きざし昇の雑記帳

 　受信料の支払い義務化といえばもちろんＮＨＫのことですね。

　現在の放送法に支払いの義務が規定されているのに、今回わざわざ義務化と言うのかといえば、支払いの義務はあっても、違反罰則規定がないということで、違反罰則規定を国会で審議させようとＮＨＫがロビー活動をしたからですね。

　昔と違い、ＮＨＫの威光も薄れた昨今です。受信料支払いの義務化強化のために、受信料の２割カットという宿題が出されましたが、ＮＨＫもこの宿題には弱腰です。

　組織改革の有効な手がないという証拠でしょうね。ないやら末期の国鉄とよく似ています。

　はっきり言えば、ＮＨＫという組織の存在意義が薄れた今となっては、ＮＴＴや郵政公社のような変革は難しいですからね。組織防衛のために仕事をつくってきたＮＨＫです。多くのファミリー企業を維持するには、放送法に頼るしかないでしょう。 

では、ＮＨＫのホームページからの抜粋です

　ＮＨＫは、みなさまの受信料で運営されています。

　日本には、受信料を財源とする公共放送であるＮＨＫと、コマーシャルなどを財源とする民間放送があります。

　なぜ、ＮＨＫは受信料を財源としているのでしょうか。
公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、ＮＨＫの基本的使命で
す。ＮＨＫがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。

　このため放送法では、ＮＨＫがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決め、第３２条第１項で「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定めています。したがって、テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。

　この受信料制度があるからこそ、ＮＨＫは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。

　例えば、次代を担うこどもたちの教育のための学校放送、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービスなど、視聴率や採算に縛られない放送を実施しています。また、大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュースや、海外にいるときも２４時間情報を確保できる「ＮＨＫワールド」など、みなさまの生活を支える放送を日夜出しつづけています。全国どこでも"きれいな映り"を実現するため、送信所の建設や維持管理など、良好な受信環境の維持にも努めています。

　 受信料は、ＮＨＫが事業を行っていくため、テレビをお持ちの皆さまに公平にご負担いただく、公的負担金なのです。

　ＮＨＫがですか・・・・ＮＨＫの事業という方が、公共性を持つようなイメージを受けますが、放送法を盾にするしかない今のＮＨＫは、日本国民のためというより、ＮＨＫのために動いていますナ。

　　まあツッコミどころが漫才・・いや満載のアピールです。

　公平という言葉も大好きなようですが、公平の基本は受益者負担が原則です。

　公平を言うなら、放送技術の進歩でデジタル化が進んでいるのですから、緊急放送以外はペイパービューにできるでしょう。今のままでは、つまらない番組をセット販売していることになりますよ。

　そもそも私の理解するＮＨＫの存在意義は、日本国内どこにいても情報にコンタクトできるようにするということが第一にあると考えます。

　ならば、衛星放送の時代になり受信側にその意志があれば、情報の受信は確保されるようになりました。災害地に向けて情報を流す場合も、衛星から放送すれば、災害地の放送施設が破壊されていてもＯＫです。

　衛星放送実用化によって、誰でもどこでも情報を得ることが可能になりました。

　「ＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」

　受信契約と言っている割には、すごい言い方ですナ。

　この受信契約というのも、実態を隠蔽するために、食管法が生きていた時代に「闇米」を「自主流通米」と言い換えをしていたのと同じみたいな感覚を受けます。　

　新聞社が、購読料値上するときに、「新聞の宅配制度の維持と、より質の高い紙面つくり・・・」と言います。しかし、いくらアピールしても、購読者が気に入らなければ契約は継続されません。本来、契約は公平で納得いくものであるはずです。

　ＮＨＫは受信契約という言葉を使います。

　契約であるなら、義務が云々というようなことがあるのでしょうか？？

　契約していないのに支払い義務があるなら、税金というかたちで徴収するべきでしょう。

　税金ならいくら理不尽であっても誤魔化せますし、公平徴収ということに一応なります。

　税金になると、「 公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することができない」と言われそうです。

　でも、ＮＨＫが不都合があると繰り出す「編集権」は、本当に公平・公正な立場を保障しているのでしょか。それにＮＨＫが国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上にどれだけ貢献しているのでしょうか？

　今の民報局は、ＮＨＫよりも国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上にどれだけ貢献していないのでしょう？？？

　程度の問題ですが、時代の要求にどれだけＮＨＫは応えているのか素朴な疑問があります。