することから、その予測は概ね正しいと実感してはいるのだけれど、温暖化の予測や原因については、科学の現段階とデータの限界から不確実性がつきまとうことも理解はしている。　　だが、だからといって放置して温暖化が事実だった場合に破滅するか、それとも対策を講じたけれど温暖化は起きず空振りに終わった…という二つのケースを想定するなら、迷わず対策を講じて三振する方を選びたい。仮に温暖化が事実だった際のリスクが圧倒的に大きいからだ。それは場合によっては人類を含む生物種の大絶滅を招く恐れがある。　こうした選択は予防原則といって、化学物質の世界ではその破滅的な氾濫を未然に防ぐ手法として、すでに欧米では常識となっている。つまり、ヤバイかヤバくないか「判断がつかない場合はとりあえず具合の悪い方を想定して規制」が正解であって、世界の気象現象の判断で、この予防原則を採用しない理由はない。後悔先に立たずなのだ。　第２、仮に百歩譲って温暖化が起きないとしても、現在の化石燃料の大量消費に基づく豊かさは倫理に反するという問題がある。石油石炭は有用だが有限だ。ウランを含むその他の資源も同様。それを今の世代が使い果たすことで豊かさを享受し、そのツケ、例えば廃坑とプラ廃棄物と汚染された大気や水や土壌や、そして何万年も管理しなければならない核廃棄物だけを後の世代に引き継ぐとすれば、世代間の公平はどうなるのか。またこんなに地球を我が物顔に占有破壊しつくして他の動物種との種族間の公平はどうなるのか。　地球温暖化を防ぐための方向はおしなべて、こうした大量生産大量消費の物欲バブル的享楽に基づく豊かさを転換し、今を生きる他の動植物種との共存、また将来世代へ負の遺産を残さない新たな文明の創造に帰結する。温暖化しようがしまいが、この地球上で生命活動を営む世代間、地域間、そして種族間の公平という倫理上の要請は、温暖化対策の個々の課題と矛盾せず合致している。とすれば、これを推進したが故に恥じることは何もない。ブレアの陰謀であろうがなかろうが迷わずとことんやればいいのだ。  この冬は暖冬という。気持ち悪いくらいに暖かい。兵庫県内のスキー場は雪不足で客が３分の１に激減、県が慌てて緊急融資を始めた。榛名湖では氷が発達せず冬の風物詩であるワカサギの穴釣りが明治以来初めて中止となった。田中氏の指摘に従い、これを地球温暖化のせいと決めつける愚は避けておくが、読者諸兄も実感しているだろう、原因はどうあれ、気象はやはり確実に狂ってきている。　ご存じない方もおられると思うので蛇足ながら、地球温暖化…と聞くとどことなく「のどか」な印象も受けるのだけれど、そういった懸念もあるせいかどうか、世界では地球温暖化と表現するケースは少なくて、たいがいは気候変動と表現している。それが意味するのは、集中豪雨や洪水の増加、その逆となる干ばつの頻発、台風やハリケーンの強大化、それらによる生命と財産の被害、そしてこれらすべての帰結としての食糧生産の危機、つまりは飢餓である。  雪がなく汗ばむ冬。これは異常ではないかと思ったら、地球の運命と我らの子どもや子孫や、そしてそれを取り巻く多くの生命の未来に思いをはせたい。そしてその思いを温暖化防止に役立つ行動に転化させたい。　地球と我らの子孫と、そして自分自身のため、さあ、できることから始めよう。　…それにしても、本当に、田中宇氏が言うように、地球温暖化が壮大な共同幻想であったとしたらどんなに幸せだろう。　　今夜はそんな夢を見そうな気がする。

  2007年02月22日

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